2013-11-06 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
平成十三年の道路運送法の改正による規制緩和以降、供給量を示します車両数は、規制緩和直前の二十万八千台から増加の一途をたどりまして、二十一年の特措法の施行で減少の方に向かいましたが、二十四年度現在時点で約十九万五千台と、十三年度の実績と比較して六％減となっております。
平成十三年の道路運送法の改正による規制緩和以降、供給量を示します車両数は、規制緩和直前の二十万八千台から増加の一途をたどりまして、二十一年の特措法の施行で減少の方に向かいましたが、二十四年度現在時点で約十九万五千台と、十三年度の実績と比較して六％減となっております。
○政府参考人（本田勝君） 全国の車両数とそれから運転者数、法人タクシーについてお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる規制緩和直前の平成十三年度、法人タクシーは、車両数が二十一万二千九百十六台、これに対し運転者数は三十六万一千八百五十三人でありますので、当時は車両一台当たりの運転者数が一・七人という状態でございました。
まず、仙台の需要を見ておりますと、お客さんがタクシーに乗車して走行した総距離というデータで見た場合に、仙台市では、規制緩和直前の平成十三年度を一〇〇にした場合に、平成十九年度は九四ということで、六ポイントほど減少しているにもかかわらず、供給面におきましては、延べ実在車両数で見ますと、規制緩和前の平成十三年度を一〇〇にした場合、平成十九年度は実に一四八と、一・五倍にまでふえているのが実態でございます。
ほかにも、様々な運賃、新しいタイプの運賃が導入されるということもございまして、輸送人員はそれまで、規制緩和直前の平成十三年に二十三億四千万ございました総輸送人員が、十四年には二十三億七千万、十五年には二十三億五千万と、それまで以前の毎年約一億人近く減っていたのに比べますと、やや下げ止まりの傾向を見せておるというふうに私どもとしては認識をいたしております。