2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
この東京電力福島第一原子力発電所の事故からもう五カ月がたっているわけなんですが、国とか電力会社も想定をしなかった事態に対して、これまでなし崩し的に規制、関与が行われて、放射線管理のずさんな実態が明らかになってきました。こうした実態の検証を随時行って、万全な対策を図っていかなければならないと思っております。無用な被曝労働とそれによる健康被害を極力なくしていかなければなりません。
この東京電力福島第一原子力発電所の事故からもう五カ月がたっているわけなんですが、国とか電力会社も想定をしなかった事態に対して、これまでなし崩し的に規制、関与が行われて、放射線管理のずさんな実態が明らかになってきました。こうした実態の検証を随時行って、万全な対策を図っていかなければならないと思っております。無用な被曝労働とそれによる健康被害を極力なくしていかなければなりません。
配分というのは、先ほどからの権限移譲等の問題も含めて、国と地方の役割分担、これによって財政分担が決まってくるということだろうというふうに思うんですけれども、ただ、分権一括法のときにも私ども申し上げましたけれども、あの当時でも、地方が国の機関委任事務ということも含めて国の仕事七割やっているではないかと、しかし財源は三割しか来ていないという逆転現象だということが言われたので、やはり私は、今でもこういう規制、関与
国による規制、関与の見直し、補助金改革を行いまして、地方自治体の自由度を高めることが不可欠であると。また、国の法令による義務付けや関与が足かせになりまして、創意工夫と自主性が阻害をされて行政の効率化にも支障があると。
そういう意味で、地方行財政の各分野、福祉でございますとか衛生でございますとか、そういう部分におきます細かい規制、関与といったものに対応して基準財政需要額の算定といったものは今組み立てられる設計になっております。
しかし、地方の自主性がいまだに阻害されているとして、全国知事会などは、国の過剰な規制、関与のさらなる撤廃を求めておりますし、また、今後、地方の側の意見が国の施策に十分に反映されるような仕組みをいかに構築していくかというのは分権改革の中で一つの大きなテーマではないかというふうに思っております。
全国知事会でも、国の過剰な規制、関与の撤廃を求めておられるわけであります。だから、地方分権を進めていくということになりますと、中央官庁の強い抵抗が予想されるわけでありまして、当然、菅大臣の強力なリーダーシップ、また安倍総理の強力なリーダーシップを発揮しないと、なかなかこの目的が達せられないというところがあるんだろうと思います。
まさに地方行財政の各分野にわたり、国の法令や補助金等により細かな規制、関与が行われていることに対応して、地方交付税の基準財政需要額の算定方法は複雑であり、地方分権推進計画やその基本方針においても、これは簡素化すべきである、こういうことが指摘をされています。このため、人口と面積でもっとわかりやすくすべきである、こういう中でこの新型交付税を導入することにいたしました。
地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書、中間取りまとめにおいても、自治事務の執行基準を原則として条例で定め、変更できるようにする仕組みを整えるべきであるとして、新分権一括法を早期に制定して、国の規制・関与の廃止縮小を大胆に進めて地方の自由度を拡大するとともに、自治事務の執行基準は原則として条例で決めるという基本方針で、国と地方の権限と責任を再整理すべきであるという提言がなされております。
この報告書の中で、基本的には、国の規制・関与の廃止・縮小を大胆に進める、そして結果の平等から機会の平等へ、つまり、結果の平等では規律が緩みやすい、機会の平等にして自己規律が働く仕組みをつくるべきだというようなことが主張されております。そして、交付税の算定基準を抜本的に改めて、だれでもわかる簡便な算定基準にと。
簡素化するとか透明度を高める、国の規制、関与を廃止、縮小するというようなことであるのですけれども、大臣はこの交付税をどのようなものにしたいというふうにお考えでしょうか。やはり政治の役割は、地域間の格差をなくすといいますか、市場経済原理だけではどうしようもないところを政治の力でカバーするということだと思っておりますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
それから、三番目でありますけれども、これはほとんど議論されていないと思いますけれども、実はその二つの、その事業が必要かどうか、あるいはお金がちゃんと使われているかどうかの背後にある国のいろんなルール、規制、関与、決まり事。
先ほど三田参考人から御意見がありましたけれども、我々は、国が余り規制、関与しますと、一〇〇でいい仕事をやらなきゃいけないのに、一二〇も一三〇もやらなくていいこともやらないと国のメニューに載っかれないという、こういう実態がございますから、結局は無駄なことを随分やって、さっきの施設のお話もございました、確かにそのとおりだと考えております。
定期自主検査の法令上の位置づけなど、今回の法改正によって国の規制、関与が増すわけですけれども、本来であれば、先ほど申し上げましたように、全工程にかかわる一つ一つの品質のつくり込み、安全という品質のつくり込み、これが行われているか、フィードバックが行われているかということを国が見るだけで、基本的には、自己責任原則のもと、事業者の自主保安に任すべきものなのではないか、このように考えます。
ですから、国の財政の危機は地方の財政の危機と私は考えておりまして、中央によるさまざまな規制、関与が地方自治体に行われてきたことは事実でございます。しかし、そのシステムは、実は成功のシステムでもあったと私は思います。 とりわけ、一九七〇年代、八〇年代、世界じゅうが目をみはるような、奇跡と言われる経済の成功をおさめたわけであります。間違いありません。
土地を有効に利用しよう、共通部分を共同利用にすれば建設費も割安になる、あるいは利用の効率が上がる、いろいろなメリットを考えながらそういうことを計画するのですが、これに補助金がくっつくと各省庁の規制関与が非常に強い。
そしてまたあなたは、今月の十四日の本委員会において、新聞の書き方は「権限の一律移譲ではなく、地域の特性に応じて必要な権限を選択できる方法を検討したい」「選択地方分権を提唱」「許認可、規制、関与など国の権限移譲には、中央省庁の抵抗が強いため、「部分的な選択移譲で突破口を開きたい」（梶山自治相）というのが狙い。」こう書いてあります。
また、地方の活性化を果たすためには、現行の機関委任事務を地方の固有事務とすることや各種の国の必置規制、関与をいかに排除するかが地方行革の大きな課題であります。この点についてどのように改革するのか、あわせてお伺いをいたします。 さて、今日の我が国の生活関連施設整備は著しく立ちおくれております。私どもは、これを整備充実し、生活大国を目指すべきであると主張してまいりました。
また、地方公共団体の仕事について一つ一つ細かな規制、関与、必置規制、こういったものが法律で定められておって、地方公共団体の自主性、自律性がそういう面でも阻害されておるという反省がまた一面ございます。こういった問題が現在地方の改革問題として大きく取り上げられておるところであります。
次にまた地方公務員の問題でございますが、地方公共団体の職員配置に係る法令等の規制、関与については積極的に見直しを行ってまいりたいと思っております。 地方事務官制度につきましては、去る一月二十五日の閣議決定におきまして、「それぞれ新行革大綱の方針に沿って引き続き鋭意調整を進め、所要の法律案を今国会に提出する。」
特に、国においては、地方公共団体の定員増をもたらす新たな施策を厳に抑制するとともに、職員配置に関する法令等による規制、関与について早急に見直しを行う。 ということが閣議了解されておるわけでございます。
しかし、御案内のように、教育なり福祉といったような部門におきます国の規制、関与、それの見直し等がなされなければ自主的に、あるいは弾力的な定員管理ができないということも、これは申し上げるまでもないことでございます。と同時に、いわゆる一般行政管理部門につきましても、定員管理の適正化ということが要請されておるわけでございます。
そういうことがございますので、各団体でこれを参考にしながらそれぞれの仕事の流れと申しますか、それに沿った職員配置というものを図り、かつまた定数の合理化といいますのは、最初申し上げましたように、国が相当部分規制、関与をしておりますので、それらの見直しというものも含めた上で総合的な定員管理の適正化というものを考えていかなきゃならぬというふうに考えております。