2009-11-17 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
今、川上さん言われたように、経済が悪くなったからその追加をするんだという意味が一つありますが、過去において、昭和四十八年とか四十九年がそうなんですが、私が内閣官房長官の秘書官をやっていたときなんですが、これはもう物すごい、何というか、石油ショックで非常に経済が悪くなったときに大規模公共投資を抑えたんですね。抑えるという形の施策もあったわけです。
今、川上さん言われたように、経済が悪くなったからその追加をするんだという意味が一つありますが、過去において、昭和四十八年とか四十九年がそうなんですが、私が内閣官房長官の秘書官をやっていたときなんですが、これはもう物すごい、何というか、石油ショックで非常に経済が悪くなったときに大規模公共投資を抑えたんですね。抑えるという形の施策もあったわけです。
過去においても、私が秘書官をやっていたころあったんですが、昭和四十八年の石油ショックの後、大規模公共投資が見直されちゃったんですね。それで、そのままほったらかしちゃっているわけですね。そういうことの時代も多かったわけです。しかし、私たちといたしましては、現状において、やはり最後の締めはしなきゃいけないと思っております。
それから、大規模公共投資、さっきは大規模な官庁営繕のことを申しましたが、大規模公共投資の時代ではないというふうに、一般的でございますよ、地域地域によってはあり得ると思うんですが、一般的には、大規模公共投資というのはやはり高度成長のときには非常に役立ったんだと思うんです。
国の資源配分のときに、今までのやや高度成長的な大規模公共投資中心の資源配分から変えていこうということで、今、櫻井さんも属しておられる民主党はやっておられるわけですね。 そこの一つがやっぱり医療の問題でありますね。それから介護の問題でありますね。そして、さっきから出ているような農林業の問題がありますね。
ですから、各国でみんな違っていいわけでして、むしろ大規模公共投資と、過度のですよ、過度の輸出ということが日本の今までの高度成長的残滓を残しているから、これが間違いなんですね。それは、さっきから総理も言っておられますように、私は輸出は大事だと思います。輸出は大事ですが、それが過度に偏重するのはやっぱり格差社会をつくっちゃうんですね。これが高度成長の残滓だと思うんですよ。
それはどういうことかというと、公共投資の話をされましたが、大規模公共投資の話なんですよ、高度成長というのは。地域の道路の話じゃないんですね、大規模の話なんです。それからもう一つが、輸出偏重なんです。この二つが高度成長の中で、そのときは一億総中流階級になれたんです。そのときはなれたんです。 ところが、高度成長の条件が崩れているわけですね。もう高度成長はあり得ない。
したがって私は、本会議でも大規模公共投資の浪費をやめよということを政府に迫らせていただきましたけれども、今おっしゃられたように、六百三十兆円の公共投資基本計画を縮小する方針をきょうの財政構造改革会議で打ち出していくというふうにも伝えられていますけれども、そういうときですから、思い切ってこの地方単独事業についても精査をしていただいて、住民の必要性からかけ離れたむだな部分は思い切って削減するという方向をとっていただきたい
この地域では、近年、明石海峡大橋、関西国際空港といった大型プロジェクトが相次ぎ、経済が活性化している旨の報告があり、大規模公共投資の地域に与える影響の大きさを改めて実感いたしました。 次に、四国地方ですが、全国に比べ農業を中心とする第一次産業の割合が高く、とりわけ大都市消費地向けの生鮮食品の生産が盛んであります。
しかし、政府は不公平税制や防衛費等を温存したまま、多額な赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を最優先的に進め、また、物価高騰の中で、政府みずから各種公共料金の引き上げを強行するなど、危機を一層深刻にする財政、経済運営を行ってまいりました。
ところが、政府は、多額の赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を進める一方、各種公共料金の値上げを強行したのであります。このような財政執行、経済運営の結果、経済成長率は政府の当初見通しを大幅に下回るなど、日本経済は一層深刻な不況に陥ったのであります。
したがって、今回の大規模公共投資も、本来ならばその全部を生活関連投資に振り向けるべきであるというのが当然のことであります。にもかかわらず、その使い方は依然として従来のあり方から一歩も抜け出ず、生活、福祉関係の対策は全く忘れられているのであります。