2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
今後、委員長及び委員への報告については速やかに報告を行うよう運用を改善することとし、この運用について検査の規定類で明確にすることにしております。この方針に基づき、委員長及び委員への報告には適切に対応してまいりたいと思っております。
今後、委員長及び委員への報告については速やかに報告を行うよう運用を改善することとし、この運用について検査の規定類で明確にすることにしております。この方針に基づき、委員長及び委員への報告には適切に対応してまいりたいと思っております。
本件に対する対応としましては、先ほど申し上げましたとおり、委員会の方に検査事項を、検査における指摘事項となる可能性のあるものについては速やかに委員長、委員に報告するようにということで、これも検査の規定類にきちんと反映をした上で対応していくということで、この方針については御了解いただいたところでございます。今後はこの方針に従って対応していきたいというふうに考えているところでございます。
本年二月十日に開催した第五十六回原子力規制委員会において、原子力規制検査全般について、検査における指摘事項に該当する可能性のある事案や判断に迷う場合は速やかに委員長及び委員へ報告を行うように運用を改善することとし、この運用については検査の規定類で明確化することを報告し、了承されたところでございます。 今後は、この方針に基づき、委員長及び委員への報告を適切に行ってまいります。
これらの規定類を踏まえまして、適切に御判断いただけるものと考えております。
試運用での経験を検査ガイドなどの規定類に反映することを通じて、四月からの本格運用に万全を期してまいりたいと考えております。
制度運用のための規定類の整備とその周知に加え、被規制者における具体的な安全対策の準備や実施等が必要でございますので、それぞれに要する期間が異なっております関係上、段階的な施行という形にさせていただいたものでございます。
そういうことが明確になるように規定類を整備をお願いしたいと思います。 続きまして、弾薬の提供というのは、使用する拳銃、小銃、機関銃などが同一のものでないと、実際は融通が困難だと思います。これらの武器は、現時点でも日米豪英でどの程度共通化しているんでしょうか。また、今後同一なものを優先的に調達すると、そういう考えにするんでしょうか。これについては防衛省の政府参考人から答弁いただきたいと思います。
さらに、これらの対応について、内局、各幕等様々なレベルから相手国の様々なレベルで文書の形で伝達し、理解を徹底するという話が防衛省からあったわけでございますが、こういう規定類、今の考え方、確認をいただくとともに、こういう規定類の整備はもう終わったんでしょうか。それとも、また、相手国に対しての文書での伝達が終わったんでしょうか。どういう状況か、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
旧の組織、旧原子力安全・保安院、旧原子力安全委員会からの指針、内部規定類の見直し計画の策定及び見直し、二つ目、学協会規格の活用の在り方、学協会規格の見直し計画の策定及び見直し、三つ目、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ・ＮＥＡ等の国際知見を反映するためのプロセスの策定、このような対応方針です。
それから、規制基準等の見直しに関する作業についての御質問でございますが、これは旧組織、旧原子力安全委員会であるとか保安院でございますが、こういう指針、それから内部規定類、それから学協会規格、この取扱い等も含めて、まずは現在の基準類の全体の点検をするという必要があるというふうに考えてございます。
そういう意味で、今回、再発防止策の中では、職員に対して、そういった規定類の徹底をするとか、それをしっかりと遵守していくことについての徹底が盛り込まれているというところでございます。
今、規定類の整備をしているところでございまして、このようなものがまたできましたら、できるだけ速やかに、かつ十分な説明をした上で円滑な施行に努めていきたいと思っております。
作業員の内部被曝への対応については情報の共有が不十分、今後、規定類の見直しと迅速な通報連絡体制の構築をしていくということ、さらに、管理区域外への放射性物質の漏えいについては、施設内の汚染の程度が低く、施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題点だと言われています。
また、管理区域外への放射線物質の漏えいにつきましては、施設内の汚染の程度が低く、したがって施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題であるというふうに言っておりまして、今後、管理区域の見直し、異常が発生した場合でも対応可能な封じ込め措置を講じること、規定類の整備、教育訓練の徹底を図ることとしております。 以上であります。
それにつきまして、解決ということで、対策方針としまして、それぞれの問題に応じて、規定類等の改定、通報連絡体制、対応体制の見直し、教育訓練等の徹底等が記載はされております。
また、この勧告を踏まえまして、関係省庁におきましては、それぞれ的確に需要予測をやっていくということで、関係部局あるいは地方公共団体などに対しましても的確な取組を通知したということも聞いておりますし、また、国土交通省におきましては、二十年度内を目途に関係規定類を改定するとの回答を得ているところでございます。
特に、そういった中でぜひ御留意いただきたいことが二つございまして、一つは、こういった規定類は簡素、簡明であれば皆が理解できて守れるということがございますけれども、やはり長年の中でさまざまな改正を経てきて、非常に理解しづらい複雑な面がございます。
「係員は、規定類を理解しているか。」と言っております。理解しているかどうかということは、相当詰めた話になるわけです。「係員は、規定類と異なる作業を行っていないか。」、だから、鉄道局もわかっているわけですよ、問題点が。教育訓練とかなんとか言いますけれども、安全意識もありますけれども。
○横田政府参考人 赤本、要するに規定類、マニュアルについてのそういう資料集というものは特にございませんが、どういう……（家西委員「赤本はあるんでしょう」と呼ぶ）俗に赤本と言われているのは、法令規定集をいいます。（家西委員「行政マニュアルと言われるものですか」と呼ぶ）それは、赤本というものはございません。
特に、航空管制の面からの再発防止策の具体策、具体例といたしましては、管制用のレーダー機能の改善であるとか管制官の訓練の充実強化、訓練監督者の資格要件の明確化等々が挙げられておりますけれども、これまでこれらの施策の既に具体化というものを規定類の改正等をもって取り組んできているところでございまして、おおむね措置はなされているという状況でございます。
○古田政府参考人 いろいろな角度からの問題があるわけですが、まず一つは、傍受が的確にかつ適切に実施できるようにするためのいろいろな機器その他の準備、それから、最高裁で傍受に関する規則をおつくりになる必要があるわけでございますが、そういう規則の制定の準備、あるいは捜査機関における傍受の実施のための事務処理を適正に行うための各種規定類の整備、こういうふうなものが準備作業として必要であり、現在それを鋭意行
この科学技術振興調整費におきましては、参加研究機関のポテンシャルを最大限に引き出すとの観点に立って、既にこのバイ・ドール条項の法律の適用のために規定類をすべて変更を行い終えたところでございます。ただし、本法は平成十一年度途中に施行されたものであるため、現時点においては受託者が特許権等を保有することになった実績はまだございません。
最後に、規定類、先ほど規定類について問題があったというふうに申し上げたわけでございますが、これにつきましては、既に動燃に対しては点検を命じてございます。その点検結果を私どもがチェックをいたしまして万全を期していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
このため、手順書等の関連規定やマニュアル類において、事故時、異常時の対応に関する指針をより適切に整備していくこととし、既にこれらの規定類の点検を指示しております。今後、その結果をチェックするとともに、運転体制や教育訓練等について、これについては引き続き調査を進め、適切な改善策を講じてまいります。
○証人（高橋治則君） 当初、参りましたときは、イ・アイ一イ・インターナショナル自体が長銀の管理下ではございませんので、日暮顧問は規定類あるいは組合の協同組合法あるいは社内の状況、こういうことについて主に携わっていたように思います。