2002-10-29 第155回国会 参議院 内閣委員会 第1号
こうした考えの下、引き続き規制改革推進三か年計画の積極的かつ着実な推進を図るとともに、総合規制改革会議において、年末の答申取りまとめに向け、積極的な調査審議に努めてまいりたいと考えております。 委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
こうした考えの下、引き続き規制改革推進三か年計画の積極的かつ着実な推進を図るとともに、総合規制改革会議において、年末の答申取りまとめに向け、積極的な調査審議に努めてまいりたいと考えております。 委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
総合規制改革会議の答申では、移入種対策の法制化について今年度じゅうに何らかの方向を出すことというふうなことも答申に出ております。 そこで、この移入種対策については、既存の植物防疫法とか種の保存法とか、そういうふうな法律の改正によって対応していくのか、あるいは包括的な新しい新法を作ってこの移入種対策を取り組んでいくのか。
さらに、小泉内閣における経済財政諮問会議、総合規制改革会議、地方分権改革推進会議などにおける論議や農水省の「「食」と「農」の再生プラン」の推進を背景として、農地制度の見直しの動きが急浮上をして、今、農村現場に大きな不安と動揺が広がっています。 この株式会社形態を取る農業生産法人は、平成十四年七月現在で二十七法人となっていると聞いております。
どのような提案が寄せられているかという御質問でございますが、現在、八月三十日を期限といたしまして、すべての地方公共団体、民間事業者等を対象といたしまして構造改革特区の提案を募集しているところであり、まだ正式な提案については取りまとめておりませんけれども、これまでの総合規制改革会議や当室でヒアリングしたところによりますと、例えば教育の多様化や知的インフラの充実に関する特区、福祉、保育等の生活空間の創造
総理肝いりの総合規制改革会議が提出した中間報告も、メニューを並べただけであり、それを実現する方法も、また手順も明らかではなく、そもそも、実現の気概が感じられないのであります。 小泉総理、改革は何一つ実行していないのに、改革改革と怪しげな笛を吹くのはもういいかげんやめていただきたい、そのように思います。このままでは、日本は、早晩、沈没して、破綻してしまいます。
経済財政諮問会議でございますとか規制改革会議等で御意見をいただきまして、その中でいい返事をしないものでございますからおしかりを受けているわけでございますけれども、しかしそこは、一つは、何らいい方向が見当たらないということと、それから、この制度を行うことによって何か医療そのものの内容が良くなっていくかといえば、そういうことでもないというふうに思っている次第でございます。
それでは引き続きまして、別の問題でございますが、去る二十三日の日に総合規制改革会議がまた新たな中間とりまとめを発表されました。このとりまとめの中で、医療分野と福祉分野における株式会社の参入について、メリットと問題点、すなわちデメリットについて、いわゆる両論併記の説明がなされておりまして、平成十四年度中に検討・措置を行うという旨が記載されております。
そして、政府といたしましては、総合規制改革会議の答申を受けまして、中小小売商業振興法に基づきます契約時の事前開示項目を充実をさせ、更には強化を行ったところでございます。また、一方では、各地方経済局にフランチャイズ相談窓口を整備をいたしまして、トラブルの未然防止体制を整えたところでございます。
総合規制改革会議におきまして規制改革特区に関するワーキンググループを設置しまして、地方公共団体と有識者の意見交換などを含めて今活発に議論をしておるところでございます。七月の二十三日には中間取りまとめを出しまして、規制改革特区に関する基本理念とか制度設計、どういうものがいい、どういうものはちょっと難しいなということも含めて、しっかりとしたものを出す予定でございます。
一方、特区に関しましては、現在、経済財政諮問会議、総合規制改革会議におきまして議論が進められております。スーパー中枢港湾の機能を高めていく観点から、これらの特区構想の議論も視野に入れながら、物流の効率化とあわせて、産業の国際競争力の向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、大臣にお答えをしていただきたいと思うんですが、ただいま申し上げましたように、この総合規制改革会議であるとか経済財政諮問会議、今いろいろ諮問が行われておりまして、私ども医科にかかわります問題については、医療機関の株式会社であるとか、あるいは医療にかかわります経済特区を作ると、いろいろ御提案がありまして、基本的には市場原理を導入して、そこのところは競争していただくんだというような意味がございますけれども
内閣府の総合規制改革会議におきまして、一般用医薬品を薬剤師などの専門家のいないスーパーやコンビニで販売できるよう規制緩和を一層促進すべきだとの議論がなされております。 確かに、不要な規制を緩和することは経済を活性化するとともに消費者の利便性にもつながる、そういうふうに思われますが、医薬品というのは、人の命、健康に直結するものでございまして、これを安易に扱ってはならないと思うわけでございます。
しかし、国民の健康を守るべき厚生労働省は、このような総合規制改革会議の動きをなぜ許したのかということを強く実は私は質問したいのであります。 この会議には医療の専門家は一人も入っていないんですね、このメンバー表を見ましたら。これは経済学者ですとか経済人ばかりですよ。
○三井委員 その専門家というのは、今私が申し上げましたように、総合規制改革会議には専門家はいらっしゃらないんですよね。ここの会議の場というのは出たこともありませんし、私は今メンバー表だけいただきましたけれども、専門家というのは、どこで専門家にお聞きになるんですか。
私は、これは総合規制改革会議でありましたですか、去年の暮れからこういった新聞報道で出ておりますので、大変興味を持っておりました。 特区自体の構想について私は否定するものではありません。ただ、どうも、この特区というのは一体何だろうかと。
総合規制改革会議でも同じようにこういった議論を進めているというふうにも聞いておりますので、それと連携を図りながら、しっかりとした制度に是非したいというふうに思っているところであります。
今回、首都圏及び近畿圏における工場等の整備の制限制度を廃止する、このために二つの法律を廃止する措置が取られるわけでございますが、この問題については既に国土審議会においても全員一致でこれを廃止することが適当である旨の答申がされておりますし、また総合規制改革会議におきましても昨年の十二月十一日にこの制度を廃止した方がいいだろうという答申が出ていると。
生物多様性条約の外来種に関する原則指針ですとか総合規制改革会議でも御答申をいただいておりますように、そういうことを踏まえまして、環境省で、新たな規制制度の必要性を含めまして、外来種対策のあり方について現在検討を進めておりますので、その中で議論をしてまいりたいと思っております。 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
それで、規制改革会議との、メンバーの問題については私どもはちょっとコメントする立場にないんですが、ただ、実際、集団規定のあり方について、こういう中での議論を常時聞きながら集団規定の合理化の方向性というのをそれぞれ感じている先生方が規制改革会議に入っているということについては、特段そのこと自体として何か問題があるというふうには認識はしておりません。
○福島委員 次に、昨年から、経済財政諮問会議また総合規制改革会議等に、社会保障制度への市場原理の導入に向けてのさまざまな提案がなされております。医療、介護、保育サービス分野への株式会社の参入であるとか、医療保険における民間保険の活用といったような提案でございます。
そこで、平成十三年の十二月に総合規制改革会議がございまして、そこの答申におきまして、外来種対策のあり方に係る検討が盛り込まれました。検討するように指摘されました。本年四月、オランダのハーグで開催されました第六回の生物多様性条約の締約国会議におきましても、外来種に関する指針原則が決議されました。これらの決議、答申におきましても、外来種につきましては侵入の予防を重点的に行うべきとされております。
こういうものは一挙に、委員の御意見のとおり、民間委員から構成される総合規制改革会議などを活用して、こういう障害を乗り越えて、日本経済の再生のために規制改革の観点から取り組んでいくということが重要であると考えております。
特区でございますけれども、これは実は、経済活性化戦略の言わば一つの目玉として、総合規制改革会議でも議論された特区について、やはり諮問会議でも是非ともこれを推進したいという方向で今取りまとめをしようと思っているところであります。総理の指示においても、構造改革特区を含め規制改革を推進することなどにより民間の知恵と活力を引き出すことが不可欠だという方針が示されております。
その後、昨年の暮れ、十二月十一日に総合規制改革会議が小泉総理に対しまして規制改革の推進に関する第一次答申を提出をしております。そして、今年に入りまして、三月には規制改革推進三か年計画の改定版が閣議で決定をされております。そして、先週の金曜日には、総理の指示として、構造改革特区を含め規制改革を強力に推進するようにとの御指示があったわけであります。
また、この問題、内閣府の規制改革会議の方に要望書が出ているということでもありますので、内閣全体としても規制改革の一環として検討していただきたいと思います。 さて、きのうの酒井参考人の意見の中で、解体業者こそ、使用済自動車の解体作業の中で、これは使える、またこれはこういうところに使える、そういう分別を一番きめ細かく、しかも効率よくできるのだという趣旨の意見がありました。
特に、昨年、規制改革推進三カ年計画の前提となります総合規制改革会議の中間取りまとめ、この中でも、さらに適用促進を進めるべしとの決定をいただいている等のこともございまして、昨年暮れには、第一線機関でございます各都道府県労働局あてに、私学関係者の御理解もいただきながら、計画的に説明会を行ったり、あるいは勧奨文を送付するなど、御相談をしながら加入勧奨の取り組みを行うようにということで、これに基づいて現在実施