2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。
畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。
一九九七年には規制緩和推進計画が閣議決定をされ、他社との競争力強化のためにヤードスティック規制が導入をされました。しかし、このヤードスティックについては、今日において必要以上に私は人件費の抑制あるいは削減に影響を与えている、こういうふうに思っております。
実は、警察庁が規制緩和推進会議等において申し上げてきた中では、経験年数につきましては、ある程度訓練をしていくということで、そういう危険回避能力、予測能力というものは身につけることが比較的容易であろう、その一方で、年齢要件に係る能力、自己をコントロールする能力というものについては、やはりなかなか開発していくということが難しいのではないか、現に若者の交通事故は多いというようなことを申し上げてきたところでございます
規制緩和推進三か年計画、一九九九年三月三十日閣議決定にあるように、司法試験合格者の千五百人程度への増加につき、現在、調査検討を進めていると。こういうふうに、アメリカから対日要望書というのは毎年毎年出されてまいりました。それに対してこういうふうに答えてきています。 日本の司法制度改革は、アメリカから言われたからこうやって改革が進んできたんでしょうか。
平成十一年に閣議決定された規制緩和推進三か年計画におきまして、公的資格制度は、国民の安全や衛生の確保、資格者の資質の向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が国民に安心できるサービスを提供することを目的として設けられてきた一方で、個人の特定の市場への参入規制の側面を有しており、サービスの提供に係る競争が排除されることになるのであれば弊害が大きいと指摘をされ、その上で、類似資格が民間資格において存在
特に、諮問会議の議員については、大臣も有識者も規制緩和推進派ばかりで慎重派が一人もいないということ、規制を所管する大臣が諮問会議の構成員から除外されていること、諮問会議の議事録公開が四年経過後とされているなど情報公開が不十分であり透明性が確保されていないことなど、国家戦略特別区域制度には構造上の問題があります。
○武正委員 政府は、平成十一年三月三十日、規制緩和推進三カ年計画でこう閣議決定しております。酒類の製造免許。 需要が低迷し、中小企業が多く需給調整が行われている酒類について、需給状況の好転が認められる場合には、速やかに当該品目についての需給調整規制を廃止の方向で見直す。また、それまでの間に、中小企業者の合理化を進め、需給調整なくして酒税の保全が図られるような業界の構造の構築を目指す。
平成九年に閣議決定をされました規制緩和推進計画の再改定というのがございますが、そこにおいて、規制の新設に当たっては、原則として法律に一定期間経過した後には規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むというふうにされております。つまり、規制を新設する法律においては検討規定が定められているということになります。
行政改革委員会の意見は、それ自体が文部科学省の方針にストレートになるというわけではございませんが、これを踏まえて平成九年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画がございます。
そこで、まず、学校ごとの採択について、これも質問が重なりますが、平成十年の規制緩和推進三カ年計画におきまして、将来の学校単位の教科書採択に向けて法整備を検討すると閣議決定がなされております。その後、検討はされたのでしょうか。この閣議決定において教科書採択が取り上げられた背景、理由とともに、これまでの検討結果をお聞かせいただければと思います。
ですから、私は規制緩和推進論者ではなくて、強化する部分も含めて規制改革推進論者というふうに自分で思っているわけでございます。
昭和六十一年にその緩和を行いまして、ただ新規参入の段階ではそれを認めずに、事業開始後三年、さらに保有車両数の五〇％といった条件を付けさせていただき、二年後の六十三年には保有車両数の条件緩和、つまり一〇〇％リースでもいいということにさせていただき、かつ最終的に今御指摘の平成八年に、当時の規制緩和推進計画、平成七年に策定した閣議決定でございますが、これに基づいてリースによる車両保有を完全に自由化をさせていただいた
また、平成十年の閣議決定の規制緩和推進三カ年計画に基づいての酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成十年九月から段階的な緩和を着実に行い、平成十五年九月一日をもって廃止し、また、距離基準については平成十三年一月一日をもって廃止するとされたこともあります。
つまり、規制緩和推進担当の事務局在籍企業と規制緩和第一号の株式会社医療機関の出資者が一致をしているわけです。ですから、いわばみずから規制緩和を行い、みずから真っ先に参入し、みずから利益を得るという構図になっているわけです。改革利権などということも言われましたけれども。
なぜなら、現在の公認会計士試験は、平成十年に閣議決定された規制緩和推進三か年計画に基づいて、明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止が検討された結果、極端な例ですが、小学生でも受験できる制度になっているからです。アメリカ、イギリスなど、我が国に比べ規制の少ない国々でも、大学卒業者を前提とした試験制度になっています。
ただ、この九六年の米国政府の要望書が出されます以前に、同じ年の三月におきまして、政府におきまして規制緩和推進計画というものが閣議決定をされております。
○政府参考人（高橋満君） 若干、事実関係の経過だけ御説明させていただきますが、確かに一九九六年、平成八年の十一月に米国政府からの要望書が提出をされており、その中に今委員の御指摘のような文言があるわけでございますが、実はそれに先立つ平成八年、一九九六年の三月の閣議決定でございます規制緩和推進計画におきまして、ネガティブリスト化を含めた制度の在り方の検討をするということが既に政府の意思として閣議決定をされておったところでございます
○吉井委員 一昨日のこの委員会で、ライブドアと村上氏のインサイダー取引について、また、規制緩和推進に働いて、金融担当大臣、今は総務大臣として務めていらっしゃる竹中大臣がインサイダー取引の規制にどう取り組んできたかという質問をせんだって行いました。
政府は、そういうオリックスなり宮内氏を、規制緩和推進のさまざまな会合のメンバーに任命したり、あるいは責任者をさせてきた。そのことは事実であるわけですが、そのことについて、大臣としては余りそういうことについて責任を感じておられないのか。大臣自身がこうした事態について余り責任を感じていないのか、あるいは責任を感じておられるのか、ここのところを伺っておきたいと思います。
○吉井委員 民であれ官であれどこであれと、これはそんな一般的な話にしてはならない問題であって、規制緩和を進めてこられて、そして金融担当大臣としてやってこられて、今総務大臣としてやっていかれる中で、この中でホリエモンの逮捕とか村上氏の逮捕など、こうした金融の分野、規制緩和と結びついた、特に村上氏なんかは官庁におる時代から規制緩和推進でずっとやってきた人というのは有名な話ですが、そういう中で出てきている
ＭＢＡへ行った人たちが随分たくさんおやめになって、外資系ファンドなりそういうところへ行って、そういう中で今回の村上ファンドの問題とかホリエモンの逮捕の問題など、何か社会のひずみということをおっしゃったけれども、そのこととやはりかかわってくる問題、このことをやはりしっかり見て、規制緩和推進一本やりのこれまでのやり方では、こうした公務員問題に至るまで問題を抱えておりますから、これはきちっと正していくべきだ