2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 現行の制度や改正省エネ法では、大規模事業所単位、会社単位で一括して報告するとされております。これでは不十分です。 第二に、報告内容を国民に公表すべきです。業種によってエネルギー消費量の態様は異なります。これが分かるよう、丁寧に公表させるべきではないかと考えております。 時間がございますので、二十一ページ目に飛んでいただきます。 大島堅一