2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このため、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物を登録認証機関が確認する方法等について、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物の生産、流通状況ですとか、あるいは他国における取扱い等を踏まえて、現在、日本農林規格調査会において検討しているところであります。
このため、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物を登録認証機関が確認する方法等について、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物の生産、流通状況ですとか、あるいは他国における取扱い等を踏まえて、現在、日本農林規格調査会において検討しているところであります。
今回の流通ＪＡＳ規格の具体的な要件は法律の改正後に農林物資規格調査会において検討されるということですが、消費者の安心、安全のニーズにこたえる視点から、流通ＪＡＳ規格の内容をどのようなものにすべきとお考えか、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
いずれにせよ、この公表の考え方、一つのあれにつきましては、消費者、生産者等から構成されております、品質表示制度あるいはＪＡＳ制度の全体について常に御意見を伺っております農林物資規格調査会の直近の会議にお諮りしていきたいというふうに考えております。
いずれにせよ、この考え方につきましては、私ども、消費者、生産者等から構成されます農林物資規格調査会の直近の会議に諮って御意見を承って、透明に対応していきたいというふうに思っております。 また、地方公共団体との関係でございますが、公表の方針につきましては地方公共団体にももちろん周知徹底するとともに、具体的事案についても関係地方公共団体と十分連絡を取って対応していきたいというふうに思っております。
この原則として公表するとの方針については、消費者、生産者等から構成されます農林物資規格調査会、ＪＡＳ規格調査会の直近の会議に諮ることにしたいと、こう考えております。 また、この公表の方針については地方公共団体にも周知徹底する必要がありますし、具体的事実についても関係地方公共団体と十分に連絡を取ってまいりたいと、かように考えております。
このＪＡＳ法の中身についても、委員御指摘のとおり、やはりこれは消費者が食品を選択する際に重要な情報を提供するために行うものでありますから、偽装表示を確認し指示を行った場合には、情報公開法等の趣旨を踏まえた原則公表という考えではございますけれども、この考え方についても、これは消費者、生産者等から構成される農林物資規格調査会の直近の会議に諮ることとしたい、こう考えております。
これは、原則公表という方針について、消費者や生産者等で構成します農林物資規格調査会の直近の会議で諮ることとしているわけでございます。 また、指示がない場合でも、私は、極めて悪質な場合は直ちに公表するというようなこともあり得るというふうに思いますので、法律に明文化することよりもこの方が、公表の機会といいますか、そういうことは多い、私はこのように思っております。
こういう観点から、食品の、加工食品であればその規格、あるいは生鮮食料品の表示の基準を定める際に、私どもパブリックコメント、意見を広くいただくようにしておりますし、あわせて、ＪＡＳ法に基づくいろいろな規格、表示基準は、いずれも消費者等から構成されます農林物資規格調査会の御審議を経て最終決定をするという仕組みをとっております。
日本農林規格の制定に当たっては、国際規格の動向を考慮し、農林物資規格調査会の議決を経なければならないこととするとともに、少なくとも五年ごとに既存の規格を見直すこととしております。また、認定を受けた製造業者等がみずから格付して格付の表示を付することができる仕組みを導入するとともに、登録格付機関の格付業務等について、営利法人、外国法人が行うことができるよう措置することとしております。
法案によれば、有機農産物の生産方法基準はＪＡＳ規格調査会の意見を聞いて政令で定めるとされておりますが、その他の事項については関係当事者を含む国民的検討の手段は示されておりません。政令の制定に当たっては、改めて関係当事者や学識経験者等からの意見聴取の場を設けられることを強く要望いたします。
日本農林規格の制定に当たっては、国際規格の動向を考慮し、農林物資規格調査会の議決を経なければならないこととするとともに、少なくとも五年ごとに既存の規格を見直すこととしております。また、認定を受けた製造業者等がみずから格付して格付の表示を付することができる仕組みを導入するとともに、登録格付機関の格付業務等について、営利法人、外国法人が行うことができるよう措置することとしております。
それで、農水省にお尋ねするのですが、これは平成九年十月十八日付の読売新聞なんですけれども、「日本農林規格 表示抜本見直し」、こういう見出しで、十月十七日に農林物資規格調査会に基本問題委員会を設置し、消費者にわかりやすい基準に改める検討を農水省も始めた、こういう記事がございました。
そうした状況の変化に対処しまして、今後の食品の表示、規格制度のあり方につきまして検討を行うために、昨年来、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でございますが、に基づきます農林物資規格調査会、ＪＡＳ調査会におきまして基本問題委員会を設置いたしまして検討を進めてきているところでございます。ことし五月には中間取りまとめがなされたところであります。
ＪＡＳ規格を制定、それから改正、廃止しようとする場合でございますが、あらかじめ農林水産大臣が、消費、生産、流通にかかわる利害関係者、学識経験者から成る農林物資規格調査会の意見を聞くということになっております。これは、中立的な立場にある国が、広く関係者の意見を集約いたしましてＪＡＳ規格に反映させるといった めに行っているというものでございます。
この規格、基準の改正につきましては、農林物資規格調査会への諮問などを経て本年度内に行うということをめどに検討を進めているところでございます。
という方向で日本のさまざまな規制を国際的に調和させていくという取り組みの一環でございますが、実際にはこの決定の内容は、食品の日付表示につきまして消費者への十分な説明を行い、国際的な規格、基準等も踏まえ、製造年月日表示から期限表示を原則とする方式へ移行する、こういう方針決定でございますが、実際には厚生省、農水省の重要な問題でございますので、厚生省におきます食品衛生調査会及び農林水産省におきます農林物資規格調査会
三 いわゆる特定ＪＡＳ規格の制定に当たっては、利害関係者の意向が十分に反映されるよう農林物資規格調査会及びその専門委員会において十分な調査審議を行うとともに、必要に応じ公聴会を開催するなど慎重に検討を行うこと。 四 特定ＪＡＳ規格に係る専門委員の選任に当たっては、生産者、消費者、流通業者等の意向が十分反映されるよう、その構成に配慮すること。
なお、本修正案は、農林物資規格調査会の専門委員の構成をさらに明確にする等を内容とするものであります。 また、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
なお、衆議院において、政府提案に係るこの法律案について、農林物資規格調査会の専門委員の選任についてその要件を明確化するとともに、日本農林規格は当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用または消費の現況及び将来の見通しを考慮して定める旨の修正がなされております。 以上、この法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げた次第であります。
修正の第一点は、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資の規格の新設に対応し、農林物資規格調査会の専門委員の選任に当たっては、現場の農業生産者、流通業者、消費者などの意向が反映されるよう、その構成をさらに明確化したことであります。
二 いわゆる特定ＪＡＳ規格の制定に当たっては、利害関係人の意向が十分に反映されるよう農林物資規格調査会及びその専門委員会において十分な調査審議を行うとともに、必要に応じ公聴会を開催するなど慎重に検討を行うこと。 三 特定ＪＡＳ規格に係る専門委員の選任に当たっては、生産者、流通業者、消費者等の意向が十分反映し得るような構成となるよう配慮すること。
修正の第一点は、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資の規格の新設に対応し、農林物資規格調査会の専門委員の選任に当たっては、現場の農業生産者、流通業者、消費者などの意向が反映されるよう、その構成をさらに明確化したことであります。
○田名部国務大臣 農林物資規格調査会の意見を聞かなければならないということになっておりまして、この調査会あるいは専門委員の方々の意見というものをいろいろと十分聞いてやってきたわけでありますけれども、お話しのように公聴会は行わなかったわけでありますが、ＪＡＳ規格の検討に当たりましては、生産者、消費者の関係者の意見というものを私どもまだまだ直接聞かなければいかぬ、こう思っております。
○和田参考人 先ほども申し上げましたように、消費者がこの審議に参加できる機会というのは、一番初めの案をつくるとき、それから消費者専門委員会、さらには規格調査会と三つの段階がございますけれども、やはり消費者としては、全く素人の立場でそこに参加するわけでございまして、なかなか問題が難しいというようなこともございます。
○和田参考人 形と申し上げましたのは、逆に申しますと、今消費者専門委員会、さらにはその前に原案をつくるところの委員会、それから最後に規格調査会と、三つの場に、人数は違いますけれども消費者が出る形はできております。しかし、そこでの発言がなかなか生かし切れないということでございますので、形を変えなければならない面もあるかと思いますけれども、さらには消費者の発言をそこで十分に反映していただく。
なお、個別の品目ごとには、それぞれその商品の特性、使われている原材料なり添加物等の問題もありますので、一つ一つ農林物資規格調査会というところに専門部会を設けまして、検討して定め、また必要があればそれを改正するという手順をとってきておるものでありまして、個別の商品につきましては毎年数をふやすという形できておるところでございます。
○馬場政府委員 私どもの方で、おっしゃるようにＪＡＳ法で加工食品を主としまして、製造年月日であるとか賞味期間を表示させるということをやっておりますが、これは御案内のように、ＪＡＳ法に基づきます農林物資規格調査会という一種の審議会におきまして議論をして、現在大体二十六品目つけております。
「アクションプログラムに述べられているように、農林物資規格調査会の専門委員として外国関係者の任命及び規格の原案作成段階における外国関係者の参加。」。これは先ほども経済局長がおっしゃったように、話し合いをしてそしてともに決めていくということはお互いの理解も深まるし、大変結構だと思うのですけれども、この四番目を要求したのがアメリカ側だとするとちょっと内政干渉めいた問題というふうに感じるんです。
○小島（和）政府委員 これは審議会の性格と、婦人の中で適任者がおられるかどうかということと絡むわけでございまして、例えば米価審議会でございますとかあるいは蚕糸業振興審議会、農業資材審議会、農林物資規格調査会といったところは大体目標数値に達しておるわけでございますけれども、大変技術的に専門の領域になってまいりますと、婦人の委員を加えたいという気持ちがございましても、なかなか適任者が得られないというふうな