2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
いずれにいたしましても、この憲法、七十四年前に制定をされてから一言一句変わっていない中において、大規模感染症、また大災害、あるいはデジタルトランスフォーメーションといった時代の大きな流れを経ているにもかかわらず、全く議論が進捗していないということは極めてゆゆしき状況でありますし、何と申しましても、国民主権といいながら国民投票法を一回も経ていない、これは極めて異例のことであるというように考えております
いずれにいたしましても、この憲法、七十四年前に制定をされてから一言一句変わっていない中において、大規模感染症、また大災害、あるいはデジタルトランスフォーメーションといった時代の大きな流れを経ているにもかかわらず、全く議論が進捗していないということは極めてゆゆしき状況でありますし、何と申しましても、国民主権といいながら国民投票法を一回も経ていない、これは極めて異例のことであるというように考えております
そのことについてみんなで考えた結果、投票機会の充実については、自治体の規模とか住民の生活スタイルとかいろいろあるので、期日前投票の時間や場所の運用は自治体にある程度任せた方がいいよねという政策判断があって公選法の改正がなされたわけなので、これをよしとするのであれば、やはり国民投票でもよしとするのがどう考えても帰結だと思うんです。 そこで、改めて伺います。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
大規模、集中検査でも結構ですし、定期検査でも結構だと思います。今の感染状況からどのように尾身理事長は御認識をなさっているのか、あるいはモニタリングの検査も含めて、必要性も含めて御意見をいただきたいと思います。
田村大臣、介護問題なんですが、今回の検査、大規模検査といいますが、この検査をどう分析されていまして、そして次に定期的に行う予定があるのかどうかということが一つ。そして、その中で、今、高齢者施設というふうになっていますけれども、高齢者の施設だけではなく、在宅が外れていることについて、実態をお教えいただければと思います。在宅介護。
なので、そういった意味でいうと、蔓延防止等重点措置の対象地域で行われたこの大規模な政治資金パーティーは、不要不急の外出、移動の自粛とは相反するものだと思うんですけれども、どう思われますか、大臣。そうではないですか。
そして、今度バイデン政権も、これで非常に上がったということが解説はされておりますけれども、そこまではいかないけれども同規模くらいな、大変な大きな財政出動をしている。合計で四百兆円には達しないけれども、それに近いものだったと思います。
企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思いませんけれども、不景気になったり、また、一部の企業の中でも、今回のコロナになったおかげでえらく収益が伸びたところ、がたっと逆に減ったところ、いろいろ差がつきますので
見ながら、しかし、今回はしっかりと、その対象にするということで判断を下したというふうに承知をしておりますが、その後の状況を見ると、実際に人民元が広く使われている通貨なのかということで申し上げると、資料のまず二ページを御覧をいただきたいと思うんですが、これは、二年前になりますが、二〇一九年時点、例えば二〇一六年、ＳＤＲの対象になって以降、それでも人民元の実際の取引というものは、恐らく中国の実際の経済規模
感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。 学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。
これ、余りにも規模が小さいと思います。潜在化しているリスクの大きさに加えて、比較して、実際に国がやっている支援というの物すごく小さいと思います。 改正母子保健法、四月から適用になりました。この産後うつリスクにしっかりと応えるために、国としてどのようにしっかりと支援拡充していらっしゃいますか。
くるみん認証を受けた企業、百一人以上の規模の企業でも、一千七百十四社から三千二十五社まで増えましたけれども、割合でいうと全体の六・三％でしかないわけであります。 くるみんという名前とか、くるみん自体、効果、当時いろいろと言わせていただきましたけれども、七年間たってみて、効果どうだったのか、くるみんという名前はどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。
単に陽性者が出た方々と隣り合わせの人だけではなくて、そのフロア全体とか、そういった規模でＰＣＲ検査やっていらっしゃいますか。
それを受けまして、経営への影響の度合いなどを勘案して事業規模に応じた支援となるよう見直しを行うこととし、考え方としては、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な家賃などの固定費負担が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準の支援として、売上高の四割の支援という考えに変えたわけであります。
今回は規模や売上高に応じてというふうになると聞いておりますが、この変更されるというところを、いろいろな声を聞いてなされたんだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
そのために、今回、月額換算で最大六百万円の支援、これは、事業規模、売上げに応じて、あるいは売上高の減少に応じて、そうした対応をさせていただいております。これまでより一歩進んだ形というふうに理解をしておりますけれども、是非こうしたものを活用していただいて、応じていただければというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員 厳しい現状を踏まえていただいて、事業規模に応じた支援拡充を更に求めたいというふうに思います。 以後、併せて質問させていただきますが、今、ワクチンの確保が遅れに遅れて、先進国最低レベルと言ってもいいというふうに指摘をされています。なぜこれほど遅れたのか、率直にお伺いしたいと思います。 また、接種に必要な医師や看護師等の不足が課題で、人材確保が急務であります。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出しても、所得減や、あるいは事業規模に応じた補償ができずに、一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いていると感じております。初期段階から、ＧｏＴｏ事業実施のタイミング等含めて、有事だということの自覚、危機感が欠如しているのではないかということも感じております。
しかし、小規模のプラットフォームや情報商材ばかりを集めて販売しているプラットフォームなどについては、やはり努力義務を果たすことを期待できるか疑問です。努力義務の取組の程度が低い場合や、消費者とのトラブルが多数発生しているのに、その販売業者を放置しているような場合、そのデジタルプラットフォーム自体に指導等が必要ではないかと考えます。 全国の消費生活相談員がこの法律に期待しています。
本法案が対象としているデジタルプラットフォーム、これを一言で言っても、ＧＡＦＡと呼ばれるような大変大きいものもありますし、小さな規模のものもございます。こうした規模もそうですし、取引の種類も異なります。取引の場の提供といいましても、関与の程度は様々です。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
さらに、本年一月から、ガイドライン遵守の徹底を目的として、特に十一都県につきまして飲食店への訪問調査を行っており、全国展開しているチェーン店や大規模フードコート等を農林水産省が、また、厚生労働省から先ほどお答えがあったとおり、個人経営等の小規模店については厚生労働省の所管団体が訪問をし、現在、両省で合計で二千八百六十六店舗に対して調査を行っております。
○倉林明子君 そういう数字いただくと、やっぱりこの規模別でも大きな差が出てきているということは明らかだと思うんです。ちょっと有期、無期のところ、数字聞き取れなかったんですけれども、無期のところで率が高いわけないと思いますので、そういう点で、そこの底をどう上げていくのか、非常に全体を引き上げる上でも大事だと思うんです。
○池田大臣政務官 六次産業化の市場規模の拡大に向けまして、新商品の開発や販路の開拓、加工・販売施設の整備の支援に加え、六次産業化サポート事業として、エグゼクティブプランナーによる事業拡大や経営の発展に向けたアドバイスをする取組を進めてまいりました。引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
しかし、更に更に伸ばしていきませんと、農村地域での関連所得の増大というのが十分な規模になってまいりません。また、六次産業化交付金の対象規模なんですけれども、年十五件程度と想定されておりまして、規模はやはり余り大きくないというふうに言えると思います。 一方で、政府は昨年の第三次補正予算で、中小企業が最大一億円を受け取れる事業再構築補助金を創設いたしました。
今局長にお答えいただいた最後の内容を私は事前のレクでお聞きしたんですけれども、要は、例えば、システムをつくっている会社で、流通管理とかマーケティングとかそういうのをやっている会社さんがあって、他業種で成功されていて今回農業分野にちょっと参入する、でも、事業規模のうちの例えば百分の一とか十分の一とか小さい、しかも新規でこれから参入していく、又は参入したてみたいなところも書きようによっては含まれるということでいいんですか
バードンシェアリングからシェアレスポンシビリティーに急に変わったかというと、そういう必ずしも認識ではありませんが、ホスト・ネーション・サポートについて申し上げますと、私は、日米の負担割合、これを論じる前に、まずは我が国の平和と安全を確保する上で、日米がいかなる役割とか任務、これを分担していくか、また、その下で我が国の負担規模というものが適切か否かと考えることが大事だと思っております。
共同訓練を実施するに当たっては、相手方の事情等も踏まえつつ、訓練の内容や実施の時期や場所、規模といったものをじっくり検討してまいりたいと考えます。
○篠原（豪）委員 日米同盟を、そしてまた大規模な尖閣諸島防衛の演習も日米でやっていくということも、今年、２プラス２でも、報道等ありますので、またお話を聞かせていただければと思います。 今日はありがとうございました。
○徳永エリ君 ちょっと皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。だからこそ慎重になってほしいということなんですね。
これによりまして、規模の小さい施設を各市町村ごとに造るというようなことがかなり集約化もされまして、市町村ごとの負担軽減も図られております。これについては、さらに、平成三十一年に具体的にごみ焼却施設の規模について、地球温暖化対策の観点からも、一日当たり百トン以上の規模のものに集約していただくことが望ましいというようなことも定めております。
今後、海底送電ケーブルが整備され送電線網が強化されれば、経産省は北海道で原発十五基分に相当する最大千四百六十五万キロワットの洋上風力を二〇四〇年に導入する目標を示しておりますので、大規模な風力発電事業が北海道でこれから拡大されていくということになるんだと思います。
これ、まずは業界であったり企業としてこの土俵づくりというのは積極的に取り組んで私はいただきたいというふうに思っていますので、この人材育成も企業がある程度進めていくということは必要だというふうに思うんですけれども、ただ、これ、まだ人員規模が少ないとか企業規模がやっぱり小さいところ、ベンチャー、アイデアはあるんだけど、それを具現化していくためにはなかなかハードルの高い、こうしたベンチャー企業、中小企業に
その報告書におきましては、法の対象であります規模が大きく著しい環境影響のおそれがある事業といたしまして捉えるべき風力発電の適切な規模要件につきまして、最新の知見に基づき、他の事業との公平性の観点も踏まえ検討すべきというふうにされてございます。
近年、大規模な太陽光発電事業の増加に伴いまして、土砂流出、濁水の発生、あるいは環境への影響など、環境保全上の懸念が生じているということがございます。 このため、太陽光発電事業につきまして適切な環境配慮が確保されますよう、昨年、二〇二〇年の四月から、大規模な事業につきまして環境影響評価法の対象事業に追加をしたというところでございます。
国内市場規模八十六億円とも言われていますね。 そうした中、最近、ＳＮＳなどで注目を浴びている話が、お笑い芸人のキングコング、西野亮廣氏によるオンラインサロン。西野氏のサロン会員とされる二十代男性によるネット上の投稿によると、サロン会員限定で販売された西野氏の映画「えんとつ町のプペル」の台本と前売りチケット八十セットを二十三万六千円で購入したと。
また、世界の人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクが多様化していると認識しております。
食品表示の適正を確保するための施策は、消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならないこと、さらに、食品の生産、取引又は消費の現況及び将来の見通しを踏まえ、かつ、小規模
いずれにしても、今回のワクチン接種は、これまでに前例のない規模で行われるということでございますので、自治体の方々におきましてはしっかり緊密に連携しながら進めていきたいと思う次第でございます。
この中で引上げの額の目安を示さなかった理由といたしましては、昨年の七月二十一日に中央最低審議会の公益委員が見解を示してございますが、その中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済、雇用、労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを踏まえ、引上げ額を目安、ことは困難であり、現行水準
それに、全額全部いつまでもという発想だと、いつまでも支援、大規模な支援にも踏み込めないということでもあります。やっぱり最低賃金千五百円以上というところを世界標準で目指して取り組んでいただきたい。 支援の強化を強く求めまして、終わります。
都市の風水害や大規模地震への新たな備えとして、この３Ｄ都市モデルを使ったプラトー事業というものを是非役立てていただきたい、このように思います。 そこでまず、国土交通省の説明では、プラトーは現実の都市をサイバー空間に再現する３Ｄ都市モデルの整備、活用、オープンデータ化事業と説明をされておりますけれども、事業概要についてまずは説明をしていただきたいと思います。
本制度導入後、デフレ傾向が継続したことなどにより消費税改定に伴うものを除き大規模な運賃改定は実施されなかったことから、本制度の具体的な検証は行っておりませんが、地域独占が一定程度残る鉄道事業におきましては、先ほど申し上げたような目的を果たすために引き続き有効な制度であると考えております。
ただ、そのときの改正案では、住宅については大規模なマンション等も含めてこのエネルギー消費性能基準適合義務化は対象としなかった経緯がございます。そして、今回、菅内閣が誕生し、カーボンニュートラルと、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを宣言されていて、目標が一段アップをいたしました。
今般、大阪府など一府二県の蔓延防止等重点措置が適用された措置区域内につきましては、新たに事業規模別の協力金を支給することといたしました。このとき、事業規模は比較的把握しやすい売上高を基準としますとともに、過半の事業者の方につきましては、これまでの申請と同程度の手続で対応できるよう、可能な限り迅速な支給に配慮した制度設計としております。
注視区域あるいは特別注視区域で実施させていただきます調査でありますとかあるいは利用規制には、それらの対象外となります規模として特段の面積要件は付しておらない、このような構造でございます。 以上でございます。
○井上（一）委員 私は、ＷＴＯに提訴するというのはいいんですけれども、まずは日本としても同じ規模の支援をする、それで造船業をまず守る、守った上で、並行してＷＴＯに話をするという、やはり支援が非常に大事だと思うんですけれども、どうですかね、その点は。
○清水委員 事業規模に応じて協力金が支払われることとなったということは前進だと思うんですね。 大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。 例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店主は、潰れてから協力金をもらっても本末転倒だと取材に応じているわけです。
○清水委員 時短要請協力金がそれこそ事業規模に応じて出されるというのは前進だというふうに私も先ほど述べました。 ただ、これまでは売上げの減少は条件ではなかったわけですよね、時短協力金というのは。
自治体の規模によって、そういう大規模な標準化のシステムを使わなくても、十分に今、効率的な事務が行われているところもたくさんございます。 地制調答申で原則でとどめられている標準化が、法案では一方的な義務になっている。ここに違和感を感じるんですけれども、なぜ義務化になっているんでしょう。