2017-06-01 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○竹谷とし子君 平成十九年以降、今治市と加計学園が取り組んできたこの規制緩和、特区制度を活用した獣医学部の設置というものが今回結論が出されたというふうに認識をしておりますが、規制を緩和するというのは大変難しい作業であると思っております。規制をしてきた側とそれを打ち破ろうとする側の激しい議論、これまでもいろいろな分野で行われてきたと思います。
○竹谷とし子君 平成十九年以降、今治市と加計学園が取り組んできたこの規制緩和、特区制度を活用した獣医学部の設置というものが今回結論が出されたというふうに認識をしておりますが、規制を緩和するというのは大変難しい作業であると思っております。規制をしてきた側とそれを打ち破ろうとする側の激しい議論、これまでもいろいろな分野で行われてきたと思います。
特区、特区、特区、特区と、我々もこれどこに差を付けたらいいのか分からないというようなことになってきて、それぞれがそれぞれの理由を持ってこの特区がつくられているんだろうと、こういう構想がつくられているんだろうというふうに思うんですけれども、これ、もう例えば地方創生規制緩和特区というふうに一本化してしまうとか何かしてしまわないと、やっぱり国民の皆さん方が盛り上がるといったって盛り上がりようもないし、いつも
この地方創生・一自治体一規制緩和特区についてどのように考えるのか、石破国務大臣に伺います。 自然災害は国民的な関心も高い喫緊の課題であります。被害が出る前にいかに防ぐのか、万が一被害が出てしまった場合にはいかに最小限に食い止めるのか、事前の準備が物を言います。今回の補正予算でも災害・危機等への対応が柱の一つになっております。 そこで、災害対策について伺います。
そこで期待するのが、次元の違う規制緩和、特区だといって今回登場した国家戦略特区でありまして、冒頭申し上げた、その中でポイントは、手挙げではなくて、総理や大臣の明確な意図やリーダーシップでここを突破できるというところが一番の違いだとしたら、頼るよすがはそこにしかない。
最後の二十四回目は、ただいまの十月十五日から十一月十五日にかけましての募集でございまして、これまでの二十三回の提案募集によりまして、七百七十件の規制緩和、特区としての対応、二百三十三件、全国的な対応は五百三十七件を実現してきたところでございます。 経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化に寄与しておるものと考えております。
今までの規制緩和特区というのは、どちらかといえば地域振興特区でありました。ここは、日本経済、オール・ジャパンを牽引していくようなものになってほしいし、そういうような素地があるところを指定するということになろうかと思います。白地だけあって、用意しましたから何でも国がやってくださいというところは対象になりません。
そういう面で、ある程度規制緩和特区というような形で認めてもいい、さっきの大臣がちょっと言われた中でそんな思いをしたんですけれども、そういう義務教育の中において、今はどちらかといったら特区の特質みたいなものからある程度考えられた認定みたいになる。そういう地域以外の中で特区として規制を緩和するというようなことも考えられるのでしょうか。
まず、民主党の規制緩和、特区制度に対する基本的な立場を改めて申し上げます。
ちょっと最後に、修正でありますけれども、さっき車制限、特区というような意識で、三・八から四・一にいたしましたのは、あれは全国規制緩和、特区ではありませんので。誤解を与えました。
また、特区内に派遣労働者と非正規雇用の労働者ばかりという労働法制の規制緩和特区になるようなことにでもなれば、人権保護の見地からいっても問題となります。また、障害者雇用の促進などは規制の強化が必要になっています。
つまり、私が申し上げたいのは、このような官僚組織に関与させておればこの規制緩和は不可能である、もっとひどく言えば、このような官僚組織に回答を出させて規制緩和特区を考えておれば、いずれ、会社がつぶれるよりも先に国がつぶれますぞというふうに思うんです。
前回の委員会でも、私は、いわゆる経済特区といいますか、規制緩和特区、それぞれの地域のニーズなり実情に合わせながら、規制緩和を図りながら一つの元気を取り戻す施策というものを今考えているわけでありますが、その質問もさせていただいたわけですけれども、こういう事態ではもう何でもありきで、どんどんやはり推進を図っていかなきゃいけない。