2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
今日は、ストーカー規制法改正案について質問してまいります。小此木大臣、よろしくお願い申し上げます。 私も、ただいまも質疑にありましたけれども、もう一度ストーカー規制法、施行から昨年十一月に二十年ということで、経緯を振り返ってみたいと思います。 このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。
今日は、ストーカー規制法改正案について質問してまいります。小此木大臣、よろしくお願い申し上げます。 私も、ただいまも質疑にありましたけれども、もう一度ストーカー規制法、施行から昨年十一月に二十年ということで、経緯を振り返ってみたいと思います。 このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。
ストーカー規制法改正案について質問いたします。 小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。
これは、ストーカー規制法改正、前回のＳＮＳが適用になったときに各都道府県の条例がどういうふうに対応したかという一覧、これは内沢旬子さんが全国の都道府県警に調査をしたものです。 結構タイムラグがあります。すごい遅れているものもあるし、ＳＮＳをストーカー規制法が法改正されるもっと前にやっているところもあります。
○国務大臣（小此木八郎君） 平成二十八年のストーカー規制法改正においては、委員御指摘のとおり、ＳＮＳの連続送信等の規制対象行為が追加されたほか、禁止命令等に係る警告前置の廃止、緊急禁止命令等の新設等の、禁止命令等の制度の見直し等が行われたところでございます。
あの原発事故の教訓の一つとして、二〇一二年、原子炉等規制法改正でこの制度が導入されました。これは、新しい知見とか技術が見つかったら、生まれたら、既存の、今まである原発にもそれを適用しなければならないということです。つまり、既存の原発も新しい知見などに適合、フィットしなければならない、そういう制度なんですね。 配付資料の六を見ていただきたいと思います。
平成二十四年の原子炉等規制法改正により、原子力発電の運転期間が四十年に制限されて、一回に限り延長することが認められることとなったと認識しています。 四十年超えの運転を行うために必要なプロセス、どのようなことをされているのかを委員長の方に御説明いただきたいと思います。
私は、最後に、去る三月五日に閣議決定の上国会に提出されたいわゆるドローン規制法改正案に基づき、米軍基地が飛行禁止対象施設に加えられると、最も影響を受けるのが沖縄の報道機関であります。米軍基地上空での飛行禁止は、沖縄を狙い撃ちにした報道弾圧であり、米軍基地を対象施設に加えてはならないと考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
そしてまた、女性の人権について御指摘がございましたけれども、私自身、議員立法としてストーカー規制法改正法あるいはリベンジポルノ防止法などを議員立法としてさせていただいて、委員の皆様の御指導をいただきながら成立をさせていただいたところでもございます。
先般、原子炉等規制法改正のメーンテーマといいますか柱でありましたのが、原子力施設の検査制度の見直し。今回の見直しで、つまり、ダブりとか、あるいは同じような検査とか、あるいは形式にとらわれがちな、あるいは数字だけと言われがちなことを、総合的に御判断、実効性をより持たせるという見直しに変わるのであろうと期待はしておりますが、具体的に原子力施設の安全性がどう向上してくるのか。
その上で、原子炉等規制法改正案、先般成立したわけですが、その中でも、最終的には、参議院で出された附帯決議が、今のところある附帯決議の中で一番細部にわたって記述されたと承知しておりますが、その中で、「バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化し、規制化するためのプロセスを整備すること。」ということがあえて附帯決議の中に盛り込まれております。
今日質問させていただく内容に移らせていただきますが、前回も、組織犯罪規制法改正案、俗に共謀罪法案という言い方を野党側ではしているわけでありますけれども、これについてお伺いをさせていただきました。今日も若干追加的な質問をさせていただきたいと思います。
それでは、具体的な原子炉等規制法改正の内容について質問をさせていただきたいと思います。 まず、この改正の内容につきましては多岐にわたっているわけでございますけれども、内容によって時期的なものは段階的な運用になっているというふうに思っております。
そして、大臣に引き続き伺いますが、私たちが、長時間労働規制法改正案、今の罰則強化も含めて、四党で提出をして、この国会での審議をお願いしているわけですが、この中で、きょう資料にもおつけしておりますけれども、先ほど紹介した報道の前のページ、三ページ目。安倍内閣総理大臣の御発言、第一回の働き方改革実現会議の中で、アンダーラインを引いておきました。
なお、原発の安全性については、独立性の高い原子力規制委員会が専門的な見地から下した判断を尊重することを基本としておりますが、この点は、原子炉規制法改正や規制委員会を発足させるための国会審議の過程で、福島事故の検証と反省を踏まえた上での、与野党を問わず一致した考えだというふうに認識しております。
○井上哲士君 二〇一二年の原子炉等規制法改正で、運転期間を原則四十年とするとともに、一回に限り二十年延長ができるということになりました。我々は延長を認めるべきでないと主張したわけでありますが、当時の野田総理は、四十年を超えて延長することは極めて例外的なケースと言われました。田中規制委員長も、発足時の記者会見で、これはもう相当困難なことだと、こういうふうに述べられたわけですね。
委員の御指摘のとおり、原子炉等規制法、改正された新しい法律におきましては、原子力発電所を運転できる期間を四十年とした上で、その期間の満了までに特別の認可を受けた場合には、一回に限り二十年を上限として運転期間を延長することができるというふうになってございます。
一方で、例えば表現の自由の問題として、児童ポルノ規制法改正案みたいなものも今国会では取り上げられています。参議院では今週の法務委員会でも質疑が始まるんではないかというふうに思っておりますが。
この六月にストーカー規制法改正をやったばかりですね。
政府では、原子炉等規制法改正の中で、七十二条の三に、「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」という長官への委任の規定がございます。 それでは、「（政令で定めるものを除く。）」と書いてありますので、政令で定めるものとはどういうものなんでしょうか。
今国会に至り、四月十七日、十八日において、政府提出のいわゆる出会い系サイト規制法改正案を本委員会で審査した際にも、出会い系サイト以外のインターネット上の違法・有害情報対策に関しても質疑が行われました。
引き続き、出会い系サイト規制法改正案につきまして質疑をさせていただきます。 泉大臣、御退席でございますので、どうぞ、いらっしゃってください。 本日は、お忙しい中、佐藤総務副大臣、また池坊文部科学副大臣にもおいでをいただきました。お忙しい中、御出席まことにありがとうございます。
本日は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正法案、いわゆる出会い系サイト規制法改正案について質問してまいります。 出会い系サイトを利用した犯罪の被害者児童数、平成十五年にこの規制法が施行され、一たんは減少いたしましたけれども、平成十八年に再び増加をいたしまして、昨年は一千百人となっております。
例えば、今日は総務大臣は御不在ですけれども、総務大臣がある程度フィルタリングというものを携帯電話のキャリアに要請されたということがありましたが、ああいうものをもう少し法律的に何とかできないか、あるいはいろんなおかしなサイトの明らかな違法・有害情報をもう少し削除できる、そういう規定を盛り込むべきじゃないかというようなことを考えているわけでありますが、出会い系サイト規制法改正以外の面の今の違法・有害サイト