2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。 他方、PTSは、これは取引所ごとの高度な価格形成機能は有しておりませんので、許可制といたしておりまして、取引所と比べ、むしろ緩やかな規制となっておるのが現状です。
取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。 他方、PTSは、これは取引所ごとの高度な価格形成機能は有しておりませんので、許可制といたしておりまして、取引所と比べ、むしろ緩やかな規制となっておるのが現状です。
その上で、中立性確保の観点から、改正電気事業法に基づいて、グループ内での人事や会計等に関し、厳格な行為規制を行うこととしており、具体的には、一般配送電事業者及びグループ内の発電・小売電気事業者等の取締役等や従業員の兼職に関する規制、グループ内での取引に関する規制、業務の受委託に関する規制等をあわせて措置をしているところであります。
現在の運用でございますけれども、原子力規制委員会におきましては、これらの趣旨を尊重し、両審査会にはいわゆる第三者的立場から原子力規制委員会の行う規制業務の有効性の確認や助言をいただくということで運用されていると、そういうふうに承知しております。
この参議院附帯決議の趣旨を尊重し、同審査会には、いわゆる第三者的立場から原子力規制委員会が行う規制業務の有効性の確認や助言をいただくことを期待しているところでありまして、IAEAのIRRSにおいて指摘された事項への対応についての助言のほか、国内外で発生した事故、トラブルや海外の規制動向に対する原子力規制庁における検討結果やそれを踏まえた対応に対する助言などをいただいているところであります。
○秋野公造君 私も改革の方向性は全く支持をしておるところでありますが、今の答弁でもなかった、あるいは非常に薄かった原子力安全規制業務、これが今文部科学省の所掌ではないにもかかわらず放射線医学総合研究所を所管し続けるということは、これは文部科学省の大変負担になるのではないかと懸念をいたしますが、お考えについて伺いたいと思います。
人事に対する規制、業務委託に対する規制、ファイナンスに対する規制、社名や広告等々の規制があるわけでありますが、具体的に、例えば人事の規制であるならば、規制の対象は取締役、執行役員だけなのか、部課長等はどうなのかとか、例えばファイナンスの規制であるならば、どこかで資金調達したものがほかのところに資金調達として、お金としてホールディングを通して流れないのかとか、例えば小売に関して言っても、やはり東電という
○政府参考人(石川正樹君) はい、そのようなこの業に関しての規制、業務内容に関する規制は特段ないというふうに考えております。
もあるわけでありますが、二つ三つの所管がなされている独法の見直し等も行っておくべきではなかったかとの観点から、例えば原子力機構が行う原子力の研究、開発及び利用における安全に関する業務でありますとか、あるいは、放射線医学総合研究所が行う放射線の人体への影響や障害の防止に関する業務、これは今原子力規制委員会と文部科学大臣との共管ということになっておりますけれども、省庁のレベルにおきましては原子力安全規制業務
上場会社に処分等の措置を行う際には、その判断の客観性を確保する必要があることから、東証においては、取引所本体から独立した自主規制法人におきまして上場会社に関する調査等の自主規制業務を委託することとしております。自主規制法人におきましては、取引所から独立した立場で、上場会社の適時開示、企業行動などについて調査等を行っております。
また、昨年九月に規制委員会が定めた原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針、この目的の中にも、規制業務に関して独立性、中立性を強化するとともに、国民の疑念や不信を招くことのないようにと明記されています。
国民の期待する原子力規制業務が十分に果たせることが必要だと思っておりますし、彼らを採用する可能性ということは大変妥当であるというふうに考えております。 その上で、そうはいいましても、いつまで、どのような形で継続して働いていただくのか、また、技術の継承、経験の継承というものをどうしていくのか、処遇、待遇についてどのように考えるのか、もう少し詳しく、明確にお聞かせください。
少し具体的に申し上げますと、例えば、自由化された市場におきまして電力取引の監視あるいはモニタリング、さらにはルールを整備していく、あるいは送配電事業にかかわりまして料金規制でございますとか、あるいは中立性確保のための行為規制の厳格な実施、あるいは安定供給確保のための緊急時の供給命令の的確な実施、こういった国の規制業務に万全を期していくことが必要だと考えておりまして、そのため独立性とそして高度な専門性
例えば、自由化された市場における電力取引の監視、モニタリングのルールの整備であったりとか、さらには、送配電事業に関する料金規制や中立性確保のための行為規制の厳格な実施、さらに、安定供給確保のための緊急時の供給命令の的確な実施など、国の規制業務に万全を期すことが必要でありまして、この分野には、独立性と高度な専門性を有する人材の確保が必要だと考えております。
この具体的な仕事といたしましては、自由化された市場における電力取引の監視、モニタリング、あるいはルールの整備、そして送配電事業に関する料金規制や中立性確保のための行為規制の厳格な実施、そしてさらには安定供給確保のための緊急時の供給命令の的確な実施など、国の規制業務に万全を期すことが必要でございます。
○高原政府参考人 これはちょっと、私、人数を精査してみないとわかりませんので、今お答え申し上げられないんですけれども、いろいろな規制業務がございますけれども、それ以外に、振興的な業務もございますので、ちょっとその数等については、今ここで持ち合わせておりません。不正確になってもいけませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
例えば、自由化された市場における電力取引の監視や、送配電事業に関する行為規制の厳格な実施などの国の規制業務に万全を期すことが必要であり、独立性と高度な専門性を有する規制組織をつくっていくこととしております。 その際、行政の肥大化を避けることは当然のことであります。(拍手) —————————————
このため、現行法に基づく業務用冷凍空調機器の廃棄時や整備時におけるフロン類の回収及び破壊の徹底に加え、新たに、フロン類又はフロン類使用製品の製造段階における規制、業務用冷凍空調機器の使用段階におけるフロン類の漏えい防止対策等を講じ、フロン類のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
このため、現行法に基づく、業務用冷凍空調機器の廃棄時や整備時におけるフロン類の回収及び破壊の徹底に加え、新たに、フロン類またはフロン類使用製品の製造段階における規制、業務用冷凍空調機器の使用段階におけるフロン類の漏えい防止対策等を講じ、フロン類のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
このやむを得ない事由としては、例えば、規制業務を遂行する能力が十分でないことや、原子力規制庁の組織文化になじめないことなどが挙げられますが、こうした事情がある場合には、法律の趣旨を踏まえつつ、当該職員の意思などを考慮し、人事面で慎重かつ丁寧な対応が必要と考えます。
このことについて、これまでの議論で政府は、立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまる懸念があるというような大臣答弁もございます。確かに、立ち上げから人材を集めるというのは厳しい面もあるかもしれませんが、意欲や能力のない職員をノーリターンにしてしまうというリスクもあるかもしれないわけであります。
野田総理はそのとき、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念されると述べられました。我々はびっくりしたわけでありますが、この答弁は大きな矛盾を感じます、逆ではないかと。
ノーリターンルールを徹底すると、意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念されると政府は言っておりますけれども、自公案提出者としてはどのように考えておられるのか、何か経過措置が設けられているのか、お尋ねをいたします。
しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
しかしながら、過去の業務経験により制約を設けたり、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難になると考えられます。