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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-04-17 第102回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号

次に、女子保護規定緩和必要性について述べたいと思います。  旅行業界全般についての女性の立場を申し述べますと、初任給、昇給については男女の格差はほとんどございません。しかし、昇格、昇進、教育の機会ということになりますと差がついてしまいます。特に年齢が高くなるほど差がつきます。

安西美津子

1968-03-01 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号

ところが、二十八年のこの大改正の際に、実はこういう除外規定、緩和規定がここに生まれた。で、本来ならば、これはそのときに、何かの規定というものがそこにあって、そうして二十四条の二はそこから生まれてこなきゃならぬのに、実はいまあなた十九条ということを言われたけれども、これは私は、言ってみれば、ててなし子をあとから認知して、親になったのが十九条じゃないか、これはいきさつ上ですよ。

木村美智男

1964-12-17 第47回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号

八田貞義紹介)(第四     二六号)  九四 国立福島療養所充実強化に関する請願     (八田貞義紹介)(第四二七号)  九五 保育予算増額に関する請願渡海元三郎     君紹介)(第四四九号)  九六 同外二十三件(田中武夫紹介)(第四     八四号)  九七 老齢福祉年金一般併給基準額引き上げ     に関する請願池田清志紹介)(第四     五六号)  九八 老齢福祉年金制限規定緩和

会議録情報

1964-12-16 第47回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

第四二五号)  重度精神薄弱児扶養手当支給範囲拡大に関す  る請願八田貞義紹介)(第四二六号)  国立福島療養所充実強化に関する請願八田  貞義紹介)(第四二七号)  保育予算増額に関する請願渡海元三郎君紹  介)(第四四九号)  同外二十三件(田中武夫紹介)(第四八四  号)  老齢福祉年金一般併給基準額引き上げに関す  る請願池田清志紹介)(第四五六号)  老齢福祉年金制限規定緩和

会議録情報

1959-08-13 第32回国会 衆議院 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会 第1号

しかし、農協との関係で何かそこに別な措置がとられる場合でも、新しく農地法上の規定緩和をし、しかも国が特別な法的措置をした団体と、商法上に根拠を持つ異なった二つのものに、農地法上の農地取得の権利というものは同一に認めらるのですか。そうなりますと、ある程度会社がいろいろなカムフラージュをしてくる。いろいろな会社ができる。大規模な農業開発だとか、あるいはその他農業を主たる目的とする大きな会社が出てくる。

足鹿覺

1959-08-13 第32回国会 衆議院 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会 第1号

足鹿小委員 農業法人に対するところの農地法上の規定緩和の問題について、いろいろ構想なり検討の段階をお聞きしたわけですが、なかなかむずかしい問題が多いと思うのですが、一番問題になるのは、今経済局が考え、また農地局が考えておる両者間で共通した一番の問題は、創設農地賃借禁止規定で、それは、商事会社であろうと共同化法人であろうと、いずれの場合でも所有権の出資ということが非常にむずかしいという場合は、賃借権

足鹿覺

1958-04-17 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第21号

四月十五日  自動車税滞納者に対する車両検査拒否規定緩和  等に関する陳情書  (第九  三〇号)  瀬戸内海観光船建造に関する陳情書  (第九四三号)  瀬の上、槻木間の鉄道敷設促進に関する陳情書  (第  九七二号)  壱岐島に飛行場設置に関する陳情書  (第九七三号)  名羽線全通促進に関する陳情書  (第九七六号)  対馬、下関航路鉄道連絡運輸及び郵便物運送  に関する陳情書  (第九七七号

会議録情報

1950-02-14 第7回国会 参議院 水産委員会 第6号

説明員松任谷健太郎君) この員外利用規定緩和趣旨といたしまして、現在でございますると、組合員組合員外利用分量とが同程度でないと、員外利用なり組合事業が遂行できんというようなことになりますので、漁業協同組合の本来の仕事から申しまして甚だ不便であるというようなことが出発点になりまして、この規定緩和が設けられたのでございまして、従いまして経営自体に参加するということではなく、事業を利用するというだけの

松任谷健太郎

1950-01-27 第7回国会 衆議院 水産委員会 第8号

第三点の員外利用規定緩和の問題につきましては御趣旨の通りでございまして、われわれといたしましても、水産業協同組合というものが漁業生産なり、漁業を中心とした経済的な発達をはかるという目的に照し合せまして、なるべく構成員でありまする漁業者、あるいは広く全体の漁業者の利益になるように、この員外利用規定を解釈して参りたいということにつきましてはかわりはない次第でございます。

松任谷健太郎

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