"規模公害" 7件 - kokalog 国会議事録検索

それが、現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電と、それを全力で後押ししてきた国の責務です。　

その後、行政の規制、あるいは公害に関する意識の向上によりまして大規模公害に係る申請が減少し始め、近年は近隣騒音などの都市型あるいは生活型と呼ばれる紛争が増加しているなど、公害紛争の内容はその様相を大きく変えてきております。　

私どもとしましては、石炭火力発電所の電調審上程に際しましては、今回御提言を受けました懇談会のあの提言の趣旨を踏まえまして、個別の立地点ごとにその環境の特性、あるいは発電所の規模、公害防止対策などを環境庁の立場で十分に点検いたしまして、環境保全上支障を生ずることがないように慎重に審査をした次第でございます。

第四は、このようにして定められた事業者全体の負担額を個々の事業者に配分する方法でありますが、これは、公害防止事業の種類に応じ、事業活動の規模、公害の原因となる施設の種類及び規模、事業活動に伴い排出される有害物質の量等を基準とすることによって適正な配分を行なうよう配慮することとしております。　第五に、事業者に費用の負担を求める場合の諸手続について定めております。　

第四に、事業者全体の負担額を個々の事業者に配分する方法としては、公害防止事業の種類に応じ、事業活動の規模、公害の原因となる施設の種類及び規模、事業活動に伴い排出される有害物質の量等を基準とすることにより適正な配分を行なうよう配慮することとしております。　

○中野政府委員　費用負担法案の第五条によりますと、「公害防止事業につき各事業者に負担させる負担金の額は、各事業者について、公害防止事業の種類に応じて事業活動の規模、公害の原因となる施設の種類及び規模、事業活動に伴い排出される公害の原因となる物質の量及び質その他の事項を基準とし、各事業者の事業活動が当該公害防止事業に係る公害についてその原因となると認められる程度に応じて、負担総額を配分した額とする。」

第四は、このようにして定められた事業者全体の負担額を個々の事業者に配分する方法でありますが、これは公害防止事業の種類に応じ、事業活動の規模、公害の原因となる施設の種類及び規模、事業活動に伴い排出される有害物質の量等を基準とすることによって適正な配分を行なうよう配慮することとしております。　第五に、事業者に費用の負担を求める場合の諸手続について定めております。　

kokalog - 国会議事録検索