2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
明示につきましては、今先生からの御指摘も踏まえて、規則化において検討してまいりたいと思います。 他方、また、他律的な業務の比重の高い部署につきましては、他律的な業務がどの程度の期間生じるかということを全て事前に把握するということは困難な側面がございますので、その有効期間のようなものを定めるということは現在のところ考えておりません。
明示につきましては、今先生からの御指摘も踏まえて、規則化において検討してまいりたいと思います。 他方、また、他律的な業務の比重の高い部署につきましては、他律的な業務がどの程度の期間生じるかということを全て事前に把握するということは困難な側面がございますので、その有効期間のようなものを定めるということは現在のところ考えておりません。
これで全てオーケーというわけではないとは思いますけれども、こういった枠を拡大すべきだと思いますし、算定においても、新型交付税じゃない部分についても一定の、客観的なルール化というか規則化を図っていくべきだというふうに思いますけれども、これについてどう思われるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
特に、例えば、取り消し処分の規則化というふうなことも十五年改正でやらせていただきました。あるいは、十七年改正では、不適正な手段による処理業の許可を受けた場合の対応も講じさせていただきました。このような廃棄物処理法の改正を踏まえまして、より具体的かつ適正な運用を確保するために、十七年八月に行政処分の指針を改正させていただきました。
それから、②規則化の推進。特に誤りが多い部署で規則化を推進する必要があると考えております。 それから、③正確で効率的な情報管理の促進。これはやはり、最近のＩＴの発達によりまして、これも大いに利用すべきというふうに考えております。 十九ページ。④事故事例等の情報を活用した安全管理。
そういう状況の中で、今先生から御指摘があったキャッチ・アンド・リリースの問題、そこに戻すな、あるいは生きたまま連れて帰ってはだめだというふうなことを規則化をしているところもございますが、この点は、今後どういうふうに具体的に持っていくか、遊漁関係者と漁業者との間でじっくりとした話をさせたいと思っております。
第七に、この法律案は、捜査官の該当性判断のための傍受の範囲を必要最小限にするためのいわゆる最小化原則の規則化についても言及していません。 そのほか、この法律案では、逆探知や違法収集証拠排除法則の考え方などについても配慮がされていません。
先ほどから申し上げているように、最小化措置は、やはり国民の監視のもとで規則化されるなりあるいは例えば最高裁規則に譲るような形をとって、弁護士も含めた法曹三者の中で、あるいは警察も含めた捜査機関の実情のわかる者も入れた形でなされる必要があるのではないかというふうに思います。 それと、これに違反しても制裁がない、おっしゃるとおりであります。
さて、そんな甘い情勢ではないということは私どもよくわかっているわけでありますが、実は八月二十四日の産経新聞の夕刊だったと思うんですが、今、完全実施をずっと続ければルール化されたと同じだと、私はちょっと違うんじゃないかなと思うのでありますが、やはり制度化をするというのは、きちんとそういったことのルール、これをある意味では規則化するということは重要だと思うんです。
百二十年史によりますと、明治四年、駅逓当局は、新聞を低額で郵送できるシステムをつくって規則化し、新聞原稿の無料扱いをしたり、新聞社の支局や通信局の役割をしたり、あるいは運送会社や海運事業も郵便物の運送に関連して設立するなど近代的な社会制度の発展に貢献したとあります。
通達を協会の規則化すべく指導し、実施を図ることが筋と考えるのであります。特に、証券監督者国際機構の七つの行為規範原則の我が国への適用が業界に徹底されれば、国際的にも通用し、信用を得ると考えられるが、どうでしょうか。 次に、暴力団との関係をいかにして絶つか。 暴力団は総会屋や寄附依頼から資金力を持ち、株や債権の担保を提供して融資を受け、証券取引に参入しようとしております。
そういう観点から、来年の春ごろにはすべての技術的な問題点の規則化が済みまして、そして映像による通信衛星を利用した放送サービスというものができるようになるのではないかと考えております。
しかしながら、それが非常に細かいところまで入り込んで、そして本当は生徒の一人一人に対する生徒指導でやればいいことまで規則化して、そのことが生徒に対して非常に窮屈な形になっているという、そういったことが今反省を求められておるわけでございまして、私たちといたしましては、都道府県の指導部課長会議におきましても、とにかく校則というのはそれは一つのこうあるべきだというものを示すというものではない。
○政府委員（森島展一君） 先ほど申し上げましたように一応の目安ということでございますので、これを規則化するとか、そういったことには考えておりませんけれども、実際にこの裁定の制度ということをお認めいただいた場合に、いろいろ当事者、つまりＣＡＴＶ事業者と民放事業者の話し合いを促進するという際においての一つのガイドラインというようなことで関係者にも示し、またそういう実際の話し合いを促進する事務を担当する地方
一遍にはできなくったって、段階的にやれば、私は人事院の規則化をすることもできるだろうと思うのです。そういう御努力を私はぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
しかし、これは実は就業規則化されていないという問題がございまして、これにつきましてはこの夕張新炭鉱におきましては労働組合の組織率が職制を除きましてほぼ一〇〇％であるというようなところでございますので、就業規則の適用の範囲というのは限られるわけでございますけれども、しかしながらやはり未組織もございますので、就業規則をちゃんと決めるようにという指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
さらに今度は、一つの鉱山について常設ということはどうかということでございますが、これは各山の実情に応じまして、その必要度に応じまして検討すべき問題であろうというふうに考えておりまして、この問題というものをいまの段階で直ちに各鉱山に一律規則化、規制するということにはまだ若干私どもとしては踏み切れないというのがこの問題点であろうかと思っております。
そのためには、一カ月、二カ月という長期の研修を受けるわけではなくて、安易なカリキュラム、まさにそれはいま御質問でおっしゃいますように、強い一つの啓蒙でもあり、またその規則化であり、責任感を喚起するための措置である、こういうことも言えると思います。
今回、去る六月、国立学校設置法の施行規則にの改正がございまして、新たに研究主任、それから教習指導の主任、この二つを制度改正をしていただきまして、それに伴いまして連絡調整、指導助言という、いままでありました教務主任等と同じ職務内容、責任の重さ、困難であるということで、これに加えまして七月から規則化しまして実施しておる、こういう状況にございます。
それで、これにつきましては、前国会、この前に人確法に基づく改善勧告をいたしました審議の過程で、その一番初めに主任として制度化され、すでに規則化いたしております関係で申し上げますと、教務主任、学年主任、これは一般に基本的な形としてございます。それから中学校につきましてはその上に生徒指導主事、それから高校の場合には進路指導主事、それが基本的な形としてございます。
科技庁側から提示をされています方針は、定着を図った上で規則化をするというのが方針になっておるわけですけれども、この言い方が根拠になっていろいろトラブルが予想されるから公聴会を実施をしていくということがためらわれたり、間々実施がされないということがふえていくということになれば本末転倒だと思うんですけれども、当然住民との対話、合意、これを大前提に原子力行政を進めるというのが言うまでもがなの問題でありますが
主任手当といいますか、人事院規則では教育業務連絡指導手当ということで、人事規則の九−三〇、その系列で規則化いたしております。これと給与法の特殊勤務手当の条文との関係を申し上げますと、特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康その他著しく困難という規定がございます。