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71004件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号

この閉会中に過去最多の新規感染者数重症者数となる中、憲法規定に基づく召集要求にもかかわらず国会が三か月以上も開かれなかったという事態は、二度と繰り返されてはならないと思います。  この閉会中には、三度目の緊急事態宣言解除、四度目の発出、延長、再延長再々延長、そして今日の解除を含めて、この閉会中だけで、実に国会報告のための議院運営委員会は今日で八回目です。

吉川沙織

2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号

東徹君 本当厳しいときには、やっぱり命令規定もなかったら、そういった使えるものがなかったらやっぱり厳しいんじゃないかと。それを使うか使わないかはやっぱり最終的な手段だと思うんですけれども、やっぱりそういった手段をつくっておくということも大事なのかなというふうには思います。  新型コロナウイルスの患者さんの病床確保しているにもかかわらず受け入れていないというような状況もありました。

東徹

2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号

その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。

東徹

2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号

他方、熱があったりした場合は、医療機関によっては、コロナ感染可能性のある方とそうでない方を明確に動線を分けるなどの対応が必要となってまいりますので、そういったことに対応できない医療機関もあることも事実でありますので、ちょっと個別の事情についてはまたそういった確認をしながら考えていかなければなりませんけれども、いずれにしても、御指摘のように、正当な事由がなければ診療を拒んではならないという規定があるのは

西村康稔

2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号

そして、正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは協力の勧告を行い、それに従わない場合は公表できるという新たな規定となっております。これまで六つの自治体においてこうした要請が行われておりますし、厚労省と東京都において都内の全ての病院に協力要請したところであります。必要に応じてこの改正感染症法規定も活用して病床確保取り組んでいくものと期待、承知をしております。  

西村康稔

2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号

そして、今特措法関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様の規定があって、そこの使い分けをして、大阪府などは感染症法に基づいて医療機関要請をして病床確保、これは特に四月、五月の経験がありますので、今回、更に宿泊療養施設も含めて今大阪は取り組んでいるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしましても、感染症法とそれからこの特措法両方ある中で、今回の六月に決定した骨太方針の中でも、まさに

西村康稔

2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号

また、事業者皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家皆さんから言われている五割削減接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理

西村康稔

2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

西村国務大臣 特措法に基づいて、都道府県が、要請に応じていただけない場合に文書で要請を更にし、それでも駄目な場合に命令という措置ができることになっておりますが、こうした要請命令措置を行った場合に公表ができるという規定がございますので、都道府県知事が判断してそういったことを行った場合に公表した場合に、そうしたことが周知の事実になってまいりますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないかということを

西村康稔

2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号

吉川沙織君 憲法第五十三条の規定に、内閣臨時会を召集できるとあります。今の言葉をそのまま捉えれば、私は開くと捉えます。  本日の朝示された基本的対処方針の案によれば、状況に応じて予備費の活用には臨機応変に必要な対策を講じていくとされています。事案の性質上、予備費による対応必要性を否定はしませんが、予算事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。  

吉川沙織