2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
それで、この法案が成立した後に、施行がすぐにということではなくて、今回修正案にあったように、三年先だったかな、になるというふうに思うんですけれども、その間に、やはり様々な条例、規則改正が地域で必要になってくる。
それで、この法案が成立した後に、施行がすぐにということではなくて、今回修正案にあったように、三年先だったかな、になるというふうに思うんですけれども、その間に、やはり様々な条例、規則改正が地域で必要になってくる。
したがいまして、少量のものを、十分に希釈したものを敷地外に出そうとして、その後の、原子炉等規制法の対象を外そうとした場合というのは、これは現時点でちょっとお答えするのが難しいのは、立法が必要なのか規則改正が必要なのかという形で、もうそれは液体放射性廃棄物ではないという定義を与えない限り難しいものと考えています。
また、伊勢志摩国立公園の件については、二〇一九年九月の自然公園法施行規則改正に基づく分譲型ホテルの認可事例と承知をしていますが、先日の参議院の環境委員会で市田議員からも御指摘がありました。分譲型ホテルの認可は公平性、公益性の観点から課題があると、そのときも御指摘をいただきました。
○国務大臣(上川陽子君) 平成二十七年の商業登記規則改正によりまして、婚姻により氏を改めた後も婚姻前の氏で社会活動を継続するという会社の役員等について、その役員等の社会活動に支障が生ずることを回避するため、商業登記簿の役員欄に旧姓を併記することを可能としたところでございます。今、委員お示ししていただいた資料のとおりでございます。
各都道府県においては、令和二年三月、自転車用幼児用座席のSG基準の適用範囲が、六歳未満から、委員言われましたように、小学校就学の始期に達するまでに改正されたことを踏まえ、制限年齢を引き上げる規則改正を進めているものと承知しております。 改正されたSG基準を踏まえて適切に規則の見直しが行われるよう、引き続き、各都道府県警察を指導してまいります。
この点、今般、人事院規則改正による防疫等作業手当に係る特例措置及び財源として新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用が可能となりました。しかし、その運用は基礎自治体の判断に委ねられています。
今答弁にもありましたとおり、冒頭で総務大臣から聴取した年次報告は、本来であれば本会議で報告聴取し質疑を行うべきでありましたが、せめて次期常会の活動においては、参議院規則改正により明確に規定された本会議報告に結実させるためにも、与野党問わず行政運営の改善を促すべく、本委員会における議論が回数を重ねて行われる必要があります。
常任委員会あるいは特別委員会等での行政監視も当然必要ですが、それとまた違う役割をこの参議院の行政監視委員会というものが果たしていくべく、人数も五人増やしていただき、また、この行政監視委員会には政府に対する改善勧告権というものも付与すると、そういった規則改正も行われたところでございます。
次に、参議院規則改正案、参議院憲法審査会規程改正案及び参議院情報監視審査会規程改正案でございます。まず、三案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者礒崎陽輔君が趣旨説明をされた後、採決いたします。採決は三案を一括して行います。 次に、本日委員会を議了いたしました日程第一の請願並びに緊急上程請願でございます。
本規則改正案は、いわゆるペーパーレスと称して、質問主意書と政府答弁書、請願文書表と経過表、委員会審査報告書等、本会議録、委員会会議録について、それぞれ印刷して各議員に配付するという規定を一律に削除し、電磁的記録の提供を原則とする規定に変えようとするものです。 そもそも会議録を始め質問主意書、審査報告書などがなぜ各議員に配付すると規定されているのか。
次に、参議院規則改正案でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者礒崎陽輔君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
○東徹君 私は、会派を代表して、自民党、公明党から発議されています参議院規則改正案について意見表明をさせていただきます。 既に何度も申し上げさせていただいておりますが、参議院の議員定数六増について改めて強く反対をさせていただきます。 人口減少社会の中で、国会だけが議員定数を増やすことはあり得ません。
なお、衆議院は、質問主意書の質問と答弁書の印刷発注のみをやめる規則改正を先週行っておりますが、その運用は二年後の通常国会からとされています。 私は、良識の府の名に懸けて、衆議院を凌駕する節減策が十分に可能であると考えるのであります。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。高市議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます。
先ほど、人事院規則改正、二十二年九月の件がありました。そしてさらに、二十六年の一月の再度通知で、一日ないし数日の間を空けて再度雇用契約が行われる場合、被保険者資格を喪失させることのないようにという通知を出している。これは厚労省から日本年金機構への通知です。こういうことをやってきたわけですね。 さっき、二十八年の質問の件が出ました。
その理由というのはなかなか私の立場で正確なことを申し上げられませんけれども、現在は、平成二十二年の人事院規則改正によりまして日々雇用職員制度が廃止されまして、会計年度内で臨時的な業務について一年間の任期を設定して任用するという仕組みが設けられてございます。
このため、平成二十九年の遊技機規則改正におきまして、遊技球数表示装置及び遊技メダル数表示装置に係る規格を追加したところでありますが、当該装置を備えた遊技機の設置を義務づけるものではございません。
こうした中で、五年前の前回改正時に規則改正をその直後行った、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという条件を経営改善計画、この承認に当たっての基準として追加をされたと、これは大変重要な点であろうかと思います。
この件につきまして、今回の規則改正では、規則第十六条の二の二第二項について、特例業務の定義として、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものと規定されています。
今回の規則改正に伴う職員の勤務時間、休日及び休暇の運用についての一部改正についてという通知の中で、特例超過勤務であることについて、原則として事前に職員に通知するものとされています。この通知はどのような形式でなされているんでしょうか。書面でしょうか。また、当該職員がその通知を確実に認識、認知したと後々検証できる仕組みを取るべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
私は、参議院規則改正案について意見表明をいたします。 今回の規則改正の目的である行政監視委員会の機能強化については賛成はいたします。今国会の会期中だけでも、財務省の公文書の改ざんや防衛省の日報問題など、行政に対する国民の信頼を損なう事案が発覚いたしました。そのため、行政監視委員会の委員の増員を行うことにつきましては反対はいたしません。
○政府参考人(山下史雄君) 出玉規制の強化等を内容とする今回の規則改正におきましては、改正前の規則に基づき、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機でないとして都道府県公安委員会の認定又は検定を受けた遊技機は、当該認定等の有効期間は、改正規則の施行後であってもパチンコ営業所における設置を認めることとする経過措置を設けているところでございます。
ただ、現在は、情報公開請求の後でございますが、南スーダンPKOの日報問題の再発防止策といたしまして、昨年八月三十一日の規則改正におきまして、開示請求に合致すると考えられる行政文書が確認できなかった場合、文書管理者、この場合の研究本部におきましては研究本部総合研究部長でございますが、機関等情報公開責任者、この場合は陸上幕僚長への報告を義務付けております。