2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今後、カジノ管理委員会規則制定に当たって、規則案を作成、公表する前段階から検討の方向性、内容も示しながら、事業者から意見を聞いて検討を進めるべきと思いますが、どのように取り組むおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
397件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
具体的には、海外におけるカジノ事業の実態調査やカジノ規制当局との意見交換を行うとともに、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき適切に対応するなど、幅広く情報収集しながら、カジノ管理委員会規則に関する必要な検討、審議を進めており、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
このような指摘等を考慮しまして、人事院規則制定に合わせて発出したパワーハラスメントの指針でございますが、この中で、部下の指導、育成は上司の役割であるということ、また、指導に当たっては、相手の性格や能力を十分見きわめた上で行うこと等を明記しておりまして、各省各庁に対して、この指針の周知を徹底するということを義務づけております。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
2020-11-10 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
この会計検査院の独立性を担保する仕組みといたしましては、会計検査院法において人事権の独立、規則制定権などが定められるとともに、財政法においていわゆる二重予算制度が取られるなどしているところでございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それを全うするために、先ほど言いましたけれども、百二十名に上るスタッフが管理委員会の規則制定のため、詳細を言うならば、二百六十一項目、莫大な数の規則を制定するために今頑張っているわけでありますから、必要な経費というものはしっかり確保していかなければならない、このように考えております。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、ちょっと飛びますけれども、さらにまた新憲法は、第六章におきまして、司法権の独立を強化し、最高裁判所に違憲立法審査権や、規則制定権を与えるとともに、その構成にも、格別の配慮をいたしているのであります。そのため新たに裁判所法や検察庁法の制定が必要とされたのであります。こういう組立てなんですね。
2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
なお、また新憲法は、第六章におきまして、司法権の独立を強化し、最高裁判所に違憲立法審査権や規則制定権を与えるとともに、その構成にも特別の配慮をいたしておるのであります。そのために新たに裁判所法や検察庁法の制定が必要とされたのでありますと。
2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○森国務大臣 お尋ねについては、当時の鈴木国務大臣が、新憲法は、第六章におきまして、司法権の独立を強化し、最高裁判所に違憲立法審査権や規則制定権を与えるとともに、その構成にも特別の配慮をいたしているということで、その見解に変わりないものと承知をしております。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
「さらにまた新憲法は、第六章におきまして、司法権の独立を強化し、最高裁判所に違憲立法審査権や、規則制定権を与えるとともに、その構成にも、特別の配慮をいたしているのであります。そのため新たに裁判所法や検察庁法の制定が必要とされたのでありますが、この方面からも、現行刑事訴訟法には、幾多の改正が免かれないことになつたのであります。」などと説明されております。
2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
この条文は昭和二十二年六月の規則制定時から存在する条文であり、その趣旨は、逐条解説書において、委員長は、中立公正にその職務を行うのが当然の責務であるが、委員長が委員会を開く意思がない場合、委員の三分の一以上から要求があれば、委員長は必ず、繰り返します、委員長は必ず委員会を開かなければならないと明記されています。
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
前回は、規則制定により具体化されるので現時点ではお答えできないとの答弁がなされ、今回は、事前レクなどでも実際に新制度が始まらないと具体的なことは申し上げられないとの御説明を受けました。もう少し積極的、主体的な姿勢で公務員の働き方改革に臨んでいただきたいと思います。 公務員の働き方改革を前進させるためには、公務員の勤務状況を客観的かつ正確に把握することが前提となります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
今回の規則制定では、明確な定義付けがなされたとは言い難いと思います。また、今回の御答弁で厳格な手続はほぼ想定されていませんし、省庁任せということも明らかになりました。これで本当に公務員の働き過ぎの状況が改善されるのか、悲観的にならざるを得ません。そんなことはないと信じたいんですけれども、他律や特例の認定が妥当ではなかったということも十分あります。
2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
このように最高裁判所裁判官の任命資格を四十歳以上としているのは、最高裁判所が司法権の最高機関であって、最終審としての違憲審査権や規則制定権等を有する裁判所であることから、これを構成する裁判官については、識見が高く法律の素養がある人物であることはもとより、その重要な職責を果たすために一定の人生経験を重ねた相応の年齢にあることを必要としたものと考えられるところでございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
市町村に至っては、一千五百六十八団体が条例等を制定をしているんですが、そのうちの一千五百四十四がこれ規則制定に、規則とか規程になっています。
2018-03-13 第196回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
以上、公文書管理については、ブロックチェーンの活用、自らに関わる記録の閲覧、チェックをできる仕組み、保存期間の抜本見直し、規則制定などの統一化、文書管理の手間への配慮など、是非更なる改善を図っていただければと思います。 最後に、行政の在り方についても意見を申し上げます。
2015-06-19 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
三つ目は、現在、職務発明に関する規則がない企業に対して、規則制定の促進となるような指針とすべきであるという点であります。 特に、中小企業の規則制定を促進するための一助となるような工夫を凝らす、分かりやすく実効性のある指針となることを求めます。 そして四点目は、法改正後の調査、検証についてであります。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
三点目は、現在、職務発明に関する規則がない企業に対して、規則制定の促進となる指針とすべきであるという点であります。 特に、中小企業の規則制定を促進するための一助となるよう工夫を凝らし、わかりやすく実効性のある指針となることを求めます。 最後、四点目ですが、法改正後の調査、検証についてであります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
よく八条委員会と三条委員会の違いということが言われまして、三条委員会であれば規則制定権があるとか命令を出せるとか、そういうのがありますし、今回、最も強い権限ということで、八条委員会としても異例の勧告権があったり立入調査などができるということでありますが、立入調査等は、経済産業大臣から権限の委任を受けて行うということであります。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 本会議 第15号
明治六年の鳥獣猟規則制定以来禁止され続けていた日没から日の出までの間の銃猟を、一定の条件下とはいえ、一部解禁するに当たり、安全を確保するための体制について石原環境大臣はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 住宅地での麻酔銃使用についてお尋ねいたします。 猿が住宅地に出没して、子供や老人にかみつくなどの被害が生じています。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
しかし、この条文の中で「附属機関を設けて調査を行う等の方法により、」という言い方をしているわけでありまして、これは、いわゆる地方公共団体の長が包括的な規則制定権を持っております。これは別に議会に諮らなくて一件決裁で制定できるわけであります。
2012-08-02 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
憲法五十八条に、両議院の、議院の自律権、すなわち、先生方はおのおのその会議その他の手続や内部の規則、規律に関する規則制定権があると。そうすると、衆議院の議事手続は衆議院の先生方が自律的に決める。それは、基本的には議院運営委員会であり、議院運営委員会の理事会において決める。そのような事柄が、果たして憲法や国会法、衆議院規則に照らして合法なのかということが次に問題になります。
2012-07-26 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
アメリカのＣＦＴＣは規則制定権を持っております。市場が過熱したときにいろいろ規制を掛けるとか、証拠金の引上げとか値幅制限などの処分権限など強い権限を持っております。これはやっぱり、なおかつ業界から中立、独立性を保ってやっているということなんですね。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
アメリカの原子力規制委員会はそういう、司法、行政、立法の三権から独立して、裁定及び規則制定の準司法機能あるいは準立法機能も持ち合わせているわけですけれども、そういう独自の許認可権を持った独立した機関、これでなかったら本当の規制機関と言えないと思うんですけれども、そういう許認可権はこの原子力安全規制委員会は持っているんでしょうか。