2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
私自身は、自分の現場で住民のためにやっていくという、公務を費やしていくというのが自分の生きがいでもありましたし、国が逆に何も決めてくれるなと、自分たちが全部自分たちで決めて住民自治ができていくんだというふうに思っていましたが、今は研究者として全国回っていく中でいうと、やっぱり規模ごとだったりとか様々な需要とか体制がありますので、一律にやっぱり決めていくことは難しいのかなと。
私自身は、自分の現場で住民のためにやっていくという、公務を費やしていくというのが自分の生きがいでもありましたし、国が逆に何も決めてくれるなと、自分たちが全部自分たちで決めて住民自治ができていくんだというふうに思っていましたが、今は研究者として全国回っていく中でいうと、やっぱり規模ごとだったりとか様々な需要とか体制がありますので、一律にやっぱり決めていくことは難しいのかなと。
今後は、資本性資金やファンドの活用、人材のマッチングなど、業種や企業規模ごとに異なる多様なニーズに応じた適切な支援につなげることが極めて重要です。数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。 事業継続と経営改善に向けた支援について、総理の御見解を伺います。
この利子補給を受けられる要件でございますけれども、事業者の規模ごとにその売上高の減少幅、こういったものが異なっておりまして、その融資後の売上げ減少も対象に含めるということでございますので、やはりどうしても金融機関側ではそういった事情が把握できないと、事業者側でしか把握できない情報も含まれているということでございまして、したがってその申請は事業者側が行うという形になっております。
こういう感染症というのは、今回だけで終わればいいんですが、残念ながらこれからも起こることを考えると、こういう衛生資材について、国ももちろんそうですけれども、県や市など、人口規模ごとにしっかりとこれぐらいは備蓄しておけよということをやはり国として管理し、徹底しておくことが改めて必要じゃないかということを強く思います。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君） 観光庁では、宿泊事業者の事業者数の規模ごとに宿泊旅行の実態を把握するということを目的としまして、今御指摘ございました宿泊旅行統計調査をこれ毎月実施をしております。 この施設数でございますけど、平成三十年十二月現在で五万四千三百四施設であります。
○秋本政府参考人 昨年私どもで実施をいたしました通信利用動向調査におきまして、従業員規模ごとのテレワークの普及状況を調査しております。これを見ますと、二千人以上の企業におきましては四六・一％、三百人以上の企業におきましては二九・三％、これに対しまして、三百人未満の企業になりますと一四・五％にとどまっております。
その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで
まず最初に、現状認識をしたいと思いますが、今の国内の特許、商標、意匠などの出願実態と、企業規模ごとによる違いについて、簡単に御紹介をいただけますでしょうか。
各大学の規模ごとに〇・八から一・六の係数を掛けて拠出させて、ＫＰＩ、大臣も言われました評価指標に基づく評価によって、拠出した額を上回ったり減らされたりして各大学に再配分されるということです。 ある地方の国立大学では、一千万円拠出させられて戻ってきたのは九百五十万円という再配分ですから、五十万円減ってしまう。これは小さな地方の大学にとりましては本当に大きい額になると思うんです。
また、データを求めましたが、例えば、雇用保険に加盟している適用事業所数が従業員規模、被保険者の数の規模ごとにどういうふうな配分になっているのか、そういった部分とかもお聞きしたんですが、回答いただくのに四日も一週間も実は掛かっていたんですね。 皆様のお手元に資料を一枚配らせていただいております。これは、中小企業庁、中小企業基本法に基づく、法の方で制定された中小企業の定義になっております。
○初鹿委員 やはり事業所の規模ごとにこの要件を少し変えるとか、何か工夫は私は必要じゃないかなというふうに思います。 今ちょっと保育のことを言ったので一つ指摘させていただきますが、保育士さん、今回、経験年数の高い人は四万円ですよね。これ自体、私、いいことだと思うんですが、社会福祉法人の中には、保育園もやっています、特養もやっています、いろいろそういう複数やっているところもあるわけですよ。
その結果を待って、業種ごと、企業規模ごとの効果的な施策を関係省庁とともに私も考えさせていただきたいと、そのように考えております。 ワタミグループでは、店舗数の削減、営業時間の見直し等に加えてコンプライアンス体制も強化いたしました。二〇一四年に外部の専門家を交えたコンプライアンス委員会を設置し、労働環境の改善、コンプライアンスの遵守状況のモニタリング並びに改善支援に取り組んでおります。
この調査では、都道府県別、産業別、企業規模別の賃金を明らかにするために、全国の主要産業の十人以上の労働者を雇用する民営事業所の中から、産業と企業規模ごとの誤差のほか、都道府県ごとの誤差についても一定の精度が保てるように調査対象を抽出をしておりまして、例年約五万の事業所から回答をいただいているところでございます。
耕地面積のこの耕地の規模ごとにある意味統計等も取っていただいておりますし、ある意味これ本当に生かさない手はないなというふうに思っております。 逆に、ここまで精緻に取っていただいていると逆に大丈夫かなと思ったりするのは、これが本当に統計のための調査になっていないかなと、そこも改めて若干感じてしまったところでありまして、この細かく一つ一つ出しているところをどう生かしていくのか。
このため、風力発電の年間の増加量は、そんなに高い水準ではないですけれどもふえてきていると認識しておりますが、風力発電における環境アセスメント、現在アセスメント中の風力発電所はどの程度あるのか、規模ごとの件数、それから合計のキロワット数について、まずこの点からお伺いをさせていただきたいと思います。
私のお配りしました資料の二ページの真ん中のところに、農水省の構造動態統計を使って、五年ごとの期首、期末の、規模ごとの経営体が非農家になった、農業をやめた農家がどのぐらいあるかというのを見たときに、二〇〇五年から一〇年のところを見ますと、都府県においても、十五ヘクタールという最大規模階層においても、一二・三％が農業をやめる、継続的経営体じゃなくなっているわけですね。
買取り価格、買取り期間の決定方法につきましては、法律上、毎年度、省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに価格と期間を定めるということが明定されておりまして、現行法の下では、御指摘の地域別、月別の価格設定というのがなかなか難しいところがございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、そのドイツの例も参考にいたしまして、固定価格買取り制度の在り方につきましては、法の見直し
今後、発注標準制度の見直しに当たっては、是非、企業の規模ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供できるような、そんな制度を考えていただきたいと思っております。 少し順序を変えますが、さて、次の質問に移ります。少しちょっと大きな話になるんですけれども、我が国の国土計画についてお尋ねをいたします。
一つは、再生可能エネルギーの発電設備の区分、設置形態及び規模ごとに買取り価格と期間の設定を行うこと。それから二つ目が、買取り価格については、通常要する費用に加えて供給者が受けるべき適正な利潤等を勘案して定めること。そして三つ目は、委員御指摘のこの調達価格等算定委員会の意見を尊重しなければならないことという形で成立をいたしております。
○枝野国務大臣 御指摘のような点について、この法律の制定過程でいろいろな御意見があったかというふうには思いますが、国会でお決めをいただいて、まさに発電設備の区分や、設置の形態及び規模ごとにこの買い取り価格は決めるということは明確に決まっておりますので、その調達委員会でこのことを覆すことはできません。