1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
第四番目は、地方自治体が行います大規模プロジェクト、星の降る里ワールドとか、いろいろと各自治体が大規模プロジェクトの事業化を行っておりますけれども、それをソフト面から支援する大規模プロジェクト事業化促進調整額制度というのを昭和六十三年度に創設いたしまして、これにつきます実績は六十三年度七千万、元年度七千万ほどでございます。
第四番目は、地方自治体が行います大規模プロジェクト、星の降る里ワールドとか、いろいろと各自治体が大規模プロジェクトの事業化を行っておりますけれども、それをソフト面から支援する大規模プロジェクト事業化促進調整額制度というのを昭和六十三年度に創設いたしまして、これにつきます実績は六十三年度七千万、元年度七千万ほどでございます。
というのもあるわけでありますけれども、やはり地域振興を考えていく上で非常に重要なことは地元自治体の主体的な努力ということでありまして、そのために、例えば地方自治体でハードの大きな設備をつくるだけではなくて、先ほど来出ておりますようなソフト、例えば地域のビジョンをつくるとか企業化の調査をするとかイベントを行うというようなことをおやりになる場合に、これは通産省としても、産炭地域活性化支援事業調整額あるいは大規模プロジェクト事業化促進調整額等
その中で、産炭地域振興臨時交付金の大規模プロジェクト事業化促進調整額というものも創設させていただくことになっておりまして、先生御指摘のように、これは七千万円の予算で六十三年度二件程度を計画しておるわけでございます。
私どもといたしましては、創設以来、必要に応じ制度の拡充強化に努めてまいったところでございまして、とりわけ本年度からは産炭地域総合支援事業を創設いたしまして、新たに大規模プロジェクト事業化促進調整額というものを設けましたほか、御指摘の特定事業促進調整額につきましてもその効率的な配分に努めることとしているところでございます。
同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円
さらに、産炭地域振興臨時交付金を三十九億円ほど要求いたしておりますが、そのうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。 いずれにいたしましても、第八次石炭政策の趣旨に沿って施策が展開できますよう所要の概算要求を行ったところでございます。
一つは、今進められております大規模プロジェクト事業化促進調整額なるものを産炭地交付金の中で設置をいたしまして、これを交付するような概算要求が組まれております。