2014-06-04 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
過日のいわゆる規制改革会議農業ワーキング・グループの意見、そしてそれを受け入れた親会議の規制改革会議そのものも農業改革に関する意見をまとめられております。この中で、農業委員会について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。 農業委員会で、委員の選任の制度、選挙による委員と選任による委員、こういう形で、それぞれ四十人以内ですか、その中で条例で決める、こうなっております。
過日のいわゆる規制改革会議農業ワーキング・グループの意見、そしてそれを受け入れた親会議の規制改革会議そのものも農業改革に関する意見をまとめられております。この中で、農業委員会について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。 農業委員会で、委員の選任の制度、選挙による委員と選任による委員、こういう形で、それぞれ四十人以内ですか、その中で条例で決める、こうなっております。
もちろん、規制改革会議そのものの中からエネルギー・環境ワーキング・グループというものを特出しして、そこで議論を積極的にしようというところで、では、そのワーキンググループのメンバーはどうやって決めるんですかといったら、規制改革会議の中からその分野において興味のある方々に手を挙げていただいて決めていったという経緯はございますけれども、実際に議論をする中では、当然、有識者はほかにも呼びますし、会議体全体として
これ、規制改革会議そのものが度々やっぱり財界の意向を直接押し付ける主張を行って、労働分野や医療分野では本当に問題を起こしてきたし、それは当委員会でも党派を超えた批判の対象になってまいりました。民主党の皆さんも批判を繰り返してきた。
ですから、もう一度申し上げておきますが、こういう事例も含めて、その規制改革会議そのもの自体が余り余計な口出しをしない、余計な発言をしない、これが当然のことじゃないかなと、そう思いますが、いかがですか。
○副大臣（中川義雄君） 委員も御承知のように、規制改革会議そのものは政策を決定する機関ではありません。これをはっきりさせておいていただきたいと思います。ただ、広く意見を聴いて、内閣府としてはある程度の調整をしながら、そして国民に対して一定の責任を果たしたいと、それだけでございますので、そう認識していただきたいと思います。
私は、この規制改革会議というところは、ここの規制改革会議のちゃんとこれは組織令で定められているように仕事をされている分には何も申し上げませんが、ここには「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、」と書いてあるのであって、規制改革会議そのもの自体が教育委員会制度にまで言及するというのは僕はおかしな話なんじゃないかなと、そういうふうに思うんですよ。
最低賃金の改善、正規雇用労働者とパートタイマーとの差別の禁止、同一労働同一賃金の実現を始めとする労働政策の重要課題について、政府提出の関連法案との趣旨に照らしまして進めるべき政策の方向と異なる内容のある文書が、規制改革会議そのものではないものの、下部組織である労働タスクフォースの名をもって公表されたことは不適切なことであり、誠に遺憾であります。
したがいまして、現段階では規制改革会議そのものの意見ではございませんが、いずれにしても、その報告書の最後のところに、労働分野においては、以上のような観点から、新しい時代にふさわしい労働システムの在り方について、今後三年間検討を進めていくことにするということを、その性格を明らかにしているところでございます。
それから、じゃ次の話題に移りたいと思いますが、規制改革会議そのもの自体、それから特区とか、こういうこと、こういう場面で様々な規制が緩和されているという、言葉で良く言えばそうですが、私は、ある種規制がゆがめられていって、ある一部の人たちだけが利益を得ているんじゃないか、そのことをずっと指摘してまいりました。
私は、私の結論から申し上げておきますが、規制改革会議そのもの自体は経済のことであって、こういうことに関して僕は口出しすべきじゃないと思っているんですよ。ですから、私は、大臣から越権行為だ、余計なお世話さまだと言っていただきたいんですが、大臣、いかがですか。