2009-06-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
なお、就業規則の規定率の向上、これは私どもそれに向けて努力をしていくことは当然のことでございますので、都道府県労働局雇用均等室におきます計画的な事業所訪問による指導でありますとか、あるいは育児休業に関する規則の規定を載せましたリーフレットなどによる事業所への周知、こういった様々な努力を積極的に進めまして取組の強化をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、就業規則の規定率の向上、これは私どもそれに向けて努力をしていくことは当然のことでございますので、都道府県労働局雇用均等室におきます計画的な事業所訪問による指導でありますとか、あるいは育児休業に関する規則の規定を載せましたリーフレットなどによる事業所への周知、こういった様々な努力を積極的に進めまして取組の強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○大村副大臣 育児休業制度の就業規則への規定率についてお尋ねをいただきました。 六一・六％は阿部委員がおっしゃったとおりでございますが、これは、事業所規模が三十人以上だと八六・一％、五人から二十九人だと五六・五％、こういう乖離がございます。
育児休業の規定が就業規則等々に明記されていて、何らかの規定があるものが六一・六％だということで、規定率そのものは〇二年度からほとんど変化がありません。
だから、その時点でシンガポールからそういう改定をしてくれということがなくても、積極的にこちらの方から提起をして、不利益、不平等なこういう取り決めを取っていくというのが日本のとるべき態度ではなかったかと思いますが、その点についての見解と、それから配当とか利子を含めて規定率がありますが、非常に安いわけで、これもやはり応分に引き上げると申しますか、積極的にシンガポール方とさらに詰めて話をされた方がいいのではないかと