6件の議事録が該当しました。
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2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
さらに、総務大臣の機構に対する監督権限等の規定設置が行われました。大臣が先ほど触れた会見においても、障害が発生したからといって法的に総務省には権限がございませんと述べられておったんですけれども、そういったことを修正したんだろうと思います。
2015-05-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号
ただ、私は、国の行政機関あるいは地方公共団体など公的機関が個人情報を扱う際には、民間事業者と同等、あるいは、公的機関ですから、それ以上に今回の要配慮個人情報規定設置の精神を踏まえることが期待されると考えますが、山口大臣の御認識、いかがでしょうか。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号
○門山委員 私はやはり、この六十四条の規定、設置したら契約締結義務があるというんですけれども、義務があるから、では契約が成立して、結局支払い義務があるという二段階の法律構成になっていると思うんですが、これについては、何となくやはり、裁判でも地裁レベルで争われたりしているし、本当に、では公平な、設置、どれが受信設備になるのかという問題、これからいろいろテレビの役割も変化する中で、どうなんだろうという気
2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
しかし、その最低限、局の設置がしっかりと行われるように、今申し上げたような法律の規定、設置基準等々を設けて、そしてそれを総務大臣が一般監督権限の下で出ていく、また、その郵便局の設置状況については民営化委員会もしっかりと三年ごとのフォロー、検証の中で、見直しの中で、レビューの中で見ていくという決まりにしておりますので、二重三重の手当てをして、私たちは、民営化をして自由度を持っていただく、しかし公的な機能
1959-04-08 第31回国会 参議院 本会議 第25号
この規定は、共産主義者ないしは極左指導者がその中心的勢力を占め、組合運動がきわめて過激な傾向を示した当時の労働情勢にかんがみ、これらのものから組合を守るため設けられたものであり、このような過激な組合運動に反対した組合内部の民主的勢力も、この規定設置に反対しなかったのである」とし、また次に、「しこうして、労働運動の歴史が浅く、いまだ十分な経験を経ていない。
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