2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これについては今、経済産業省の方で総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、そして政府の方でも総合規制改革会議で議論が進められております。 この中で、アメリカのエンロンの一件、これはアメリカの政治スキャンダルとしてだけ日本では特に報道されておりますが、こういった会社が、安全保障ということも考えなければいけない電力、エネルギーの分野に金もうけ主義で入ってくる、入ってきた。
これについては今、経済産業省の方で総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、そして政府の方でも総合規制改革会議で議論が進められております。 この中で、アメリカのエンロンの一件、これはアメリカの政治スキャンダルとしてだけ日本では特に報道されておりますが、こういった会社が、安全保障ということも考えなければいけない電力、エネルギーの分野に金もうけ主義で入ってくる、入ってきた。
といいますのは、この間、小泉政権が発足以来、経済財政諮問会議あるいは総合規制改革会議等の議論を見てみますと、医療については、基本的に市場経済に任すが、しかし、ナショナルミニマムとして一定の水準は社会保障で維持しろという意見と、従来、皆保険制度のもとにおいて行われてきたように、医療制度全体を社会保障制度のもとに置いていけという意見に分かれてきているように思われます。
このため、昨年十二月には、総合規制改革会議が取りまとめた規制改革の推進に関する第一次答申を政府として最大限尊重する閣議決定を行ったところであります。 これを受け、現在、第一次答申の御指摘事項を規制改革推進三カ年計画に盛り込むなど、年度内の計画改定に向けた作業を行っているところです。
○山谷委員 その三十件はこれからどの五つに絞ろうかというような、絞られるというふうに思うんですけれども、コミュニティースクールに関しては、二〇〇〇年三月、教育改革国民会議で言われ、二〇〇一年七月、総合規制改革会議で中間報告でまた言われ、二〇〇一年十月、経済財政諮問会議の改革先行プログラムで言われ、二〇〇一年十二月十一日、総合規制改革会議、規制改革の推進に関する第一次答申、法制度整備に向けた検討を行うべき
一方、総理大臣の諮問機関である総合規制改革会議は、薬価の高い先発医薬品を少し手直しをしただけの類似薬、いわゆるゾロ新と呼ばれる新薬の薬価の在り方などについて問題提起をしています。この提言は傾聴に値します。総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ストレス時代における心の問題についてお尋ねします。
平成十四年度薬価改定においても、総合規制改革会議の議論も踏まえ、価格の一層の適正化が図られるよう、より厳しい算定ルールとすることとしております。 心の病についてでございますが、いわゆる心の病に苦しむ方々に対する支援については、政府として早急に対応すべき重要な課題であると認識しております。
経済財政諮問会議や総合規制改革会議などの力を結集し、昨年策定した改革工程表の具体化を図るなど、構造改革を着実に実行してまいります。 今後、改革が目指す社会についてでございますが、施政方針演説及び先般閣議決定した「改革と展望」においては、人の能力と個性の発揮を大切にし、人が活躍できる仕組みを目指すことにより、科学技術創造立国、人材大国や循環型社会の実現を目指すことを示しました。
昨年末の総合規制改革会議の第一次答申を最大限尊重し、レセプト審査についての民間の参入、介護施設、保育所の公設民営方式の推進、労働者派遣事業の派遣期間や対象事業の見直しなどを進めることとしており、また、可能なものは、規制改革推進三カ年計画の改定を待つまでもなく、速やかに実行に移してまいりたいと思います。 中小企業対策でございます。
これは少し前になってしまいましたけれども、総合規制改革会議にこの案を上げる際に、石原大臣が、小さいタマでもいいというような発言をされたとかされないとかという記事がございました。加えて、関係するこの会議に余り出席をされていなかったというようなことも伝わってきております。どれぐらいの出席率だったのかも含めまして、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
その発言については、どなたが申しているかは存じませんけれども、私は、やはり今回の総合規制改革会議の答申を見ていただいてもわかりますように、実は、これまで大変手のつかなかったいわゆる社会的規制分野、すなわち、生活に関連しております環境とか、あるいは労働とか、雇用とか、そういう分野を中心的に取り組んでいただいてまいったと思います。
インターナショナルスクールの生徒の高等学校入学に関しましては、昨年十二月の総合規制改革会議の第一次答申が、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、」「高等学校に入学する機会を拡大すべきである。」と指摘しているところでございます。
このインターナショナルスクールに対して、当時の小渕総理が議長を務めました対日投資会議、そしてまた、総合規制改革会議の中で、なるべく国際化を目指していこう、外国の方にどんどん日本に入ってきてもらうためにインターナショナルスクールの整備をしていこう、英語のインターナショナルスクールということが言われているんですが、その答申を受けて、何か今までの政策から変更していこうとか、そしてまた、こういうふうに政策が
御指摘の中で、その根本的な規制のフレームワークでありますとか税のフレームワークでありますとか、議論がまだもちろん十分煮詰まっていないという点もあろうかと思いますが、規制改革に関しては、先般の総合規制改革会議で、これは一つ一つ見てみるとかなりのものが私は進みつつあるというふうに認識しております。
あえてそれでも鈴木委員が御指摘されるとすれば、じゃ、プラスの面、攻めの改革は何なんだということになるんだと思いますが、これは性格上大変地味な、例えば規制改革は私は典型だと思いますが、先般の総合規制改革会議での報告等々でも、ぜひともこれは注意深くごらんいただきたいと思いますが、例えばＩＴでありますとか教育でありますとか土地再生とかで、やはりこれは相当、中期的に日本の経済を変えていくというかなり前向きのものが
○政府参考人（岡本保君） 規制改革の推進につきまして、今、大臣からもお話ございましたように、私ども、いわゆるそういう規制改革がどのような効果をもたらすか、あるいはこれからどういうことをやっていく必要があるのかということにつきまして、総理の諮問機関でございます総合規制改革会議等でもいろいろ御議論をいただいております。
聞くところによりますと、十二月七日に政府の総合規制改革会議が最終取りまとめをされるというふうに聞いているわけでございますが、この派遣労働者の派遣期間の制限撤廃という問題があったわけでございますが、やはり労働雇用全体に与える影響を考慮しつつ対処すべきだと思っているわけでございますけれども、この規制改革会議における決着というのを、見通しをどのように見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 総合規制改革会議の最終取りまとめにつきましては、委員御指摘のように、今月の七日に開催が予定されております第十五回の総合規制改革会議におきまして、最終案文を確認してその後答申を行うことができるように検討を進めていると承知をしております。
政府の総合規制改革会議は、七月の中間取りまとめで、既に派遣労働者の派遣期間延長や製造業への派遣禁止の撤廃を求めております。総合規制改革会議が十二月に提出しようとしている最終取りまとめでも、これらの規制撤廃の方針が打ち出されると大きく新聞で報道されていることは、皆様御存じのとおりでございます。今回の法案が、この派遣労働の全面的な解禁に向けた一歩となることは、余りにも明白ではありませんか。
○小沢（和）委員 総合規制改革会議は、同時に解雇ルールについても、企業が採用しやすい環境の整備や再就職の促進に資すると、解雇手続の明確化を打ち出したと報じられております。小泉首相が、解雇しやすくすれば企業はもっと人を雇うことができると発言していることから考えると、これは、解雇をしやすくする手続法をつくるということではないのでしょうか。
次に行きたいんですが、もう一つ、一部の新聞で、政府の総合規制改革会議がその最終案で、派遣労働について、対象業務や派遣期間の制限についてはこれを原則撤廃することが望ましいと取りまとめたと報じられていることについてお尋ねをいたします。
○小沢（和）委員 いや、だから、私がお尋ねしたのは、政府の総合規制改革会議というのは、厚生労働省の労働政策審議会よりもいわば上にあるというか、リーダーシップを持っている会議じゃないかと私は思うのです。ここでそういう方向が打ち出されるということになると、それに従って方向が決まってくるんじゃないかとお尋ねしているんですが、もう一度お尋ねします。
去る十一月九日に開催をされました経済財政諮問会議第二十六回会合でございますが、規制改革の集中討議を行った、そして総合規制改革会議議長の宮内さんが提案をされました数十項目、これ十数項目ですか、の規制改革項目についての議論が行われたと、そのように私は承知をしているわけであります。
先ほど御紹介がありましたように、総合規制改革会議等々でこの議論が今集中的に行われている。そこでの議論を中心に、これまた諮問会議で取りまとめました改革工程表や先行プログラムの中に規制改革の項目がたくさん織り込まれております。 私たちとしましては、これら工程表に書かれたものが着々と進行していくということを評価、点検するという立場にあります。
総合規制改革会議におきましては、本年度末の規制改革推進三カ年計画の改定に向けまして精力的な検討を進められている、そのように承知をしておりまして、大いに期待をしているわけでございますが、今お話しいただきました分野も含めて、六分野以外、特に先ほどから申し上げておりますような国際競争力あるいは景気、雇用、そのような視点を踏まえた規制改革への取り組みにつきまして、再度石原大臣の御決意を伺いたいと存じます。
ところで、この七月に総合規制改革会議が出しました中間取りまとめという文書があります。ここには「国の設置基準等に、地方公共団体が合理的でない基準を上乗せすることのないよう、」と、こういう言葉が入っておりますが、これは私、問題だというふうに思うんです。
規制改革会議等でいろいろの御意見のあることも承知をいたしますが、それをすべて私たちは受け入れるつもりでいるわけではございませんで、取捨選択をして受け入れていきたいと思っているところでございます。
規制改革につきましても、例えば総合規制改革会議というのがございまして、そちらで、七月の二十六日でございましたか、たしか、六分野についての中間取りまとめというのをなさいました。 その六分野と申しますのは、例えば医療でございますとか、あるいは福祉、教育、人材、環境、都市再生と。
○辻泰弘君 おっしゃいました十月十九日に国土交通大臣が国土審議会会長に諮問されました文書には、諮問の趣旨として、法律制定から四十年近くたった今日、その有効性、合理性が薄れてきている、また規制改革会議において制限法の見直しが提言されている、また対象となっている地方公共団体から廃止すべきとの要望が提出されていると、このように指摘された上で、今後のあり方について諮問を行っておられるわけでございます。
まず一つは、重点六分野に総合規制改革会議の検討というのは限るのかということでございますけれども、総合規制改革会議では、ことしの春に始まりましたが、まず最初に重点六分野というものを取り上げましたが、別に、それ以外の分野についても、やらない、ほったらかすという意味ではございませんで、現に、現在は重点六分野以外のものにつきましても、全部でたしか重点六分野を含めまして十三の分野に分かれていると思っておりますが
総合規制改革会議でもこの問題が議論されているというふうに伺っておりますが、私が手元で調査して集めた資料だけでも、全国に五十カ所ぐらい、そういう再生した方がいいのではないかという候補地がございます。
また、宮内さんが会長を務められる政府の総合規制改革会議は、十二月上旬にまとめられるようでありますけれども、その意見書の原案ではＮＴＴ持ち株会社は廃止の方針と聞きます。まさに今こそ、ＩＴ改革など政府の情報通信政策の真価が問われるときであります。 このような基本認識を踏まえ、本法案の質疑の前に、競争政策の促進に係る基本的な課題を幾つかお尋ねいたしていきたいと思います。