1997-02-27 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それほど大きな地域に対してアメリカのドールが進出してくる、そういう状況を前提としまして、実は、武藤総務庁長官が二月十四日の記者会見で、規制緩和推進計画改定に、現行の農地法で認められていない株式会社の農業経営参入を盛り込みたいという意向を表明されました。それに対して、農林水産省は、農政の根幹にかかわるということで反発されておるという一部報道がなされております。
それほど大きな地域に対してアメリカのドールが進出してくる、そういう状況を前提としまして、実は、武藤総務庁長官が二月十四日の記者会見で、規制緩和推進計画改定に、現行の農地法で認められていない株式会社の農業経営参入を盛り込みたいという意向を表明されました。それに対して、農林水産省は、農政の根幹にかかわるということで反発されておるという一部報道がなされております。
一方、二月十四日に、武藤総務庁長官が記者会見で、規制緩和推進計画改定に株式会社の農業経営参入を盛り込みたい意向を表明し、事務当局に検討を指示したという報道もなされております。まさに経団連の意向に沿った動きになっているわけであります。 しかし、農業関係者からは一斉に反発の声が出されております。
適用除外カルテル制度の廃止の問題につきましても、先般の三月の規制緩和推進計画改定の中で、現在四十七制度、他の法律による独禁法適用除外制度がございますが、その七割強に当たる三十三制度を平成十年度末までに廃止する方向で見直しを行う等、結果的にはアメリカ側の要望に対応する制度の強化あるいは運用の積極的展開を図っているところでございます。