2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
実際に公道で活用をされて、その実績に応じて例えば規制緩和したり、また場合によっては規制の強化をするといったことを繰り返して、安全、快適に使えるような状況というのを、制度整備を進めているというところだと思います。 我が国では、まさに先ほど申し上げた、昨年から、新事業特例制度を活用して、導入のための検討が行われているというふうに認識をしています。
実際に公道で活用をされて、その実績に応じて例えば規制緩和したり、また場合によっては規制の強化をするといったことを繰り返して、安全、快適に使えるような状況というのを、制度整備を進めているというところだと思います。 我が国では、まさに先ほど申し上げた、昨年から、新事業特例制度を活用して、導入のための検討が行われているというふうに認識をしています。
看護師の日雇派遣という重大な規制緩和に至った、なぜ必要だったのかというところの入口での説明に大変疑義が生じています。これ、終わった後に改めて説明ということになっておりますが、徹底した説明、十分な意思決定過程が分かるような資料を求めておるということを改めて重ねて表明をしておきたい。これ法案の審議にも関わる問題だという認識も併せて表明しておきたいと思います。
大臣は、資料を最後に付けておりますけれども、三月二十二日の当委員会で我が党の市田議員が質問したときに、アマネムの話もありましたが、こういった業界の要望を受けたためにこういったことになったということではないということははっきり申し上げておきますと答弁されましたが、実際は利害関係者のアマネムの役員が検討会の委員になって、アマネムの要望がストレートに反映された結果、分譲型ホテルを可能とする規制緩和が行われ
二〇一八年三月二十七日の第一回六甲再生委員会では、六甲山地域の開発のために規制緩和が必要であるということが議論されまして、それを受けて、二〇一八年六月に環境大臣が六甲地域の公園区域及び公園計画の変更を中環審に諮問し、二〇一八年八月十三日に同地域の公園区域及び公園計画の変更が官報で告示されております。
割と悪い方に変わることが多いと私は思っているんですが、つまり規制緩和がなされると。日本でも派遣法とかいろんな歴史がありますけれども、企業の側にとってより使いやすい、雇用調整弁になるような形の規制緩和が同時に行われてしまえば、仮に雇用の数は増えるのかもしれませんが、一層不安定な雇用が増えていく、そしてその人たちはどんどん周辺化されていくというように思っています。
○萩生田国務大臣 国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
○萩生田国務大臣 国立大学法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価をしています。
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。
先ほどから、規制緩和のメリットの一つは建築コストの削減だということで、構造に係る部材について、鉄骨で約一割削減、木造で三割削減ということがあったんですが、よく分からないんですね。 つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。畜舎を建てたりですね。
より研究を志向する国立大学法人が、まず先頭に立って成長する公共財となり、世界の研究大学と伍していき、国立大学法人全体としての道を開いていく、そういうためには、法人の経営裁量を拡大する規制緩和、そしてそれに伴うガバナンス体制の整備、そして先行投資財源が不可欠であると考えています。
今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。
それ以外にも、海外の規制やニーズに対応した産品の育成、あるいは農林水産物・食品の製造や規制緩和に向けた様々な取組が必要でありまして、グローバル産地づくりやHACCP等の施設対応の整備なども実施をしているところであります。 今後とも、この各事業を一体的に推進をして、輸出のサプライチェーンを強化をしてまいりたいと考えております。
実際には、二〇〇〇年頃は、このように権力集中、内閣強化のベクトルと、分権改革や規制緩和、あるいは日本銀行の独立性の拡大というような権力分立に目指すベクトルとがせめぎ合っていたわけでありますが、その後の実態を見ますと、官邸主導や政治主導あるいは一強体制と言われるような形で内閣や官邸が強くなっているということがありました。
規制緩和だ、自由な競争で生乳を、そして牛乳と乳製品を届けるとおっしゃっているようですが、鳴り物入りで新規参入した事業者の一部が集乳を拒否し、生乳廃棄、訴訟にまでなっている現状をどう考えているのか。また、既に新しい制度の下、部分委託は認められていますが、当初契約にないスポットでの出荷先変更や出荷数量の変更等の契約違反が現場に混乱を生じさせている現状をどうお考えなんですか。
脱炭素社会の実現、風力の大量導入を進める必要性については理解をしておりますけれども、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情を考慮すると、問題ある規制緩和と考えております。 私ども立憲民主党としても、こういう拙速な規制緩和はするべきでないということで、環境省、経産省に、私どもの環境・原子力部会長、経済産業部会長、環境エネルギー調査会長名で申入れもさせていただいたところでございます。
我が党は附帯決議に反対をしたんですけれども、附帯決議の内容は、本当に規制緩和とか規制改革とかを与党もやる気があるのか分からないような内容の附帯決議でした。だから、私どもは、進めるべきだという立場から反対をしたわけですけれども。
そもそも、ドコモの完全子会社化は、NTT民営化とその後の分割、再編成が目指した規制緩和や既得権益の打破と完全に矛盾するものではありませんか。また、菅総理が言う既得権益の打破は口先だけではないですか。 総理、あなたは、官房長官時代、鉄壁のガースーと呼ばれ、本人もこの言葉をお気に入りのようです。しかし、今述べましたコロナ対策しかり、総務省問題しかり。
私は、ずっと、採用段階からというか、竹中平蔵さん、小泉構造改革じゃないけれど、物すごい規制緩和をし、労働法制を規制緩和し、長時間労働ができるようにし、ホワイトカラーエグゼンプションとかいろいろありますが、それと、やっぱり採用段階から非正規雇用を増やしてきた、今四割が非正規雇用です。
だって、安全性を損ねるための規制緩和になるんじゃないんですか。企業の責任と国民生活を守るための規制を緩和するわけですから、この特例は、私は断じて容認することはできない、それを一点述べておきたいと思います。 企業による農地の取得についても質問するんですけれども、今回の特区を導入する条件について、担い手不足で耕作放棄地が拡大するおそれがある中山間地において、これが条件になっているんですね。
今回の国家戦略特区法案改正の中身について入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。
○亀井委員 提案があったということは事実のようですので、成田空港周辺の土地、そこの農地がどのように扱われるのか、転用されないかということは十分見る必要がありますし、その際、規制緩和を推進する側に企業の利害関係者がいないかということは特に留意する点だと思います。 次の質問に移ります。 今回、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化というのがございます。
先ほど西村委員の方からも聞かせていただいたわけですが、もうあと五分しかございませんのでたくさんのことを聞くことはできないんですが、この規制緩和のホットラインに御提案をいただいた際に、団体から、先日の参議院の厚生労働委員会では、資料を提出していただいていると思います。
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
これは一種の規制緩和になると思います。先ほど申し上げましたように、余りにも規制を緩めてしまうと本当に元も子もないという、昔問題になったあの汚れた瀬戸内海がまたよみがえってしまうという非常に悪い状態が考えられるわけで、ですから、非常に慎重であるべき部分ではあると思います。この規制緩和として何らかの審査が行われたのかどうか、政府にお伺いしたいと思います。
本来、保育士資格のある人に、その人たちをちゃんと給料をよくして配置すべきですが、そういう規制緩和をずっとやってきました。
○伊藤参考人 御質問の、パート化につながる規制緩和は絶対私は反対です、今回のやつも。短時間保育士を入れればいいという問題ではないです。ちゃんと常勤保育士で専門性を持って対処すべきだと思います。 なぜ保育士の処遇が改善できないかというのは、私の資料の七ページのところにも書いてありますが、一言で言えば、国が公定価格に算定している保育士の給与基準額が低過ぎるからです。
本来は、やはりこういった小規模、まあ、小規模保育事業自体は、今、認定こども園も含めて、そういったもの自体は市町村に実施責任がないので、それも含めて、企業主導型をまず廃止した上で、認定こども園や小規模保育、更に保育所、そこに市町村が保育実施責任を持つ形にして、児童福祉法の二十四条二項ですが、そこを改正した上で市町村の実施責任というのを明記した上で、こういった規制緩和はやるべきじゃないです、やはりこれは
大臣にお願いなんですけれども、実体がないということは昨日の質疑で初めて分かった、その団体がどういう団体かというのは内閣府に任せている、内閣府からの要請だったので厚労省が検討したということなんですけれども、委員会で、昨日の参議院でもそうですし、今日私がさせていただいているのもそうなんですけれども、実体のない団体からあった要請を基にこうやって規制緩和が行われているのではないかという懸念の声があったということを