2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今回の畜舎新法につきましては、規制改革会議等の議論が発端とはなっておりますけれども、この三十年にわたる農林水産省及び農林水産委員会の委員の皆様方の御努力のたまものということで、まず、これまでの歴史を振り返りながら、質問に当たる前の共通の見解、認識を持っていただきたいと思います。
今回の畜舎新法につきましては、規制改革会議等の議論が発端とはなっておりますけれども、この三十年にわたる農林水産省及び農林水産委員会の委員の皆様方の御努力のたまものということで、まず、これまでの歴史を振り返りながら、質問に当たる前の共通の見解、認識を持っていただきたいと思います。
規制改革会議の議事録を読んだ、そこでの議論は本当に困っている日本の大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやられている方が更に大きくするのに問題があるという議論だった、中小、家族経営を大事にしようとするときに一体何なのか、現場の実態も分からない規制改革推進会議がいろいろ議論されているのではこれは無理だ、そういうふうに述べています。 結局、この検討委員会は出来レースではなかったんですか。
続いて、日雇派遣看護師さんの問題を取り上げさせていただきますが、スーパーナースという会社の代表として、規制改革会議の専門委員を務められていらっしゃった滝口進さんの、専門委員の任命は内閣総理大臣が任命をされるということでありますけれども、任命に当たっての決裁文書一式をいただきたいと申し上げておりました。昨夜の段階では、精査、確認が必要ということでしたけれども、どうなりましたかね。
おっしゃるとおり、各省の法律をひっくり返しちゃうくらい規制改革会議とか官邸主導が強いというのは、それはあるんですが、それはある意味で、じゃ、それがなかったら、各省の規制はやっぱり自治体に及ぶんであれば、やはり自治体からいえばコントロールが強いということでありまして、そこは問題だというふうに思います。
それで、要するに、規制改革会議などのワーキングチームがいっぱいありまして、そこの方で決めたことが各省庁の法律より優先するんですよ、実際現場へ行きますと。
一言申し上げますと、上の四つの欄、いただきました資料二でございますけれども、四つの欄は規制改革会議という、こちらの下の会議の前身の会議体のときのものでございます。当時、規制改革会議は、規制改革に関する有識者会議は、三年程度の期限を限って設立されておりました。
二〇一三年五月、失礼しました、二〇一三年三月二十一日の第五回規制改革会議で規制改革ホットラインの設置が確認されました。
○政府参考人（彦谷直克君） 御指摘の滝口進氏でございますけれども、平成二十五年九月から平成二十八年七月まで規制改革会議、こちらは今御議論いただきました規制改革推進会議の前身の会議体でございますが、規制改革会議の専門委員でございました。
それはちょっと、我が省というよりかは、我が省は、出てきたものに対して、それが雇用管理や業務管理上大丈夫なのかということを御審査いただいた上で、最終的に了解をいただいて対応しておるものでありますから、これはやはり規制改革会議でいろいろと対応いただく案件なんだというふうに思います。
このＮＰＯ法人のホームページにございます、協力会社として名前が出ている、先ほど申し上げましたスーパーナースという会社ですけれども、かつて規制改革会議の専門委員だった方で看護師の派遣業をやっていらっしゃった方がいらっしゃるというふうに思うんですけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。
事前にお話しいただいておりました滝口進さんという方が、平成二十五年九月から二十八年七月まで規制改革会議の専門委員でございました。 この方の当時の所属、肩書は、今御指摘のあった法人ではございませんでした。
三月二十三日の規制改革会議のタスクフォースで示された、いわゆるソーラーシェアリングの要件緩和方針について。
板倉参考人からは、「日弁連も反対の意見書を出しておりますし、」「元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。それに、成人年齢の引下げですよ。
結局これ、規制改革会議って密室で議論して言いたい放題でしょう。やっぱり、規制改革会議、安倍前総理が、私がドリルになって岩盤壊すと言ってこの規制改革推進会議を主導でやってきたわけですけれども、現場を置き去りにした議論なんですよ。国民に不信を招くような新自由主義的な改悪はもうやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
その現行の規制というのは、議決権の要件、常時従事の要件、それから株式要件、この要件があるわけでありますが、この要件見直しが令和二年の夏の規制改革会議の答申の中に盛り込まれているんですね、この見直しが。要するに、議決権の二分の一も取っ払え、常時従事者の一名も取っ払え、株式会社も、公開株の、要するに上場企業でも入れるようにしろ、こういうことなわけです。
ここで発言を引かせていただいているのは、規制改革会議の第十四回の貿易・投資等ワーキング・グループという平成二十六年五月二十七日の会議の議事録で、これは法務省の民事局参事官が直接コメントされていることでありますが、外国会社について、やはり登記がされていないということについては、いろいろ大変な問題が起きるんじゃないか、特にＢツーＣは大変な問題が起きるのではないかと平成二十六年の段階で御担当者が言っていますが
これは日弁連も反対の意見書を出しておりますし、各地の弁護士会も、さらには市議会等も出していただいておりますが、元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。
特に、打越委員からの質問において、看護師の日々雇い派遣の問題について、このそもそも規制改革会議に提案をしたＮＰＯ法人なるものが、実体、存在がないのではないかという重大な疑義が生じています。
もうこの専門家、規制改革会議、これで終わりなんです。何が議論ですか。もうここで厚生労働省にやれと、調査もせよと、労政審にかけろと言って、もうそれで終わっちゃっているんですよ。これ完全に出来レースですね。 しかも、ＮＰＯ法人の存在も分からない。ちょっと個人名出しませんが、このときにＮＰＯ法人を代表してプレゼン資料を作成し、プレゼンをされた方がおられますね。三名のうちの一人です。
厚生労働省頑張っていただいたのに、規制改革会議で、全く根拠、論拠もなく、どなたからのあれかも分からないし、科学性があるかどうかの根拠も分からない中でこれがこうなってしまった。 要求しておりますが、是非、大臣、これが内閣府からしっかりと説明を受け我々納得するような議論になるまで、今回の運用を是非止めてください、大臣の御判断で。
○田村国務大臣 これは、規制改革で議論をされる中でのホットラインというものの位置づけが、私も、規制改革会議はどういう意識なのかというのは、我々と考え方が一致しているのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、多分、いろいろなお知恵をいただくという意味で、幅広くいろいろなところから、だからこそ、個人また団体を限らず、いろいろな御意見をいただくという話だったんだというふうに思います。
○田村国務大臣 これは、ホットラインの方にそういう情報を入れてこられたということでありますので、規制改革会議の所管のところでございますので、我々がその団体がどういう類いのものなのかということを調べるというようなそういう役割を担っておりませんので、そういう意味では、規制改革会議の方にお聞きをいただければありがたいというふうに思います。
そういった背景を規制改革会議の委員は本当に御存じなんだろうかと正直感じています。 さらに、指定団体以外の事業者への支援というものも今後の課題というふうに聞いておりますけれども、そのことについてはどのような認識でしょうか。
規制改革会議のワーキング・グループの議論の中でも、酪農家ファーストであるべきだという議論があったというふうに聞いておりますけれども、やはり、酪農家を始め、当事者の方の意見をもっと酌めるような体制をつくっていく配慮というのが必要ではないかなと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 規制改革会議のことはそちらでお聞きをいただいて、詳しくはお聞きをいただきたいというふうに思います。 ただ一方で、我々も、それは事業者は当然看護師が必要であって、恒常的に必要でありますから、それは直接雇用がいいのはもう当たり前であって、そうじゃないと、事業者も日々雇用で、日々雇用でやっていったらこんなものは対応できないわけです。
規制改革会議でこんなインチキなこと許してはならないというふうに思います。 この点に、あっ、先ほどの質問でもありましたが、実体が分からないんです。役員報酬ゼロ、人件費ゼロ、賃料ゼロ、寄附金だけ百九十万円。 この寄附金の中に派遣会社は入っていますか。
○宮沢由佳君 規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。
大体、成長戦略会議、規制改革会議の委員というのは、もう何でも規制緩和という危ない人たちなんですよ。今までいろんなことを問題起こしてきた、問題を起こす提案をしてきた人なんですね。ましてや、特商法の経過とか消費者保護とか分かるわけないですね、あの人たちに。
このときは、規制改革会議が求めたのは特定継続的役務提供ですから、全部やれと言っていないんですよね。オンライン学習とかでそういうのがコロナの中で普及してきたときに、契約だけ書面で出すと言われるとせっかくオンラインでやり取りしているのに滞るから、それ何とかしてほしいという非常に限定的な要望だったわけですよね、はっきり言って。
次に、四のところなんですが、四に来て、これは、いわゆる我々が官邸農政と言っている農業競争力強化支援法、規制改革会議の提案に基づいたものです。 五のところを見ていただいたら分かると思うんですが、規制改革会議の提言というのが二〇一三年からずっと始まっているんですが、あえて赤い丸をつけさせていただきました。
規制改革会議の農地改革について大臣にお伺いします。 国家戦略特区で、企業の農地取得の全国展開というのが、いわゆる養父市の話ですが、これを大臣も含めて止められたことは若干評価をさせていただきますが、ただ、先延ばしになっているだけですから、まだ安心はできるわけではありません。
戸籍は規制というのとは違うと思いますけど、そもそも規制改革会議の趣旨は、社会の要請からしてルールを見直すべきではないか、そして不便や不都合を解決しようというところに趣旨があると思うんですけど、そうであれば規制改革会議で一遍議題にするのも一つだと思いますが、いかがですか。
そうはいっても、ちょっとお耳障りな話を多少させていただくのでございますが、二月二十四日、規制改革会議でこの断熱の問題が取り上げられたんですけれども、そのときに、国土交通省の住宅局の方が御説明をされたんですよね。これに関して国土交通省はどう考えるかという見解を述べられたんです。それをみんな聞いていた。あれはライブ中継されていますから、関係者もみんな聞いていたんですね。
おととい二十四日、規制改革会議のタスクフォースで、世界に遅れた住宅・建築物の断熱基準の問題が取り上げられました。私がずっと取り組んでいるテーマですので、河野大臣に負けずに、私なりに二の矢を放ってまいりたいと思っております。
第二次安倍内閣以来八年余り、農業政策は、規制改革会議を司令塔として、ひたすら市場原理、大規模化、輸出拡大、効率化が進められてまいりました。しかし、そもそも日本の国土の三分の二は山林や中山間地域なんです。この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。