2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。 その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。
国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。 その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。
昨今、資金力の多寡によってCM量に違いが出て、それが国民の判断を左右してよいのかというCM規制論が盛んになっていることは、私どもも十分認識しております。しかしながら、私どもは事業者団体ですので、現在ある法律、現在あるルールに従って行動することとなります。今回の場合、国民投票法の条文や立法趣旨に沿って判断するということでございます。
一方で、六月二十五日の水産経済新聞では、カツオ、マグロの研究者の三宅博士が、科学的検証の結果、資源管理の観点から見て産卵魚規制論は科学的根拠に欠けると。
したがいまして、この種の取り扱いはえらく慎重を期すわけで、私たちは、今回「あるある」事件が起きた後、世間の空気が一気に規制論に走ってまいりまして、一般的な規制がかけられることになりますとこれは大変深刻な問題だと思いまして、みずから規制していくにはどうすればいいかということを真剣に議論してまいりました。 BPOは、全国の民間放送各局とNHKで構成しております。
事務局から連絡がございまして、今回の電気事業法及びガス事業法の改正について、私の専門の立場から所見を述べるように、私の専門は産業組織論と公的規制論でございますが、その観点から所見を述べるようにということと同時に、電気事業につきましては、電気事業分科会の委員であり、かつ、その下にあります基本問題小委員会の委員長を務めてまいりました。
○大島国務大臣 津川委員の科学政策における規制論、規制のあり方、規制の考え方というものを今るるお伺いいたしました。つまり、真理の探求とそこに得られた知見をどう利用するかというのは別ではないか、できるだけ真理の探求という世界は自由な世界にしておくべきではないか。
私は、河川敷への立ち入りとか利用については、今さまざまな規制論が出ておりますけれども、自然に親しむという利用者の安全確保と環境保護を考えますと、例えばアメリカのパークレンジャーなどのように、ともかく自然の中でそうした人たちの安全と行動を教育し、かつ指導する、そういうシステムが必要ではないかというふうに思われますが、今回の教訓について、河川管理の中でどのように生かしていかれるのか、建設省、警察庁、防衛庁
そこで規制論が出てくるのであって、必要があるからといって全然規制なしていいというふうにはならないと思うんです。 それで、使用者とおっしゃいましたけれども、使用者は規制しなくていいと言った、労働者委員は規制せよと強く言った。それで、労働省は使用者側の意見をとったのですね、結局規制はしないうちに来年を迎えるんだから。 それでは、使用者代表の方がどういう意見を述べているか。
さらに、マレーシアのマハティール首相は通貨投機規制論を提唱されました。為替の自由取引を基本として世界的に安定した為替取引がなされるよう首脳会談でも話し合われたと聞いております。 一握りの投機家の思惑で一国の経済が左右されるような事態を招くわけにはまいりません。私は、そのような通貨投機に即座に対応できるような国際機関を創設すべきと考えますが、総理の御見解はいかがでありましょうか。
持ち株会社を通じて事業支配力の過度の集中による弊害が生じた場合には、個別にその弊害を除去すれば足りるのではないかとする弊害規制論について御意見を伺いたいと思います。 とりわけ、先生の論文にある持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えられるという持ち株会社の本質にもかかわる御指摘の御説明とあわせてお述べいただければと思います。
一方、もちろん三年後の見直しという規定をされているとはいえ、今回の改正案はやはり産業界ですとか通産省サイドからの自主規制論、こちらの声に大勢従ったものと言えますので、このままでは果たしてどれだけの実効性があるかなというところが私にとっては疑問でございます。
私は、医療経済学を専門としておりませんけれども、規制論の立場だけから見ましても、いろいろ問題があると思います。 さらに、社会的規制につきましては、実は、これまで十分な研究がございません。第二次行革審のときに、総務庁に社会的規制に関する法律を全部整備していただきたいという形で全部つくっていただきましたが、それらもどんな体系でどういうふうになっているかはまだ必ずしも明らかにされておりません。
私の専門とするところは会計規制論、つまりディスクロージャー論であります。この分野におきましては、国際的に見ましても、例えば国際会計基準であるとかBIS規制だとかそのような形で大変規制が強まってきております。一般の経済的規制論とは全く反対の方向に進んでおります。
ただ、あわせまして住環境の保護を図るという観点で、現在の一種住居専用地域あるいは第二種住居専用地域につきまして、これはもうほとんど業務ビルが入ってくる余地はないのでございますが、住宅のあり方としてもっときめ細かくやれないかという規制論がございまして、それでワンルームマンション等の規制の御提案がなされておるわけでございます。
○説明員(石海行雄君) CO2規制について通産省として賛成かということでございますが、地球温暖化問題につきましては、現在国際的にもIPCC、気候変動に関する政府間パネル等の場におきまして、この規制論を含めまして新しい条約の必要性であるとか、その条約の要素であるとかといったことを検討しているところでございます。
輸出規制論ございましたけれども、かつて集中豪雨的な輸出があったということを踏んまえながら、現在、節度ある輸出を確保するという観点から、自動車、鉄鋼、工作機械などの品目に関しまして輸出の自主規制措置を実施いたしております。
ところが、これは毎日新聞の十二月五日付の記事ですけれども、この加藤さんの業界自主規制論というのは、まだ労働省内の結論を得ていない、つまり法的規制をやろうというふうな考え方もまだ十分あったそういう段階での突出発言、誘導発言であったというふうなことが書かれておりまして、そういうことを労働省の幹部が証言しているという記事でございました。
そこで一定のところで自主規制をやるというのは、要するに凶作がないのなら人間の知恵でやる以外にないではないかというのが、私の自主規制論ですというお話を稲山さんから聞きました。 自動車を、百万台のときにここで自主規制をしようと私が言ったけれども、自動車業界は聞かなかった。それが今日の貿易摩擦の最大の原因じゃないだろうか。
澄田総裁、この間、日本経済新聞に「貯蓄減らし・資本流出規制論 日銀総裁、強く批判」こういう記事が出ておりましたね。そこで、この余剰の金がアメリカへ年間三百億ドルくらい、去年あたりはかなり行っておりますね。五百四十四億ドルのうちかなりの部分がアメリカへ行っておりますね。
自動車交通規制論あるいは騒音の問題、いろいろなことが言われておる中で、大臣も御承知のように、来年から第九次道路整備五カ年計画の策定を控えております。建設大臣は今後の道路整備についてどのような考えを持っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
このまま放置してよいというふうにはならぬと思うんですが、この規制論についての永井さんのお考え、特に何らの規制も要らないと、何らの規制も不要だと、こう言われるのかそうではないのかという点についてお伺いしたい。 以上です。