2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。
しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。
ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児まで受入れを認める、その理由として待機児童の解消が挙げられていますが、待機児童が最も深刻なのは一歳前後の乳児であり、問題の解決にならないばかりか、育休明けの待機児童問題を更に深刻にしかねません。
これは、東京都が待機児童対策を理由に求めたものですが、ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児も受け入れることは、低年齢児の待機児童問題を更に深刻にするものではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
小規模保育所から二年保育をして三歳になるというと、いわゆる認可保育所やその他の連携施設への配置換えが促進されるわけですが、これを政府は、小規模の保育所に連携施設を確保しなさいということにしたんですね。現場を私ずっと経験してきたんですが、これ大変難しい話なんです。 例えば三歳の壁というのは、今おっしゃったゼロ歳から五歳まで一貫しておやりになるということは、五歳というと幼稚園児ですよ、幼稚園児。
○椎木委員 今回の法案の小規模保育所の対象年齢拡大は、昨年十二月の総務省の勧告で指摘された事項について、どのように応えることが期待されるのでしょうか。
そういった意味では、この面積のこともしっかりと考えていただいて、そういった保育園のニーズというものにしっかりと応えていただけるように、このことをも私自身は考えていただくこと、それがひいては、今回の小規模保育所、この部分の年齢制限を拡充していくということが、三歳の壁を含め、保育園入所がしやすい環境、ひいては女性が活躍をしていただけるような環境をつくるということにつながってこようかと思いますので、総合的
新たに小規模保育所で三歳から五歳を受け入れるようにするということは、これはゼロ―二歳児が追い出される可能性はありませんか、堀内政務官。
小規模保育所の現状について書かれたものですけれども、始まって二年、ふえています。こうした理由等について、現状について簡単に説明をしていただけますか。
小規模保育所の運営者ですけれども、就学前までに身につけるべき力が育てられるのかという懸念がある。幼児は集団の生活の中で成長していくが、その保証ができない。小規模に入れてしまうということで、安上がりの詰め込みになる。本来は保育所での生活を保障すべきだ。こういう意見です。 保育園の施設長にもお伺いしました。
○田村（貴）委員 やはり都心でありますので、ビルであるとか集合住宅であるとか、その中の一室を利用しての小規模保育所が多いということが、今、答弁でもわかりました。 では、この小規模保育所の年齢引き上げについてなんですけれども、保育所の保育士さんの配置はどうなっていくんでしょうか。 例えば、Ａ型の保育所で、ゼロ歳児を五人見ている、それから一、二歳児が五人、計十人いたとします。
しかし、これまで小規模保育所を二歳までとしていたのには理由があります。二歳くらいまでは、家庭的な雰囲気の中で少人数で保育された方が子供たちは落ちつきます。また、活動量も比較的少ないため、園庭がないことの不都合も幼児ほどではないこと等が指摘されてきました。 それが、本法案によると、動きが活発になる三歳以上の子供とゼロ歳児の赤ちゃんが同じ小規模の保育所で過ごすケースが出てきます。
子ども・子育て新制度のもとで、地域型保育事業の小規模保育所Ｂ型などに至っては、職員の半分は保育士でなくてもよいなどといって最低基準を切り下げてきたし、しかも、規制緩和はこれにとどまりませんよね。本日閣議決定をされました国家戦略特別区域法改正案、これでは、原則三歳未満児を対象としている小規模保育事業について、特区内であれば小学校就学前の子供も対象とできるというふうにする中身であると聞いています。
また、オレンジの枠の中、これは平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度で新たに始まった小規模保育所、家庭的保育所、事業所内保育所ですが、これらにつきましても、我が党の主導によりまして、制度スタートと同時に災害共済給付の対象に追加されました。 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕 待機児童の解消、これは言うまでもなく待ったなしの重要な課題でございます。
小規模保育所の定員基準の緩和や国の基準以上で保育をする自治体の基準を国基準並みに引き下げること、つまり今以上に受持ち人数を増やすように自治体に要請するなど、規制緩和策が中心になっています。この間話題になっている保育士の処遇改善には全く触れられておらず、現場の保育士からは、次は保育士は死ねということかとの落胆の声も上がっています。
規制緩和ではなく、やはりお母さんたち、お父さんたちにアンケートというか質問、取材をしていますと、例えば、とてもいい小規模保育所に出会えたという方ももちろんいらっしゃるんですね。本当にそういった小さいところも、本当に良心的にやってくださっているところはたくさんあるわけなんですけれども、やはりそれでもまた、二歳で三歳にいくときにとても壁ができてしまうと。
ただいま御質問いただきました小規模保育所あるいは事業所内保育所につきましても、この保育所保育指針に準ずる形で保育をしなければならないことと定めております。また、認可外保育所につきましては、これは認可の基準の定めはないわけなんですけれども、その指導監督基準におきまして、先ほどの指針を踏まえた適切な保育が行われるよう都道府県等に対し周知をしております。
待機児童の問題はもちろん、幼稚園と保育所の一体化や学童保育の改善あるいは小規模保育所への支援、さらには質、量の拡充をまさに実現するための内容で、私は、非常にこの子ども・子育て新制度が成立したことをうれしく思っているし、来年四月からいよいよ本格的に始まるということで大変に期待もしているところでもございます。 しかし、それを前にして、今回本当に痛ましい事件が発生をいたしました。
小規模保育所や保育ママの増設、無認可保育所への支援に加え、育児休業制度の大胆な拡充が求められます。 来年度予算案を見ますと、国民一人当たりの少子化対策予算は、先進国の平均の半分以下です。申し立てをするほどに要望の高い、今、目の前にある問題に予算をつけず、幾ら景気対策とはいえ、いずれ人が住まなくなるのではと思われるようなところにまで、なぜ、また道路をつくり始めるのでしょうか。
先ほどから女性の社会進出のお話も仕事と育児の両立支援のお話もありましたけれども、待機児童の八割を占めるゼロ歳から二歳に関しては、保育ママとか、あるいは小規模保育所にもしっかりと国が財政支援をしていくことで量的にも広げていこうとか、いろんなことができるようになっているんですけれども、実は参議院で法案を通す際の附帯決議のときに、量の拡充とともに質の向上がやっぱり大事だねと。
待機児童の解消には、こうしたものだけでなく、やはり個と個の関係が大事な年齢でもありますので、小規模保育所や保育ママというものも重要だと思いますが、小規模保育や保育ママは今ほとんど自治体の持ち出しでやっているので、財政力とか首長さんの政策優先度によって大分差があるということがあるわけでございますけれども、こうしたことを踏まえて、三歳未満の子供の受入れを今回どうやって促進をしていくのか、また保育ママや小規模保育所
この間の痛ましい乳児の死亡事故の多くが閉鎖的な小規模保育所や家庭的保育所で発生しているという現実も一方にはあります。法案では施設の情報公開が盛り込まれておりますけれども、果たしてこれで十分なのか、疑念を待たざるを得ない。 各公述人の御所見をお伺いいたします。 さらに、自治体としてどういう仕組みがあるかについて、林公述人、よろしくお願いをいたします。
小規模保育所の言うなれば面積基準でありますとか人員の配置基準、最低基準ですね、これは、普通のこども園、総合こども園といたしましょう、それの基準と同じになるんですか、それとも若干なりとも劣ることになるんですか。
一方、保育所の平均の定員規模は大体九十人程度ということになっているところでございまして、必ずしも幼稚園が大規模、保育所が小規模とは言えないものと認識をいたしております。