2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
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2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ですから、大きな会社で産業医がいらっしゃるところはできるけれども、中小・小規模企業で産業医がいらっしゃらない小さなところは、自費で、申し訳ないんだけれども、クリニックに行って抗原検査を受けないと難しいというところがあるんです。 ですから、今どうしても、様々な政府の、今回の集団、企業の団体接種ですか、これもそうなんですけれども、みんな大きな会社ですばらしい会社が前提となっているの。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多種多様であり、それぞれの地域やまた業界等でそれぞれの役割を果たしているということであります。そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中小企業再編論というのは、中小企業の低生産性の原因はその規模にあると、規模拡大が見込めない小規模企業は退出するべきだというものです。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。こうした観点から、今回の法改正によって措置された政策を含め、今後の地域密着型中小企業支援策の方向性を伺ってまいります。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
中小企業の生産性が低いのは規模が小さいことに原因があるんだと、規模拡大が見込めない小規模企業は退出するべきだと、こういった意見もあるんですけれども、規模の拡大だけを求めるということでその重要な役割や技術を持っている中小企業がなくなるようなことがあれば、それは日本経済にとっても大きなマイナスになるんだというふうに思うんですね。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この法案が結局大企業にしか使われない支援策なのではないかという懸念もある中で、しっかりとこの中小企業や小規模事業者にも動機付けをしていく、どのように中小・小規模企業に対してグリーンまたデジタルを進めていくのか、この点に関しても是非お考えをお聞かせください。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今回の法案を根拠といたしまして、今、全国の中堅、また中小・小規模企業から期待を寄せられ、また申請が多く寄せられております、例えば事業再構築補助金等もございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
引き続き、地域の原動力が中小・小規模企業であるということに共通の思いを寄せながら、しっかりと我々も応援をしていきたいと思います。 引き続きのリーダーシップの発揮を心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 多分、中小・小規模企業は、こういう法案を議論していることを知らないと思います。一年半のうちに施行になりますから、多分びっくりされると思うんです。やはり妊娠、出産ということを伺ったら、こういう制度がありますということを説明しなければいけないし、社内の中で相談窓口をつくらなければいけないし、事業は、本当に大変な状況の中で今営んでいらっしゃいますから。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 労働政策審議会での議論ということなんですけれども、やはり中小・小規模企業の実態についてよく分かっていらっしゃる方が議論していただくといいかなとは思っています。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
私も、九五年から衆議院議員になるまで五年ほど、保険のセールスをやっている時代に、中小・小規模企業を何千社と、東京商工リサーチのデータをベースにしながら企業訪問を繰り返していました。なかなか、大企業とは全然違います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
くるみんの認定企業数は、令和三年三月末現在で全国三千五百四十八社ございますが、そのうち三百人以下規模企業は一千四百二十四社という現状でございます。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
こういう状況の中でも、納税猶予や保険料猶予に特例が終わったから金利取るよというのは、私は、中小企業や小規模企業にとって、それはちょっと、何とかお願いしますよという話ではないかというふうに思うんですけれども、是非、日本の経済界を牽引する、あるいは中小企業、小規模企業を牽引していただく梶山大臣に、財務大臣や総務大臣あるいは厚労大臣、関係大臣に、ちょっとこれは何とかしてよ、頼むよ、言われているんだということで
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
他方で、日本全国の中小・小規模企業、特に飲食、旅館、ホテル、バス、タクシー、旅行業というのは、皆さんはほとんど支援がないわけですよね。じゃ、そういうところには、自己責任だよ、我慢してね、融資もあるからねと。 しかし、もう既に日本政策金融公庫のコロナ特別融資は、リーマン・ショックのときの三倍、融資実行額が出ている。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このため、全国の労働基準監督署に設置した労働時間相談・支援班、あるいは四十七都道府県に設置している働き方改革推進支援センターにおける中小・小規模企業に対する支援を行ってございます。 今後とも、事業者が働き方改革の取組を進めることができるよう、国土交通省などと連携いたしまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
我が国企業の八四・九％は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 小規模企業への支援というものもしっかりと対応していくということで、予算も確保しているということであります。そして、中小企業から中堅企業へ成長しようとする企業というものを支援しないと、やはり、そのはざまに落ちてしまう可能性があるということなんです。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場の動きは大きく異なっています。東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。 日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
というのがまず御説明でございますが、その上で、確かに、この支給額等に差を設けておりますので、規模別に集計ができていないということについての御指摘については重く受け止めさせていただきますが、当該この子育てパパ支援助成金、この出生時両立支援コースそのもののこの助成金につきましては、今般、先ほど二十二条等について御指摘いただきましたが、規模企業にかかわらず、今回、一定の取組を法律で義務付けるという形になりますので
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
全国の信金、また地銀が、その地域の一番数の多い、一番頑張ってくれている従業員十人以下、十人前後クラスの小規模企業にも使いやすい劣後ローン、これを始めてくれれば、コロナ後の地域経済再生に大きな力になってくるんではないかと、この公庫の制度だけではなくてですね。その点では、第一に、金融機関が劣後ローンのリスクに対してどう対応するかが問われているんではないかと思うわけです。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
中堅企業は既に様々な事業再生の仕組みが用意されておりまして、問題は、従業員三、四人から十人ぐらいの小規模企業、小法人ですね。小さいといっても、地域の経済の雇用を、雇用も含めて支えているのは大体この規模の小規模企業が多いわけでございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○大門実紀史君 したがって、先ほど申し上げました従業員十人以下のような小規模企業も対象に、使えると、使えるはずだということですね。
2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
現行の小規模企業政策の中でこの一割増というのはしっかりと包含できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 では、その調査に基づいて中小企業、また小規模企業を分けるわけでございますが、その定義、また、どのような根拠、指標でその判断をしているのか、そちらの方もお聞かせください。
2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。 先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
二十年も三十年も日本で税金を払っている、普通の中小・小規模企業が何にももらえていない状況があるよと。是非そのことをお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で一個飛ばしますが、それでは、風力発電の話に移りたいと思います。
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
様々な事態があり得ると思いますけれども、そういった事態もこうした予備費の活用を念頭に置きながら対応していきたいと思いますし、ちなみに、これまでの二次補正におきましても、様々な事業を支えるという意味で、出資や劣後ローンなど、中規模企業、大規模企業も含めて約十二兆円規模、用意をいたしております。
2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のＮＰＯの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。