1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それは内部の規則自身にもあり方を検討しなければならない問題があったというふうに見られるのか。私は、これはここだけの問題で済ますわけにはいかないと思うのです。 これについてどういうふうに見ておられるのか、全国的にどういう対処をされたのか、お聞きしたいと思うのです。
それは内部の規則自身にもあり方を検討しなければならない問題があったというふうに見られるのか。私は、これはここだけの問題で済ますわけにはいかないと思うのです。 これについてどういうふうに見ておられるのか、全国的にどういう対処をされたのか、お聞きしたいと思うのです。
一つは、特に非同盟、それは名指しで言うことはいかがなものかと思いますけれども、軍縮をやるだけの政治意識が欠乏しているとか、いろいろ参加されている特に発展途上国の中には利害が相反するという、その利害関係の対立によってなかなか話がかみ合わないとか、あるいは議事規則自身の不備というものもあるのではないかというような、こういう指摘があるわけです。
そうすると、染色でもって出ていってしまった場合には、いまのおたくの方の運用規則から言うたらたとえ香港で生産したものであっても日本製だということになって表示されるというのは、これはおかしな存在にならないのか、この運用規則自身を変えなければならない問題を持つんじゃないか。織物自身はどこでつくったもので、染色はどこでやったものだ、こうやって表示すれば問題なかろうと思うのです。
それでやる限りにつきましては、発展途上国、その多国籍企業が進出しています発展途上国の輸出とか、あるいは経済成長とか、あるいは国際収支の改善というものにプラスになっていることは事実でございますので、原産地規則自身の運用によりましてその辺は弊害が防げるものと考えております。
今後やはりきれいな空に取り戻すためには、法自身、これも、施行規則自身が不十分ならば、これは補うようにしなければなりません。一番問題は、いろいろな調査、分析、測定をやっております。そのやるのは、特定の資格を持った人たちに委任してやらしています。その人たちは一番よくそれをわかっています。それを通告するのは工場主だけに通告するのです。
最近の一般的な時間短縮の傾向の中で、実際にはそれらの業種の相当数におきましては話し合いによる時間短縮が進められておりますが、規則自身を廃止あるいは改正するかどうかという点につきましては、よくその影響等を十分検討の上で考えてみたい、かように考えております。
そして、この規則自身は制定以来改正されていないわけでございます。ただ一度、訟廷事務主任というものが訟廷管理官というふうにいわば名称変更になりまして、それの改正はいたしましたが、それ以外は改正いたしておりませんので、この別表の範囲に関します限りはふえも減りもいたしておらない、こういうことになるわけでございます。
しかしながら他面よく調べてみると、やはり交通規則自身を、平たくいえば、もう少し親切な交通規則にもっていくならば、事件がむしろそれほどまでにならないのじゃないかというようなケースもなきにしもあらずという点も思われるので、そういう点についてはそういう角度からやはり改善をはかっていくということが道交法の改正の本来の趣旨にも合致するんじゃないか、こう思うわけです。
これにつきましては、当時の事情といたしまして、一つには労働安全衛生規則自身がいまだ未整備であった点、あるいはこのような法律案を具体的に行ないます場合に、やはりその中心となるある程度の民間の自主的な団体ができ上がっておるということが非常に必要なわけでございますが、そのような体制が整っておらなかったということに、主たる原因があるわけでございます。
ただ実際問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、安全衛生規則自身が、できましてまだ日が浅いわけでございますので、さしあたっての問題といたしましては、私どもは労務監督体制を今後強化いたしまして、現在の労働安全衛生規則の順守の徹底がはかれるように措置をしてまいりたい。
法律のほうでは別に抽せんによるものだけを限定しているわけではございませんで、そういったものについても公取の規則がそれをとめるということになっておればとめられるわけですが、現行の規則自身は抽せんによるものだけしか規定しておりませんので、これをとめようとしますれば、公取の規則の改正ということがまず必要になってくるわけでございます。
○説明員（横田信夫君） 先般先生からお話がありましたときにもお答え申し上げましたが、まあ就業規則自身は、これは労働基準法、そのほかの法律、それから労働協約、そういうものにもちろん基づいて、それに違反しないように作られなきゃならぬものでありますが、その就業規則自身は、私たちのまあ公社と申しますか、経営管理者の方でこれを作るべきもので、ただそれにつきましては、労働基準法上は、当然これは組合の意見をつけて
○亀岡説明員 その規則の第一条にありますように、法律の四十六条の規定に基く市町村教育委員会の行う県費負担職員の勤務成績の評定は、この規則の定めるところによる、こう書きましても、この規則自身が計画を定めておる、こう見られるのでありますから、従ってこの規則があるから、それが四十六条に違反しておるということにはならないと思います。
そういう考え方がずつと出て来ますと、成るほど人事院規則を作るときには考えなかつたことであつても、」の規則自身は、これは抽象的な規定でありますから、こういう法律ができたというのは勿論そういう偏向教育というものは、この人事院規則にひつかかるのだ、こういう解釈は絶対にあなたがとらないのだ、こういうふうに断言されれば私それで安心するんですが、どうもそうならないように思われるこの点は人事院総裁の考え方も承つておきたいと
そうなつたらその規則自身がいかんのだから、やはりこれは百四十三条に沿わない訓告なんだ、そういうことが言えるのかどうか。
ところが人事院規則自身に非常に問題があつたことは刑法学の泰斗であらせられる牧野先生御承知の通りであります。一体さようなる刑事上の処罰規定になることを人事院という一つの行政機関に白紙委任して一体よろしいかどうかということは当時非常に問題になつたわけでございます。而も人事院の考え方が変るというと、その人事院規則によつて処罰される地方公務員の処罰される尺度が変つて行つてしまう。
会計規則自身は、別途この青い本によりましてお手許に配つてございます、電気事業会計規則要覧という印刷物の一頁に電気事業会計規則の現行のものが載つておりますが、これにつきまして改正いたします点は規則といたしまして三点ございます。 この印刷物について一として次のように改正する。第四条中「別に定める」を「別表に定める」と改める。
何となればあの基準によつて料金を変更します際には、必ず聽聞会があるのである、個々の事件についての聽聞会がありまして、これによつてすべての公衆その他利害関係者の意見が聞けるの下ありますから、規則自身に余り細かいことを書きますと、却つて多くの人の意見に従うようなことができなくたる。そのために規則を先ず変えなければならんというようなことも起らないとも保し難いのであります。
従つてそういう條件を規則自身につけたり、あるいは政府が何らかの方法をもつても指図することはいかぬ。こういうことに結局なりました結果は、非常に資本金の少いものでも、いわゆるその関係の世帶が多ければそこに品物を流さなければならない。
昨夜の本委員会の懇談会においては、外局の廳に局を置くことは國家行政組織法を附則で認めて行こう、こういう結論に到達したのでありますが、そういう立場を取りますと、資源廳に局を置くことが可能になりますのは、その法的な根拠は國家政行組織法の規則自身であつて、決して通商産業省設置法自身で例外を規定する、例外を創設する、こういうことではないと言わねばならんと思うのであります。