1977-10-26 第82回国会 衆議院 外務委員会 第3号
刑事特別法の十四条という規定がございまして「協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であっても、日本国の法令による罪に係る事件については、」捜査をすることができるというふうに明文で規守をしております。したがって、日本の官憲は捜査権を行使することができるわけでございます。現に、必要なものについては捜査権を行使していると私ば考えております。
刑事特別法の十四条という規定がございまして「協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であっても、日本国の法令による罪に係る事件については、」捜査をすることができるというふうに明文で規守をしております。したがって、日本の官憲は捜査権を行使することができるわけでございます。現に、必要なものについては捜査権を行使していると私ば考えております。
また財政法第四十二条但書後段の規守によつて、避けがたい事故のため翌年度へ繰越した金額は百三十六億余円でありまして、そのおもなものは、終戦処理費、価格調整補給金、物資及び物価調整事務取扱費、職員宿舎施設費及び一般公共事業等に関する経費であります。