2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。 今の農政は、ひたすら競争力、大規模化、市場原理、輸出拡大、集約化、効率化、これらは国際的な潮流にも完全に逆行しております。農業の課題を新自由主義で解決しようという国は日本だけだというふうに言われております。
我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。 今の農政は、ひたすら競争力、大規模化、市場原理、輸出拡大、集約化、効率化、これらは国際的な潮流にも完全に逆行しております。農業の課題を新自由主義で解決しようという国は日本だけだというふうに言われております。
○政府参考人(青山豊久君) 規制改革会議や国家戦略特区会議等の議論につきましては、実際に現場でどのような効果が上がるのかという視点や、施行した場合にはその検証や評価の視点が必要であると考えておりまして、当省においては、これまでも改革の実施状況等について随時検証等を行いながら、政府内での議論に対応してまいりました。
御指摘のあった規制改革会議や国家戦略特区諮問会議の議論に対しましては、実際に現場でどういう効果が上がっているのかという視点ですとか、あるいは試行した場合にはその検証ですとか評価の視点が必要でありまして、検討に当たっては政府内で緊密に議論、調整を行っていくことが重要だと考えております。
○石川(香)委員 今いろいろお話しいただきましたけれども、やはり規制改革会議、いわゆる官邸直結の経済重視の政策と言われるものが多かったなと思いますけれども、今、輸出のお話もございました。 菅総理は、御自身のお話をされるときに、御実家が秋田の農家ということでそういうお話をされますけれども、農家の出身の総理大臣ということで、非常に親しみを感じている方も多いとは思います。
二〇一七年の規制改革会議の行政手続部会では、こういった行政コストは年間三億三千万時間、人件費ベースでいうと約八千億円掛かっていると言われていまして、これが日本の事業者あるいは個人に負担を掛けているということにもなります。
経済四団体に必要な要望の提出を依頼済みであるとか、規制改革会議においても関係省庁との見直しの議論を早急に進めるべきというふうにも述べられております。 また、地方分権によりまして、地方公共団体のデジタル化の推進という観点からも、同様に、書面での申請であるとか報告の義務付けなどについて国の制度の見直しを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
その上で、経済財政諮問会議、未来投資会議、さらには規制改革会議、それから総合科学・イノベーション会議、こうした様々な会議連携させながら、七月にもまとめる骨太方針の中で、まさに御指摘のような日本が目指すべき新しい経済、社会の方向性について是非お示しをしたいというふうに考えているところであります。
こういった指示のもと、規制改革会議では、行政が民間に求めるそういった書面、押印を徹底的に見直すということは表明をされています。既に昨年可決をしたデジタル手続法でも、各省庁が持っている法令に明記をされた押印、判こを押すことや書面原則、対面原則については全て洗い出されておりまして、一万以上の手続があることはわかっています。
そもそも、規制改革会議やPFI推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
それが、せっかくここで議論をしてみんなで決めても、農水省が頑張っても、また突然規制改革会議に持ち出されて、規制改革推進会議の委員の思うようになってしまうと。これじゃ駄目なんですよ。だから、種苗法も心配なんですよ。 農水省の説明で私たちが理解しても、そのとおりになるかどうか分からないんですよ。だから、しっかりと、これは大丈夫だと納得制度をつくっていただきたい。
○長谷川委員 質問の趣旨がうまく伝わっていなかったようですが、規制改革会議における、現場農業者がどのくらい参加をし、どのような意見が反映されたのかをお伺いいたしました。
それから、委員御指摘のとおり、規制改革会議の御指摘があったのも、これもまた事実でございます。こういったことを総合的に勘案をいたしまして、昨年、電波法の改正を行わせていただいたということでございます。
総理が七割減、八割減と言っているんですから、きのう規制改革会議を開いて、何かニュースにもなっていましたけれども、何でも早く決めてください、もうあすにでも、あさってにでも開いて。これはもう本当に早くやらないと間に合いません。 そういうことも含めて総務大臣に改めて聞きますけれども、テレワーク、総務大臣は結構力を入れてこられた。
これは何とかすべきだと思いますけれども、規制改革会議が今検討していると思いますけれども、これは何とかなりませんか。
本法案は、規制改革会議での短時間の審議で方向付けられ、検討会で十分な議論を経ることもなく結論付けられています。事は日本の司法制度と権利擁護に関わる問題であり、なし崩しの規制緩和を認めるべきではないことを指摘し、反対討論とします。
外圧ですとか規制改革会議などで決まれば、それに従って緩和を進める、こういうやり方は改めるべきだということも指摘をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
この規制改革会議が発議したものがしっかりとした検証もされずに全て規制改革がされるというのは、ちょっと言い過ぎではないかというふうに私は思っております。
そして、同会議においては総理からも緊急の対応措置を取りまとめるよう指示があり、昨日、規制改革会議から厚生労働省に対し、新型コロナウイルスの感染防止対策のためのオンライン診療等の活用についての課題が示されております。
ところが、私たちの国の中では、政権が替わったりだけではなくて、規制改革会議が強くなったり、その都度政策がころころ変わっているようなことの印象を拭えない。このことをなくしていかないと、今度の基本計画、最後のところに、これは十年間なんですよ。ただ、五年ごとに一定見直しをするけれども、十年間なんですよ。
また、一方で、例えば規制改革会議なども含めて、どこの声を聞いてこの国の農政は行われているんだというような疑念をお持ちの方々が増えているように思っております。 そのことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
これ、私の手元に三月二十日の北海道新聞の記事がありますけれども、農協系統が生乳流通を独占する体制を改め、酪農家の選択肢を広げる、こんなうたい文句を掲げた規制改革会議、当時、今は規制改革推進会議ですけれども、その提言を踏まえ、国は、二〇一八年、乳製品向けに生乳を出荷した酪農家が受け取る補給金の制度を変更したと。
安倍農政を検証するときに象徴的であるのが、規制改革会議というものでありまして、改革と称していろいろなことが法案として出てきたということでありました。 その中に、平成二十八年、生乳、乳製品の生産、流通に関する規制改革が出てきまして、平成三十年四月に、生乳改革と言われる、指定団体以外にも牛乳が集められるようになって、加工原料乳補給金の交付対象を広げたということが行われました。
規制改革会議なり、国家戦略特区、有識者会議がいろいろ注文をつけてきますよ。これを蹴散らしていただきたいんです。農林水産省の、その辺にいる人たち、事務方もちゃんと心得ていただきたいんですけれども、農林水産行政なりこういった行政をやるのは、国土交通省なり農林水産省なんです。大臣には頑張ってこれを蹴散らしていただきたい。
今まで、船長とか機関士とか、ちゃんと船を動かせる資格のある人が船に乗らなくちゃいけないのに、それを、またこれもよくないんですけれども、規制改革会議、そちらの方で規制改革、規制改革というんで、それで簡単に船を動かせるようにしろと。 もってのほかだと思うんですけれども、これはまだやるつもりなんでしょうか。和田政務官。やめてほしいんですけれども、こういうのは。