2013-11-20 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
実際に、法案の成立後に、この法律の運用に当たりましても、特区の指定後に特区会議を置いて、その会議で、民間側から、事業を推進するためにはこういうことが必要だということをまた言っていただいて、それに応じて規制緩和等を追加するということを考えておりまして、とにかく事業がうまく動くように、実際に実現できるように、規制改革が適用されるようにしてまいりたい、このように考えております。
実際に、法案の成立後に、この法律の運用に当たりましても、特区の指定後に特区会議を置いて、その会議で、民間側から、事業を推進するためにはこういうことが必要だということをまた言っていただいて、それに応じて規制緩和等を追加するということを考えておりまして、とにかく事業がうまく動くように、実際に実現できるように、規制改革が適用されるようにしてまいりたい、このように考えております。
地方路線の廃止や公共交通機関の事故の要因、背景にあった規制緩和等市場競争原理から脱却するため、公共交通の安全や公共性と相対立する「国際競争力の強化」を削除し、「振興」に改めることとします。 また、関連する規定を削除します。 以上が、修正案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
この点につきまして重ねてちょっとお伺いするのですけれども、二〇一五年プライマリーバランス赤字半減目標または二〇二〇年の黒字化目標は達成可能なのか、現在想定している施策で十分なのか、大胆な歳出の切り込みや金融政策そして規制緩和等、さらに思い切った施策を講じるべきではないのか等々についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
今までの構造改革特区は、それぞれの民間から地方自治体等を通じて申請をし、それを国が許可するかどうか判断するということでありましたけれども、今回の国家戦略特区は、地方や民間からの要望だけでなく、国が積極的に新たな規制緩和等に取り組むことをこの国家戦略特区の目的としている中で、公設民営化が今項目として入ってきております。
まず、失われた二十年と規制緩和等の関係についてでありますが、失われた二十年の原因についてはさまざまな評価があると承知をいたしておりますが、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民所得と産業の競争力が失われたことは事実であると考えております。
雇用の規制緩和等についてお尋ねがありました。 現在、規制改革会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいては、雇用規制を含め、有識者に様々な観点から議論していただいているところです。また、雇用規制の見直しに当たっては、公労使の三者による議論が十分尽くされるべきと考えています。
そして三つ目には、民間事業者が参入をする際にどういう規制緩和等の工夫があるのか。この三点についてお伺いをしたいと思います。
また、同じく國部参考人にお伺いしたいんですが、今回、五％ルールの緩和の件、先ほどからの議論があるんですが、その中で、ベンチャービジネス、ＶＢに対しての出資としても、期間とか、それから枠というものが拡大されるんですが、当法案の緩和だけにかかわらず、ほかにもＶＢに対して、出資の環境に関しまして、規制緩和等、必要なものというのが考えられるんでしょうか。
その経済対策の中身は、当然、予算規模につながるものもありますし、御指摘いただいたとおり、規制緩和等によってつくり出していく経済対策もあります。そういうものも含めて、パッケージで経済対策をまとめるように指示をさせていただいております。
補正を組むということなのか、それとも、お金を必要としない規制緩和等でやろうということなのか。この指示の意図というのはどういうことなのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
そして修正の第三点目は、地方路線の廃止や、公共交通機関の事故の原因、背景にあった規制緩和等、市場競争原理から脱却するために、公共交通の安全や公共性と相対立する「国際競争力の強化」を削除し、「振興」と改めることとしました。
○中村哲治君 そこの規制緩和等が必要だということは全く違っていないわけですよ。しかしそれじゃ不十分で、財政的な筋力が必要だとクルーグマンが言っているように、財政的な後押しがあってそこまで届かせることが、民間の需要がそこまで、持続的に投資がされるようなところまで道筋を付けることまでが必要なんじゃないかということなんです。だから、ここがちょっと安住さんと考え方が違うところなんでしょう。
もちろん、さらなる立地規制などについての規制緩和等も、まさに国家プロジェクトの意識で進めていきますが、そうしたことの中では、現状の数字を考えると十何倍という数字でありますけれども、そもそも、さまざまな新技術の普及については、ある段階まではなかなかいろいろなことをやっても進んでいかないんだけれども、ある点を超えるとぐっと上がっていく。
したがいまして、地方における規制緩和等の影響、それから、メリット等が地方に及ぶように、都会だけではなしに地方に配慮した対応を考えてもらいたい、こう思っております。
ヨーロッパで規制緩和等がされているんですけれども、日本のようにここまで過当競争が起こっているということはございません。
しかし、その後何が起きたかというと、構造改革、規制緩和等で格差が広がった。これに対して、国民としてはかなり何とかしなきゃいけないという思いが出てきたんだと思っているんです。 それと、今、一般会計と特別会計合わせて二百二十兆、社会保障で百八兆ですよね。これは社会保障を支えるのが本当に大事な分野になってきた中で、先ほどの範囲の問題になりますけれども、道州というものに移行できるのか。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、コジェネを初めとして、広い意味での自家発の余剰電力を積極的に集めるということは大変重要なことだと思っておりまして、この間も、インバランス料金の是正とか、それからできる規制緩和等も進めてきておりますが、本質的には、やはり余剰の電力をどう系統で受けて全体の供給力として使っていくのかというのは、これはシステム改革を全体として組み立てないとなかなか抜本的なところにはいかないのではないかなと
平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定され、その中で、現行の組織形態のもとで、みずから経営目標を設定、評価し、経営に反映させるなどの民間的経営手法の導入、競馬の公正中立確保に支障のない範囲での国の関与及び規制緩和等の改革を実施するということが求められました。
もともと都市再生緊急整備地域というのは何のためにつくられたかといえば、世界の都市間競争を背景にして、都市の高度化を迅速に進めるため、具体的なプロジェクトを対象として容積率の規制緩和等のインセンティブを付与する、そういうためにつくられたものだというふうに思います。
この法律は、もともと、規制緩和等による大規模な都市再開発を促進することを主な目的にしているんですよ。だから、そのために建築物の安全確保等を目的にした建築基準法の容積率規制などについて緩和策がとられてきたんですね。片や、防災対策を確実に実施しようとすれば、建築物の耐震基準など安全規制の強化が重要になってくる。
そのために、国としては、地域の取組が実現できるように規制緩和等の最大限の努力や前向きな対応が求められると同時に、地方側も、単に国に対する支援要望ではなくて、地域資源の徹底活用、地域独自の戦略的な取組など、地域の本気度が試されていると考えておりまして、現状としましては、既に総合特区法に盛り込み済みの規制特例・税制措置や総合特区推進調整費等の活用を予定している十七特区の計画について内閣総理大臣による認定