2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○江藤国務大臣 輸入の記載のところは、前回の基本計画においては、輸出禁止と規制に関する規律強化を図るなど食料の安定供給の確保に資するように交渉を進めるという書き方にしておりましたが、今回は主要穀物という書き方にさせていただきました。これは、食料というふうになるとトウモロコシとかそういう飼料が入らないので、ちょっと広目に書かせていただいたという理解でございます。
○江藤国務大臣 輸入の記載のところは、前回の基本計画においては、輸出禁止と規制に関する規律強化を図るなど食料の安定供給の確保に資するように交渉を進めるという書き方にしておりましたが、今回は主要穀物という書き方にさせていただきました。これは、食料というふうになるとトウモロコシとかそういう飼料が入らないので、ちょっと広目に書かせていただいたという理解でございます。
このため、航空機乗組員に対する規律強化と、急速に普及している無人航空機のさらなる安全確保を図る必要があります。 さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
今般、今国会に提出させていただいております航空法の改正案におきましても、同条に違反した場合の罰則を引き上げることとしておりまして、これによりまして、自家用機も含みます操縦士に対する規律強化を図ってまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、本邦航空会社へのアルコール検査の義務付けなど組織に対する対策強化に加えまして、乗組員個人に対する規律強化も図ることにより飲酒事案の再発防止に取り組んでいるところでございます。
それで、もう時間ございませんので、この航空機の乗務員の規律強化ですね。これ、先ほどからもいろいろ話あっておりますけれども、飲酒関係ですね。この後もあるかと思いますが、しっかり強化していただきたいということと、先ほどあったパイロット、操縦士、この養成、確保。
このため、航空機乗組員に対する規律強化と急速に普及している無人航空機の更なる安全確保を図る必要があります。 さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
そのような情勢の中で、キール大統領は、民族融和等のために国民対話に向けた準備を進めておりまして、また、規律のとれていない一部兵士の問題を認識し、軍隊の規律強化にも取り組んでいると承知しております。 国際社会と南スーダンも、南スーダンの安定に向けた取り組みを進めてきており、三月八日、グテーレス国連事務総長は、ジェノサイドの危険性は相当低くなったと承知しております。
私たちは、来年度予算についても厳しくチェックし、財政規律強化の姿を提示してまいります。 地方創生について、総理は、ばらまきはさせないとしていますが、それを担保する具体的な仕組みをどう講じようとしているのか、私たちが提案している公会計改革や財政健全化責任法案に対する所見とあわせて、総理に伺います。 地方の再生に必要なのは、みずからの未来をみずから選択できる地方を生み出す新しい国づくりであります。
改正案は、経営の自由度を高めた二〇〇五年会社法の下で資金調達、買収防衛などの問題が目立つようになったこと、また、一九九七年の独禁法改定により持ち株会社が増大したが、親子会社を規律する制度が不十分であるなど種々の問題から初めて改正提案されたもので、全体として、九四年商法改正以来の規制緩和を一定程度転換し、企業経営の規律強化を図ることを目的としています。
○村上（政）委員 大臣の御答弁で規律強化というような言葉が出てまいりました。 やはり自由貿易のルールをしっかりしていくということが我が国の国益にもなると思います。規律強化というものを図っていくために、アメリカに求めていかなければならない。 一般論として、大臣は今、交渉中だから、なかなかその交渉の中身についてはおっしゃれないというふうに御答弁がありました。これは私自身も理解いたします。
四 食料の輸出規制については、その発動に当たっての国際ルールの明確化を図るとともに、一定の場合に食料輸出国に対し、輸入国との事前協議の義務付け等、実効性のある規律強化策について国際的な合意を得るべく、ＷＴＯ農業交渉の場等での働きかけを強めること。
そこで、これにつきまして、今申し上げましたように、四月三十日に、現行の改訂議長案をベースにして、輸出規制についてもさらに実効性のある規律強化を図るべきであるということを、いよいよ最終取りまとめに入った段階で申し入れているわけでございます。
我が国は、今御指摘ございましたけれども、輸入国の立場ということで、四月の三十日でございますけれども、農業交渉の中で、現在、農業議長の改訂議長案、こういうものが出て議論を進めているわけですけれども、その中で、輸出規制について実効性のある規律強化を図るということで、輸出規制の発動に当たってのルールの明確化を図る、あるいは一定の場合に食料輸入国としての立場を表明できるような仕組みを設ける、こういうような提案
こういう提案を受け入れまして、ファルコナー議長も、抽象的ではありますが、今回の議長ペーパーの中にそのような趣旨のものが書かれているわけでございまして、それなりの進歩が見られるわけでございますけれども、私どもは、もっとこのことを明確に規定する必要があるということで、ついこの四月の三十日でありますが、ＷＴＯの全体の改訂議長案をベースとした論議の中で、改めて実効性のある規律強化というものを提案したわけであります
一方、施設・区域外に居住する米国人等に関しましては、地元からその実態を把握することや規律強化について要望をいただいております。
現在のＷＴＯの協定上は、輸出国がこのような輸出禁止、輸出制限の措置を新設する場合にはＷＴＯに通報する、協議を行うべき旨が規定をされておりますけれども、平成十二年の日本の提案以来、輸出入国の権利義務のバランスの回復と輸入国の食料安全保障の観点から規律強化を主張してきた我が国のこの主張は、今度の改訂議長テキストの面におきまして、農産品の輸出禁止制限に関して、既存の措置を廃止するとともに、新たにこれら規制措置
そういう債務調整の問題につきましては、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会報告書において、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化における選択肢として評価をできるものの、一方で、債権者が債務調整に応じる動機付けとなる仕組みや財政力が弱い地方公共団体の資金調達の在り方、こうしたことに対して課題があり、今後これらの課題について検討が必要である、こういうことにされております
私は、今後の財政規律強化のためには、やはりそういったところを振り返って反省すべきところは反省しなきゃいけないと思うんです。 そこで、まずお伺いしたいのは、この夕張市における財政破綻の責任は一体だれなのか。いろいろ考えられます。議会なのか、市長なのか、あるいは行政の会計責任者なのか、あるいは国なのか、あるいはまた貸手なのか、あるいはまた住民なのか。大臣の率直なお考えをお尋ねします。
そして、昨年の十二月にまとめられました新しい地方財政再生制度研究会の報告書において、地方行財政制度の抜本改革が進展した場合における地方財政の規律強化に向けた選択肢として評価をできるものの、債権者が債務調整に応じる動機づけとなる仕組みだとか、あるいは財政力が弱い地方公共団体の資金調達のあり方などの課題がある、そういうことで、この課題について検討が必要である、こういうことにされました。
地方公共団体の債務調整の問題については、地方行財政制度の抜本的改革が進展した場合の地方財政の規律強化に向けた選択肢として評価をされるものの、首長の責任や財政力の弱い地方公共団体の資金調達のあり方等の課題も指摘されており、現在、研究会を設けて御議論をいただいているところであります。私としては、今後の地方分権改革の議論に資するような議論がなされることを期待いたしております。
この事業運営の規律強化のために組合員以外の方による経営への関与を強化するとのことでございましたけれども、生協外部の専門家等第三者の立場から経営等に意見を述べていただくことは非常に重要であると考えております。
委員会におきましては、共済事業を行う中小企業組合の兼業を規制することの是非、事業運営の規律強化が中小企業組合制度の在り方に及ぼす影響、中小企業組合のガバナンスが機能しなくなった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。