2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと
いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと
今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
そういう中で、単位農協の信用事業の在り方について、規制改革推進会議等から、これまた信用事業見直しの提案を幾度となく受けているところであります。
実際の継続したサービスを提供するというような、そういうものについてはもうできる、ほかは当面駄目というふうにすれば、当初の規制改革会議から出た話もあれだし、まあ百歩譲るのもありますから、それが一番歯止めに、取りあえずの歯止めになるんじゃないかというふうに、この間ちょっと議論していて、細かい承諾のといったってちょっと難しいので、これはもうすぱっとこうやったらどうかというふうにちょっと思ったりするんですけど
これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんですね。
○参考人（正木義久君） 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
制定時の審議に際して、我が会派である維新は、本格的な規制改革こそが日本経済に寄与するとの考え方から、同法では不十分であるとして反対の立場でありました。
これまでの産業競争力強化法は、規制改革の推進、ベンチャー企業などへの投資の拡大、事業再編の円滑化など、分野に限定せずに産業の新陳代謝を促進するための措置を講じてきたところです。 その一方で、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が減少しているなど、成長投資が不十分で、新しく稼ぐ力を生み出せていない状況にあると認識をしております。
これまでの議論で、参議院でも様々な議論がなされておりましたけれども、派遣看護師業をやられていらっしゃるスーパーナース、ここの代表者は、かつて規制改革会議の専門委員であった滝口さんという方である。このスーパーナースと規制改革要望をされたＮＰＯ法人日本日雇派遣看護師協会は表裏一体、裏表の関係であったということが明らかなわけですけれども、政府としては、それはお認めになられるということでよろしいですか。
○川内委員 平成三十年の十一月二十八日の規制改革推進会議専門チーム会合に御出席をされた、当該ＮＰＯ法人の社員あるいは理事を詐称して出席したスーパーナース社員、林田さんという方がいらっしゃいますけれども、身分を隠して、ＮＰＯ法人とは全く関係がないにもかかわらず、スーパーナース社員であったにもかかわらず、この専門チーム会合に出ていたということを規制改革推進室としてお認めになられますか。
この前、ちょっと言って、いや、やっていますと言いましたけれども、官邸の会議で、規制改革推進会議と国家戦略特区で、規制改革、規制改革って、これも何かの一つ覚えです。やって、それで各省に何回も何回もヒアリングして、あれやれ、これやれと指図する、知らないくせにですね。 規制改革、昔は規制緩和とか言っていましたが、規制改革と言います。改革は、規制を強化するのも改革なんです。
当初、事務方は規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ、大臣から、言われたことだけやるのではなく、自ら進んで全部やれと指示をされ、特商法における全ての契約を電子化することになったということです。委員会でこのことを大臣にただしましたが、言葉を濁してまともに答えようとされませんでした。 改めて聞きます。
契約書面の電子化の議論の発端は、規制改革推進会議において、特定継続的役務提供の事業者から電子化の要望があったことと承知しています。そもそも、特定商取引の七類型の中で、通信販売についてはもう既に電子交付が許容されており、特定継続的役務提供のみを追加する選択もあったのではないかと考えます。訪問販売などほかの類型にも認めた理由について、井上大臣の見解を伺います。
そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室からは、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
国務大臣 厚生労働大臣 田村 憲久君 副大臣 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府規制改革
○打越さく良君 つまり、もうお願いしてみたら内閣府規制改革推進室としてもこれを受け取ってしまったということで、とにかく実態が分からなくて、偽りの議事録を出してくるということを受け取って出しましたよというだけということですよね。規制改革推進室としては、受け取ったから出しましたと、そういう内容も分かりませんと、偽りのものでもそのまま横から横へ流しただけですという意味ですね。
直近でいけば、本年の三月に検討会が、規制改革に関する検討会が行われて、その中でも申入れがされているというふうに承知をしております。今御紹介いただいたアイテムはこの中でも要望されているアイテムだというふうに思いますので、是非取組を進めていただきたいと、そのように思います。 特にコスト、特に建設コストについては、普通のガソリンスタンドでいくと大体一か所一億でできていたということです。
引き続き、こうした御意見も踏まえつつ、新たな目標の設定とともに、充填そして充電のインフラの整備促進策についての検討を深めてまいりたいと思っておりますし、今規制改革の話がありましたけれども、例えば従来のガソリンスタンド、そこに水素ステーションであったり充電施設、どういった規制上の課題があるのかというようなことも含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
こうしたことは全て規制改革が必要ですので、こうした規制改革を行うと。 それから、運営費につきましては、運営費の主要な構成要素は一つは人件費でございますが、これは昨年の八月に水素ステーションの運営の無人化という改革を行いました。現在二か所のステーションで無人化が実現をしています。
○梶山国務大臣 規制のサンドボックス制度は、期間や参加者を限定することによって、規制の適用を受けずに、革新的な技術を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図る制度であります。規制当局においても、法律に基づいて行った実証の成果をもって、規制の見直し等の検討が可能となります。
公正取引委員会では、例えば規制改革が進んでいる分野など、特定の分野における公正な競争を促進するため、その競争実態や競争政策上の課題について調査を行っているところでございます。 その結果、競争政策上問題となるおそれが見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、調査結果を公表しているところでございます。
○梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
最後になるかもしれませんが、もう一つ、昨日あたりの農業新聞などでも書いてありますが、規制改革会議に関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ20やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府規制改革
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長黒田岳士さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日せっかく規制改革推進室の方にも来ていただいて、これだけ農地が減って、何とか守らなければいけないという状況の中で、なぜか規制改革実施計画の中に、農業用施設の建設に当たっては、その要件をもっと緩和しろと、許可不要の面積を大きくしろとか、もっと造れるものを増やせとかということでやっていますけれども、その背景全く分からないんですよね。
委員配付の資料の資料二でございますけれども、こちらは、当時、当該法人から規制改革推進室に提出のあったものでございます。こちらの中には理事、社員、社員という形で書かれていたわけでございます。それに対しまして、委員配付資料の資料三でございますけれども、こちらの方で、確かに座席表、これは内閣府で作成した座席表でございますけれども、お三方を理事というふうに掲載していたことは事実でございます。
五月十日の参議院の予算委員会で、河野太郎規制改革担当大臣が、ワクチン接種の担い手不足解消に向けて潜在看護師が従事した場合、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する百三十万円の壁の対象外とする方針を示されたんですけれども、これについては、四月二十六日に日本医師会と看護協会に発出された事務連絡に基づくというものなのでしょうか。
○打越さく良君 規制改革推進事務局がようやく墨塗りを取って提出してくださった、墨塗りほぼ取って提出してくださった平成三十年十月三十日のＮＰＯ法人日本派遣看護師協会ヒアリングメモの中で、先方の出席者として、川畑理事長、塩津理事、神農氏と記載されています。
なぜかというと、グリーン成長戦略を見てみますと、市場規模、予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロということで、足しても二十兆円ぐらいにならないような状況になっている。
政府といたしましては、予算、税、規制改革、標準化、こういったあらゆる政策を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資を促していくと。 他方で、これまでの事業から大きな転換を伴うものも事実でございまして、企業の個々の事業分野の一部ではマイナスの影響が生じるといったことも避けられないと、このように考えてございます。
○和田政宗君 このように政府の規制改革や国家戦略特区において民間委員は利益誘導をしようと思ってもできない仕組みであるのに、その関係性が一部で誤解をされています。 国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます。
○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。
○和田政宗君 地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。
そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。 また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
では、今回の、これは午前中の最後の質問にしますが、書面のデジタル化について、規制改革会議に検討しますと答えるわけですが、五月の時点までは、それはできませんと規制改革会議に答えていた。 それが、高田さん、十一月でしたか、規制改革会議は。十一月ですよね。
十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定継続的役務提供に関する書面の見直しの検討要請がございました。また、十一月二日には、同じく規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続について検討の依頼がございました。
農協法の改正、いろいろあって、それ以降も政府の規制改革会議等で農協についての在り方の継続議論がなされてまいりました。 足下では、法人経営体が増えたということだけが理由じゃないにしても、農協へ出荷される農業経営体数は少しずつ減っている。
まず規制改革の推進でございますけれども、バーチャルオンリー株主総会の選択肢ができることはメリットが大きいと考えております。この選択肢ができれば、現状のようなコロナ感染期でありましても、より多くの株主の方に企業経営者の経営の方針を説明できる機会となり、企業経営者にとっても株主にとってもメリットがございますので、様々な検討を進めて、実現に向けて御議論を進めていただきたいというように思っております。
じゅん子君 厚生労働副大臣 山本 博司君 財務大臣政務官 船橋 利実君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 渡邊 昇治君 政府参考人 （内閣府規制改革推進室次長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官渡邊昇治君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主計局次長宇波弘貴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、
これは、出発は河野規制改革担当大臣の一声だと思うんですね。昨年末、ＦＮＮプライムオンラインのライブニュースイットという番組で、タクシー業界について河野大臣が発言をされております。
これは、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループで検討をされております。言ってみれば、タクシー運賃を需給に応じて変動させるものでありまして、国土交通省からも説明求めましたけれども、閑散期に割安な利用が可能になって、これまでタクシーを利用しなかった層の需要の開拓が期待されると、そのことによってタクシー事業者から見れば生産性が向上していくんだというような説明を受けました。
ただし、その利用率は、少々古い数字ですが、それぞれ六割程度にとどまっていることから、規制改革推進会議では、利用者目線でシステムの使い勝手を改善するなどによりオンライン利用率を大きく引き上げていく取組を推進しております。また、政府全体として、法人設立や不動産登記を始めとするビジネス環境の更なる改善に向けた取組を推進しているところでございます。
次の質問に移りますが、今、最後に大臣、後半でおっしゃったところともちょっと関わるかもしれませんが、大臣はあるインタビューの中で、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱というふうに述べておられます。
ですから、デジタル改革とその規制改革というのはまさにコインの裏表の関係だろうというふうに思っておりまして、今回のデジタル改革関連法案では、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしています。