2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、加えて、専門的な規制監督機関であるカジノ管理委員会を設置しておりまして、国の適切な監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営が確保されるものとなっておりますし、そうしたものでなければいけない、こう考えております。
そして、加えて、専門的な規制監督機関であるカジノ管理委員会を設置しておりまして、国の適切な監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営が確保されるものとなっておりますし、そうしたものでなければいけない、こう考えております。
また、ＩＲ整備法案では、カジノ事業に対する専門の規制、監督機関であるカジノ管理委員会を設置するとともに、この規制を担保するため、効果的な行政処分と罰則も整備をしております。
地域経済の振興、あるいはカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現等、それから四番目の射幸性の程度との関係では、カジノ行為の種類及び方法の制限、あるいは公正なカジノ行為の実施の確保、さらにはカジノ施設へのアクセスの制限等、また五番目の運営主体の廉潔性との関係では、カジノ事業の免許制やカジノ関連機器等製造業等の許可制による廉潔性の確保等、また六番目の運営主体の公的管理監督との関係では、専門の規制、監督機関
まず、お手元に資料をお渡ししておりますけれども、一ページ目を見ていただきますと、主要国の放送の規制監督機関という表を出しておりますが、この表を見て、基本的には、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは独立行政委員会が規制を見ているということなんですけれども、総務大臣、時間がございませんので、これを見て、大臣の見識をお尋ねしたい。
しかし、一元化される規制監督機関は、専門性と独立性を備えた証券監視委員会的な機関に一元化すべきであるということを農水省としては主張しているところでございます。 そして、今度、サルコジ大統領の旗振りでＧ20でもそのことが確認されましたが、一般の金融商品と、食料とか石油とか一次産品、それらの現物に関連する市場とやはり対応が異なるべきであるということが確認をされております。
この国会図書館の資料ですけれども、主要国の放送の規制監督機関の一覧表を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それぞれ政府から独立した行政委員会などがその権限を持って任務に当たっておりまして、行政が、総務省が免許も与えるし監督するというのは先進国では非常に少ないわけですね。ここに民主党のインデックスにも懸念を表明して独立行政委員会という形を提言されたんだと思います。
それと、次、大きな二つ目でございますが、規制監督機関の独立性についてお伺いをしていきます。 我が国の放送の規制監督は、かつては郵政省、そして現在は総務省でございますが、大臣を長とする独任制の組織が担っているわけであります。
さっきおっしゃったのは、政策機関としての問題と、それから規制監督機関が独立しているというお話はあったわけですが、各国の機関は今言ったようなことでいいですね。
それに対しまして、米国におきましては、歴史的経緯等々があるわけですが、資本市場に関するだけでもＳＥＣとＣＦＴＣというふうな形で現物と先物で規制監督機関が分かれておりますし、それから銀行に関しては、預金保険公社とか財務省の下の通貨監督局とそれから連邦準備制度というふうな形で、連邦機関だけでも三つありますし、それから、アメリカは連邦と州の間での権限というふうな形でも分かれておりまして、非常に分立した構造
私もいろいろ調べてみましたけれども、本当にこれは保安院の甘い体質といいますか、本当に規制監督機関としての私は姿勢もさることながら、能力も疑いたくなるような事態だと思います。 シュラウドの応力腐食割れについて保安院が通達を出したのは二〇〇一年でございます、九月の六日です。
それについての資料があるじゃないですか、各国の規制監督機関と政策立案機関という。一目瞭然ですよ。日本、韓国、ポーランド、トルコ、この四カ国以外に右と左が一致しているところなんかないじゃないですか。独立規制機関になっているかどうかを聞いているんじゃないんですよ。政策立案と規制監督を同じ機関がやっているところはあるかと聞いているんですから、はっきり答えていただきたいと思うんですね。
今、問題になっているのは総務省という政策立案機関が規制監督機関と一体になっているということであって、これを分離せよという議論なんです。 総務省に聞きますけれども、政策立案と規制監督を一つの機関が担っている国はＥＵに一つでもあるか、またＯＥＣＤ二十九カ国中では何カ国か、お答えください。
規制監督機関と政策立案機関を同じものが兼ねている国はＥＵに一つでもあるか、ＯＥＣＤ二十九カ国中何カ国になっているか、はっきり答えなさいよ。資料あるでしょう。
といいますのは、イギリスの文化大臣のもとにＩＴＣという政府機関、商業テレビ規制監督機関として位置づけられておりまして、これは商業テレビに免許を付与し、免許制度を監視、管理する機関として、政府機関として存在しているわけでございます。民放の自主機関ではございません。