2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 主務大臣が確認する、認定するということでやるから大丈夫ですと言われても、法案の改正の議論をしていて、実証結果も個々に明らかにせずに、このままこんな異次元の規制緩和を恒久化すれば、国民の安心、安全、命を脅かすことになる。ましてやコロナ禍であります。日々の暮らしの場を将来にわたって企業の実験場にすると。サンドボックス恒久化は断じて認められないと強く申し上げたいと思います。
○笠井委員 主務大臣が確認する、認定するということでやるから大丈夫ですと言われても、法案の改正の議論をしていて、実証結果も個々に明らかにせずに、このままこんな異次元の規制緩和を恒久化すれば、国民の安心、安全、命を脅かすことになる。ましてやコロナ禍であります。日々の暮らしの場を将来にわたって企業の実験場にすると。サンドボックス恒久化は断じて認められないと強く申し上げたいと思います。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、さらに、コロナ禍に乗じた惨事便乗型リストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、規制のサンドボックスの恒久化が、将来にわたり、国民の日々の暮らしの場を企業の実験場とし、際限なき規制緩和をもたらすことになるからです。
○笠井委員 全体はまだ十分に、正確に把握していないということもありまして、三年間の期間限定で実施してやった異次元の規制緩和策を恒久化しようとしているのに、きちんと調べてもいないのかという問題が大問題になってきます。フランスも本当に全部ないのかということを、私は、それはちょっと証拠がよく確認できないんですが。
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
私、前回も、短時間保育ということ、また規制緩和をすると人件費を値切ることでもうけようとする事業者にインセンティブを与えてしまうんじゃないかという問題提起をしました。なぜこういう問題提起をするのか。 一番最後の資料を見ていただきたいんですけれども、残念ながら、社会福祉法人を含めて不適切支出、これが、東京都の調査の中からの抜粋で週刊朝日がまとめたものなんですけど、本当にひどいんですよ。
短時間保育士が保育士配置の中にカウントされるようになったのは一九九八年の規制緩和からです。このとき、公立保育所の運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。
待機児童が存在する市町村において各クラス常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするという規制緩和だと参考資料、説明資料に書いてありますね。これ、十三日の質問でも詳しく取り上げました。このような規制緩和が私は保育士にとって魅力向上といって打ち出されること自体に本当に違和感を感じざるを得ないわけですね。
それをお聞きしようと思いましたけれども、時間がないのでお聞きしませんが、ただ、やっぱりこの農地の在り方とか、今後の、誰が農業を担うのか、そういったところの議論をもっとしっかりした上で、何となくどこかの声で、もうもっと規制緩和だ、企業参入だ、ではなくて、是非そういうような議論の中でその方向性を決めていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
今回の法案については規制緩和の観点から賛成する方針ですが、世間の声聞いてみると、賛成意見のみならず、反対意見が結構多いようでしたので、今回調べた懸念点を挙げさせていただきました。そのような点に注目し、今後の推移を見守っていきたいと思います。 次に、銀行法改正案に引き続きまして、銀行についての話です。 ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。
反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。 そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。
機関委任事務を廃止するとともに、国と地方公共団体の役割分担の基本原則や国の関与の基本ルールの確立、さらには地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。私は、その成果は着実に上がっているというふうに思います。
小規模多機能型の居宅介護の施設、訪問したこと私もありますので、その地域にとって必要な施設であり、そこの場所によってはそこしかないので規制緩和はやむを得ないということは考えますが、一方で、事故なく安全に介護をするに当たっては、基準は重要なものです。特に、介護職員の負担が安易に増えるようなことはさせないためには対策どうお考えか、お聞きします。
内容を拝見しますと、こう言ったら申し訳ないかもしれませんが、細かい、割とその地方にとってみても細かい内容のものが多いということで、こういったものは政府の方が、むしろ提案募集を受けるのではなくて、率先していろんな法律改正あるいは規制緩和をしていくべきではないかといったような御意見も少し聞いたこともございます。
事前に文科省とお話ししたところ、上位にはいなくても中位層には結構いるんですというふうに誇っていらっしゃったんですが、先ほど伯井局長から、次国会にトップ大学になるための特例的な規制緩和や大学ファンドと併せて何か提出したいなんという話もありました。やっぱりトップ大学というのを目指しているんだなというふうに思いましたけれども、御評価、大臣がどういうふうに御評価されているか教えてください。
国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正におきましては、今御指摘いただいた国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議による提言を踏まえまして、大学の自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そうしたガバナンスを前提にした上での自律性を高めた経営裁量拡大を図るための財務基盤の強化に向けた規制緩和ということで、言わば第一弾の国立大学改革として盛り込んだところでございます。
認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。 これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。
今回の規制緩和を図る通知では、保育の基本は、乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ることと。で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。
こういう規制緩和一辺倒は本当にやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。
いろいろともう多方面にわたってその趣旨が挙げられているところでありますが、その本質は、収益の苦しい金融機関の業務拡大を通じて収益改善をしてくれと、しなさいと、そのための規制緩和だというふうに理解するのが一番分かりやすいのかなというふうに私は思っているところです。
人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。
初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
この特殊車両許可を、大型車走るために許可を得るわけでありますけれども、この運用改善、規制緩和をしていただいた運用改善について、実は、地元の市町村の担当者の方々がまだ詳しく理解をしていないところが実はありまして、是非、この規制緩和された、せっかく規制緩和された措置についてしっかり周知徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
を高めようと思ったらがっつり死んでしまったみたいな、そういうふうにならないようにしていかなきゃならないので、私は、ちょっと視点を変えまして、今度の法案提出に至った背景というのをちょっと調べてみましたら、建築基準法の規定により畜舎を建築していることのデメリットが多いということで、つまりお金が掛かる、コストが高くて手間が掛かる、この書類を出したりいろいろ基準に合わせたりする、そういった意味において、規制緩和
これまでの規制緩和でどのぐらい実際のところ畜舎建築のコスト削減が図られてきたという、これまでの評価はどうなっていますか。
農家の要望に応えることは大事なんだけれども、やっぱり生命、財産を守る、守れないような規制緩和はすべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
その上で、私、看護師の日雇派遣の解禁という規制緩和は、看護師の労働条件を悪化させるということははっきりしていて、これ禁止事項になっていたんですよ。これ、チームで提供する、そういう看護の質の劣化にもつながるこれ重大な規制緩和なんですよね。利用者、これ、看護師だけにとどまらず、利用者や患者の安全リスクもこれ極めて高くなります。
規制改革会議のメンバーが、自らの事業拡大につながる規制緩和、これ、することが可能な仕組みになっているのかどうか。さらに、提案者であるメンバーがその規制緩和の決定に関与することが可能なのかどうか。これ確認です。
改めて、この規制緩和がどうだったのかということについては、先ほどもありました、私は議論のし直しが必要だと。少なくても、国会の理解は得られているという私は議論になっていなかったと思いますよ。国民抜き、国会抜き、こんな規制緩和については、やっぱり一旦原則禁止に戻して議論のやり直しを求めたいと思う。いかがですか。
続きまして、今日一回も質疑がありませんでした工場新設の規制緩和について御質問したいと思います。 まず初めに、工場新設の際に確保すべき緑地面積等について国の基準が制定されたのはいつか、そして、この国家戦略特区内で特例同様の緑地面積の基準緩和についての見直しが行われたのはいつなのかということをお示しください。
こうした観点を踏まえまして、先ほどの御答弁申し上げたような様々な累次の規制緩和を行ってきたという状況でございます。 引き続き、各制度の運用状況も注視をいたしまして、御指摘のような技術進歩を含めた様々な情勢の変化を見極めつつ、地域の実情を把握する地方自治体等の御意見にもしっかり耳を傾けてまいりたいと考えてございます。
一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという観点が抜け落ちていることは看過できません。 今回の改正案の内容についても同様の指摘をせざるを得ません。 まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念が拭い切れません。
今回のこの産業競争力強化法の改正、大きく柱でいいますと、グリーン、そしてデジタル、新たな日常に向けてということで、そしてまた中小企業の足腰の強化、その他様々、規制緩和等も行っていくんですけれども、大きく分けるとこういう四つの柱かというふうに思っております。
本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な規制緩和を行うというものでありました。 経産省に伺いますが、この特措法は施行から三年以内に廃止することになっていますが、施行日はそもそもいつですか。
繰延べ投票の告示期限の短縮では、台風襲来の日曜日の翌日の月曜日の国民投票の実施の周知を全主権者に徹底できる、場合によっては平日に国民投票を実施するとの誠に苦しい説明がなされ、期日前投票所開設の規制緩和では、現にその後の各地の国政選挙で投票機会の減少が見られるところです。本法案は撤回、修正を行う必要があることを、良識の府の存立に懸けて強く申し上げる次第です。
現在取り組んでいる地方分権改革の提案募集方式におきましては、地方への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和を提案の対象としているところでございます。 国と地方の税財源配分や税制改正それ自体につきましては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものであることから、対象外としているところでございます。
平成二十五年十月以降、農地転用に係る事務、権限の移譲や農地転用等に係る規制緩和について検討を続けていた農地・農村部会が七十九件、十一項目の提案の検討を行うこととしたとあるんですけれども、なぜ農地・農村部会というのが独立してあるんでしょうか。ほかの専門部会はあるんでしょうか。
この部会が独立してあったということは、規制緩和の分野の中でも、特に農地法のところ、農地に関して特別に政府が関心が高くて、この分野の規制緩和を進めるために独立させた部会を持ったのかしらとも思うんです。坂本大臣は農政にもお詳しい方だと思いますが、この点について、特に農地の規制緩和が内閣府を中心に進んだのではないかということについてどのように捉えていらっしゃいますか。
そういう意味では、次世代に残すのは、どういうことを残していきたいのかというのを踏まえた上で、国立公園の法改正もされるというふうに、法改正というか規制緩和もされるということで考えていただいて、環境アセスに関してもちゃんと科学に基づいて行っていただきたいと思います。 以上です。
そんな中で、今回の制度改正の中では、銀行グループによりまして地域企業への柔軟な出資を可能とする規制緩和も行うとされております。ポストコロナの経済回復、再生に向けまして、今後、地域を面的に活性化するという取組を更に強化していくということであろうと思います。 また、コロナ禍は、企業の財務に影響を与えるとともに、人々の行動様式などにも大きな変化を起こしました。
反対の第一の理由は、金融商品取引法改正案による規制緩和の問題です。海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人を国内に誘致するために規制緩和を行い、世界に開かれた国際金融センターを実現すると言いますが、その定義は曖昧で、国民にとっての利益は明らかではありません。
規制緩和で垣根を越えていくというのは、それは私も必要なことだと思っております。 どうも、今日は貴重な質疑をありがとうございました。