2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○西田（猛）委員 我が国が二十一世紀に向けて経済的な規制をいろいろと緩和をしていかなければいけない、その中でいろいろな規制緩和推進要綱なども政府で策定しております。 がしかし、その中でもこの分野の規制緩和というのは非常に大きなものでありますし、今回の法改正は、みんなが満足するものではないかもしれません、全世界的に見れば。
○西田（猛）委員 我が国が二十一世紀に向けて経済的な規制をいろいろと緩和をしていかなければいけない、その中でいろいろな規制緩和推進要綱なども政府で策定しております。 がしかし、その中でもこの分野の規制緩和というのは非常に大きなものでありますし、今回の法改正は、みんなが満足するものではないかもしれません、全世界的に見れば。
それぞれの例を申し上げますと、省庁横断的な調査といたしましては、例えば平成六年七月の規制緩和推進要綱におきまして、規制緩和のフォローアップの充実のため行政監察機能を積極的に活用するというふうにされまして、これに基づきまして、これまで決められていた規制緩和方策のフォローアップの充実を図るため、平成六年以降毎年度規制緩和のフォローアップ調査を実施いたしまして、改善状況を取りまとめて公表しております。
政府においても、規制緩和推進要綱というようなものをつくって進めているわけでございますが、現在どのように進められているのか、また進めるつもりか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 今回の法改正、先生から御指摘のありましたとおり、昨年の七月五日の閣議決定、規制緩和推進要綱、これを踏まえて行わせていただきたいという考え方であります。 現在、各種サービスにつきまして、確かに先生御指摘のとおり、新しい事業者が出ましてもかなり同じような形でのサービスが展開されたという流れはございました。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 今回改正をお願いしておりますこの法案は、先ほども申し上げましたように、昨年の七月五日の規制緩和推進要綱、閣議決定に基づくものでございます。
○五十嵐政府委員 電波関係の規制緩和につきましては、昨年の七月五日に閣議で決定されましたいわゆる規制緩和推進要綱、これに盛り込まれた施策を中心にいたしまして、その実施に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。
特に、昭和六十三年に閣議決定されました規制緩和推進要綱というのがございますが、ここで、許認可等の実態把握の結果を毎年度公表するに当たっては国民の理解しやすい内容の資料を作成するということにされましたことから、毎年三月末現在で把握しました許認可等の件数、その増減の状況など、統一的な把握の結果の概要をできるだけわかりやすくまとめましてマスコミに公表し、国会に配付しますとともに、御要望に応じて各種の団体にも
規制緩和推進計画についてのお尋ねがございましたが、本年二月の行政改革大綱に基づき本年度内に策定することとしておりますが、先般閣議決定いたしました規制緩和推進要綱において見直しを推進するための基本指針を定めるなど、所要の検討作業に取りかかっているところでございます。
すなわち、規制緩和の推進について、先般閣議決定いたしました規制緩和推進要綱等の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。 その他、地方分権、行政情報公開、行政組織、特殊法人等の改革、合理化など各般の改革課題についても積極的に取り組み、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいりたいと考えています。
特に規制緩和につきましては、去る七月五日に閣議決定した規制緩和推進要綱において、住宅、土地等重点四分野について二百七十九項目にわたり具体的な規制緩和事項を決定したところでございます。政府といたしましては、今回の措置の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、今後さらに規制緩和の推進に積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。
すなわち、規制緩和の推進につきましては、今御質問をいただきました石田前総務庁長官の御意思も尊重しながら、先般閣議決定した規制緩和推進要綱等の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年間を期間とする規制緩和推進計画を策定いたしまして、積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。
物流、流通、金融等、規制緩和推進要綱を閣議決定をいたしまして、大店法の改正を初め過去において二十三件の関連法案が成立いたしておりますし、本年六月にはさらに、このような行政改革について、新しい、国民生活に関連の深い分野における緩和等々について提案が行われたところでございますし、また、「生活大国五か年計画」においても尊重をして推進を図ります。
昭和六十三年十二月には、国民生活の質的な向上あるいは産業構造の転換、そして地域の活性化、加えて、開かれた市場の形成を目指しまして公的規制の緩和を進めるため、規制緩和推進要綱を閣議決定をいたしたところでございます。そして、物流関係を初めとする各分野にわたる規制緩和を着実に推進してまいったところでございます。
また、これを受けまして政府では、同月、規制緩和推進要綱というものを閣議決定いたしております。この趣旨に沿いまして、先生ただいまお尋ねの私どもの酒類販売業免許等取扱要領というのがございますが、これを平成元年六月に改正いたしまして免許基準の簡素化、明確化及び運営の透明化等を図ったところでございます。
それから、そのページで、第二の柱でございます「流通面での規制緩和・独禁法の厳正な運用による競争条件の整備」ということで、競争を活発にしていただくことによって内外価格差を是正していくという方途でございますけれども、一番目には「規制緩和推進要綱の推進」というのがございますけれども、関係省庁におきまして、六十三年十二月に閣議決定されました規制緩和推進要綱に関して、これまでに関連法律十五件が成立しております
また、御指摘の公的規制の緩和につきましては、昭和六十三年十二月に閣議決定されました規制緩和推進要綱を踏まえ、着実に実施しているところでございます。 今後とも、消費者本位、国民生活重視の観点からこの問題に一層努力を傾けてまいりたいと思います。
今回の大店法の改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるということは申し上げたわけでございますが、その理由、内容といたしましては、まず内外からの規制緩和の要請を踏まえまして、出店調整処理制度について、消費者利益への十分なる配慮等、手続のまずは迅速性また明確性あるいは透明性というものの
○国務大臣（中尾栄一君） 今回の大店法の改正は、消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中にありまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいはまた平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるわけでございます。
○梶原敬義君 いずれにいたしましても、今回この大店法の改正案を出すに至ったわけでございますが、法律案の提案理由の説明をお聞きいたしておりまして、ここに持っておりますが、ここに書いておられるのは、「消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の行革審規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります
消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の行革審規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります。本法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであります。
今回の大店法改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言、及び昨年の、先生御案内の日米構造問題協議最終報告そのものを踏まえて提案したものでございます。したがいまして、全く日米関係に関係なく自主的だけの問題としてやっておったということではそれはございません。
大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保が必要である。
したがって、今回の大店法の規制緩和につきましても、これは国内においてもその構造協議のもっと前からいろいろな議論がなされており、具体的に申し上げると、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱や平成元年六月の九〇年代流通ビジョン等において大店法の運用を適正化すべきことが、いろいろな立場の方から議論を尽くされ提言がまとめられたことは議員よく御承知のとおりであります。
消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。
○中尾国務大臣 今回の大店法の改正が、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言並びに昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであることは、委員も御案内のとおりだと思います。
消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります。本法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであります。
○中尾国務大臣 全体にわたって、これを踏み切るに当たって、全体の行政の総括を行うべきではないか、こういう御意見ですが、大店法の規制緩和そのものは昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言あるいは昨年の日米構造問題協議そのものの最終報告を踏まえて実施に踏み切ったものでございます。