2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そういう中での日本の在り方でありますが、これまでも海外事業は採算性が低かったり政策が突然に変わったりするなどリスクが非常に大きく、大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外
そういう中での日本の在り方でありますが、これまでも海外事業は採算性が低かったり政策が突然に変わったりするなどリスクが非常に大きく、大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外
○渡辺（周）委員 先ほど来申し上げているように、ＪＲ東海に対して時の大臣が指導監督をしていくということで、こうした公共工事に当たっては、大規模プロジェクトに当たっては、やはり住民の理解、自治体の理解が必要だということは、大臣の意見書の中にもあるわけでございます。 そこで、静岡県の問題をちょっと触れさせていただきます。
日本の公共投資なんですけれども、財政再建ということで平成十年をピークに減少を続けまして、残念ながら、新規事業の着手がおろそかになったり、先ほどダムの話もしましたけれども、ああいう大規模プロジェクトが止まってしまったり、維持管理やメンテナンスが不十分になったり、大きな影響が生じました。
今後の十年先、二十年先、まあ五十年先は無理でも、十年、二十年先ぐらいのそういう公共事業の計画、民間の大規模プロジェクトとか、あらゆるものを総合的に計算されたらどのような結果というか、今現状、どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。分かる範囲で結構です。
メガバンクにおきましては、気候変動などに関しまして、例えば、環境、社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトの融資について、民間金融機関の環境社会配慮基準でありますところの赤道原則を採択しておりますほか、環境に悪影響を及ぼす可能性のある事業、例えば森林伐採事業などでございますが、それに対する融資を制限するなどの融資方針を公表し、環境に配慮した取組を進めているというふうに考えております。
このように相当に費用のかかるであろう大きな大規模プロジェクトに関して、直轄調査に踏み出すというのは大変な判断だというふうに思うんですけれども、その地元で取りまとめられた報告書さえきちんとした分析がなされていない状況の中で、直轄の予算、四千万つけたということに関して、いや、別にそれでいいんだ、報告書は概要でいいんだもんというふうに御答弁になられるのかどうか、主計局としてのお考えを聞かせてください。
原子力の輸出については、当然相手のある話でありますし、それからあと事業環境の問題もございますので、なかなか大規模プロジェクトであるがゆえに難しいところがございますけれども、やはり海外の発電プロジェクトということでいいますと、これから増えてくる石炭火力をどれだけきれいな石炭火力として使ってもらうかということがあり得ますし、それから中長期的には、ＣＣＳ、ＣＣＵＳを使った技術で海外の石炭火力からの排出の大幅削減
最後に、例えば水力発電が可能な多目的ダム開発の場合、発送電設備、河川堤防、道路整備などをパッケージとしてこの複合的な大規模プロジェクトを提案した上で受注もしていくということが考えられますが、そのような場合、トップセールスの役割がやはり重要になってくるというふうに考えます。 この水資源開発に当たってのトップセールの役割について大臣に最後伺わせていただきます。
我が国のエコチル調査は、まさに十万人規模の大規模プロジェクトでございますし、調査開始から七年を経てなお九五％以上の参加率を維持しております。二〇一〇年代の化学物質の実態を反映した調査でございまして、世界に類のないものでございます。
この調査は、二〇一〇年代の化学物質の実態を反映したものとしては世界に例のない大規模プロジェクトでございまして、環境省としては環境基本計画にも位置付けておりまして、今後とも重要な事業として推進してまいります。
○森本真治君 このような大規模プロジェクトの場合は、常にやはりそういう利益誘導というか、そういう部分が付きまとうわけですよ。やはりそこら辺のしっかりとした公平性の部分についてが本当に進んでいくのかという部分については、しっかりとチェックをしていかなければならない部分だというふうにも思います。
○国務大臣（世耕弘成君） 石油公団の轍というのは、例えば、個別プロジェクトに関しては七割まで出資、融資ができたという点、あるいは融資については、もしプロジェクトが失敗した場合にはもう債務が減免されるというメカニズムになっていたという点、また、特に大規模プロジェクトをやるときは多数の民間企業が少額ずつ出資する何か持ち合いみたいな感じになっていて、実際どこが主人公なのか、誰が主導しているのかが分からなかったということで
この石油公団の問題、これはこれまで、個別のプロジェクトに最大七割まで出資または融資を行いまして、融資についてはプロジェクトが失敗した際に債務が減免され、さらには、大規模プロジェクトを中心に多数の民間企業が少額ずつ出資する形で参画してプロジェクトを主導する企業が判然としなかった、こういったことから責任の所在が曖昧なまま開発が進められたということがありました。
また、大規模プロジェクトを中心に、多数の民間企業が少額ずつ出資をして、大きな部分は石油公団がかぶるというような形で、責任が非常に不明確なまま開発が進められて、ああいう結果になったということであります。 ＪＯＧＭＥＣは、もともとその反省に立ってできている組織でありまして、今回の法改正の前からも、いろいろなガバナンス体制はとられているわけであります。
決算委員会においては、安倍政権における大規模プロジェクトであるマイナンバー制度に関して、初期費用だけで三千二百億円もの多額の費用を投じたにもかかわらず、本年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないことが明らかにされました。
初期費用だけで三千二百億円、運営費として総額四百十億円もの多額の費用が掛かる本制度でありますが、番号通知カードのうち約二百十一万件の未達や、多額の費用を掛けて導入したシステムの度重なる障害など、制度の信頼性そのものが問われる事態が発生し、大規模プロジェクトの運営体制に問題点があることも明らかとなりました。
次に、東京の一極集中に逆行するかもしれないということについてお伺いしたいんですけれども、オリンピックに向けて、東京では、国家戦略特区を使った大規模プロジェクト、これが数多く進行中です。その規模については、四月十三日に公表された三月三十一日付の国家戦略特別区域の評価を読んでみますと、対象事業だけで二兆四千五百億円規模の経済波及効果を見込んでいるとしています。
○島津委員 二十五年かけて一兆九千億円投入した大規模プロジェクトですから、それなりの効果があるわけですけれども、同時にいろいろなマイナス面もあると思うんです。
○参考人（河野一郎君） 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の東京開催決定後に複数の大規模プロジェクトが相次いで動き出しておりますが、需要と供給のバランスがこれほど大きく崩れるということは想定しておりませんでした。しかしながら、二〇一四年五月の基本設計時には、技術的な難易度が高いことや大量の資材や人材が必要になることについての認識はございました。
採算の合う経営をしていかなければならない一方で、民間では対応できない輸出支援や、資源やエネルギーの安定供給の確保、大規模プロジェクトへの投資、そのための資金調達などに保険を掛け、支援していかなければならないと考えます。
ですから、これまでさんざん国がいろいろなメニューをつくって、これに当てはまるかはまらないかということを国が審査して、ばらまきまくって大規模プロジェクトを行わせていた、いわゆる上から目線の中央集権型の地方創生というか地域活性化、もうこれは懲り懲りなんですね。