2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○続訓弘君 今回の倉庫業法の一部を改正する法律案は、昨年の三月三十一日に閣議決定されました規制改革三カ年計画に基づくものであり、政府の規制緩和政策は、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限を基本にするものと承知しております。 そこで伺います。まず第一点、本法律の改正は経済的規制と社会的規制のいずれに重点を置いているのか。
○続訓弘君 今回の倉庫業法の一部を改正する法律案は、昨年の三月三十一日に閣議決定されました規制改革三カ年計画に基づくものであり、政府の規制緩和政策は、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限を基本にするものと承知しております。 そこで伺います。まず第一点、本法律の改正は経済的規制と社会的規制のいずれに重点を置いているのか。
によりまして競争を促すということ、さらには企業の活力を呼び起こしまして、コストを下げてその変化する環境に適応して、結果的に消費者の要望にこたえていくことが最終的に期待をされるわけでございますが、そのためには経済的規制というものは原則自由である、そして社会的規制とか安全規制は必要最小限にとどめる、こういう方針でこれまで取り組んできていただいておると思いますが、ことしの三月に閣議決定をされました新しい規制改革三
○政府参考人（風岡典之君） 新たに今年度からスタートいたしました規制改革推進三カ年計画でございますが、国土交通省の関係ではＩＴ関係とかあるいは住宅・土地関係とか運輸関係、全体で九十一件の項目を取り上げているところでございます。
そういう意味で、規制改革委員会から指摘をされたときも関係省庁が集まりまして、少なくとも現行法のもとではこういうことが可能ではないかということを積極的に考えて、それぞれの省庁からそれぞれの士業にＰＲをして、少しでもそういう総合事務所をふやしていきたいということで努力をしたところでございますし、ただいまの御指摘を受けて、さらに私どもとしても検討を重ねていきたいと思っております。
そのほか、規制緩和の観点から規制改革委員会でも取り上げられ、政府の規制緩和推進三カ年計画の中で、「分野別措置事項」として、平成十二年度中に所要の法的措置を講ずる旨、閣議決定されております。 そういう政府以外にも、政党あるいは経済団体等から司法制度改革についての提言中で、複雑多様化する法律紛争に的確に対応することを可能にするなどの観点から、この法人化の必要性が再三指摘をされております。
それ以外の関連職種として、例えば司法書士、土地家屋調査士、それから社会保険労務士、行政書士というようなものがございますが、これらの職種につきましては規制改革推進三カ年計画、ことしの三月に決定されたものでございますが、その中において「利用者の多様なニーズに対応する観点から、」「それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。」と、こういうことになっております。
それで例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも規制改革三カ年計画にも、「速やかに」ということで抜本的見直しを書かせていただいたわけであります、そっちの方は。 ただ、法律にする上で立法技術の議論もありますし、いろいろな意見がありまして、包括的なことを書いています、包括的に。
ＮＴＴ株式に係ります三分の一という政府の保有義務、これにつきましては、昨年十二月の電気通信審議会答申あるいは本年三月の規制改革三カ年計画等におきまして、この義務を緩和する方向で検討を進めるということになっております。 その場合の政府保有義務分の株式の売却収入の使途につきましては、今、総務大臣からるる御答弁がございましたように、現段階におきましては明らかに定められておりません。
公立高等学校の通学区域につきましては、政府の規制改革委員会におきまして、その設定等を都道府県等の自主的な判断にゆだねるべきである旨の指摘がなされますとともに、各都道府県において、特色ある学校等の設置が進み、多様な通学区域が設定されるようになってきております。これらを踏まえて、今後は、通学区域の設定については、地域の実情等を踏まえた各教育委員会の判断にゆだねることとしたものであります。
特に、先ほどから申し上げているｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、さらには規制改革三カ年計画等々でも、周波数の管理、割り当てについてもこれが透明かつ公正ということで述べられておりますけれども、しかもモバイルインターネットがもう爆発的に普及しておりますので、そうなりますと、電波監理という観点からもこのＩＴ問題というものをとらえられていく。
○片山国務大臣 私どもの方から、せんだってＮＴＴに要請しましたのは、基本的には自主的に考えてほしいと、ただ、私の方の注文は先ほど言いました三点ですよ、しかも、その考え方は規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎアクションプランに書いてありますよ、それをひとつ念頭に入れて自主的につくってほしい、それを見て我々は考えますと。
総合規制改革会議が立ち上がりましたけれども、実は担当の石原大臣からは、このＩＴの部門というのは総合規制改革会議ではちょっと扱えない問題なので、ＩＴ戦略本部で集中的に議論してもらって、それを総合規制改革会議に報告する形をとってほしいというような依頼を受けておりまして、その方向で、まさにＩＴ戦略本部でゼロベースからといいますか全体の、ＩＴに関する競争政策の話を議論していきたいというふうに考えております。
赳夫君 国土交通大臣 扇 千景君 環境大臣 川口 順子君 国務大臣 （内閣官房長官） （男女共同参画担当大臣） 福田 康夫君 国務大臣 （防衛庁長官） 中谷 元君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 国務大臣 （経済財政政策担当大臣） 竹中 平蔵君 国務大臣 （規制改革担当大臣
一 税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されることに伴い、規制改革委員会の指摘を踏まえつつ、不適切な報酬設定が行われることのないよう特段の努力を払うこと。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、試験科目の免除等の規定の見直しにかかわってですけれども、この間、税理士法の一部改正にとどまらず、他の士業も含めて、行革、規制緩和の流れを受けてさまざまな提言はされてきただろうというふうに、まあ、その流れの中での改正だろうと思うわけですけれども、税理士試験の受験資格緩和及び試験免除規定についても、一昨年、規制改革についての第二次見解がなされておりますし、また、規制緩和推進三カ年計画でも、分野別の
要するに、規制改革委員会の第二次見解、三カ年計画及び司法制度改革審議会の議論等々で、いわゆる周辺法律業務について緩和の方向性で検討しようということが合意されているわけです。司法制度改革審議会は、六月の十二日に答申が出るわけですから、今審議中ということになろうかと思いますけれども。
また、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムの構築も優先すべき課題でありますが、競争力ある産業社会を実現するため、新規産業や雇用の創出に向けて産業構造改革・雇用対策本部で精力的に検討を進めるとともに、総合規制改革会議を有効に機能させ、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進してまいります。この結果、我が国経済本来の発展力を引き出すとともに、この潜在力を高めていきたいと思います。
○森下博之君 御答弁を了としたいと思いますが、申すまでもないわけでありますが、政府の実施要綱については基準等について不断の見直しをするということも言われておるわけでありますし、三月三十日の閣議決定、規制改革推進三カ年計画でもこの中山間地域の支払い制度について見直しをするということでありますので、くどくは申し上げませんが、それぞれの、特に田舎、地方の実情を踏まえてひとつこの見直しについて御検討を賜りたい
第二に、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムを構築しまして、このために、徹底的な規制改革の推進等を行うことによって新規産業や雇用の創出を促進するなど、日本経済本来の発展力を高める必要があると考えております。
司法試験合格者が千五百人程度の増加ということにつきましては、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画の中でも、早急に結論を得て所要の措置をとるようにということになっておりますので、法務省といたしましては、司法制度改革審議会の審議も踏まえまして、司法試験合格者の千五百人の増員に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○森田次夫君 公務員制度改革あるいはその後の規制改革、こういったことにつきましても実はお尋ねしたかったわけでございますけれども、時間でございますので、また質問しますと、私は十一時一分まででございますのでオーバーするということになってしまいますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
私は行政改革並びに規制改革を担当しておりますので、委員の質問の部分は総合規制改革会議の点につきましてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、冒頭申されましたように、サイエンスの部分、この十五名のメンバーの中で私も調べましたら、米沢先生という学校の先生がたった一人でございます。
今回、私に関連するところでございましては総合規制改革会議があると思うのでございますけれども、この総合規制改革会議のいわゆる事務局は二十四名いるんですが、この中に三分の一強に当たります九名の方、民間からおいでいただいております。
○政府参考人（矢野重典君） 高等学校卒業認定試験制度でございますけれども、これは本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきまして、平成十五年までの三カ年計画で高等学校の卒業と同等の学力を有することを認定する試験のあり方について検討されることとなっているところでございまして、文部科学省といたしましては、現在、各学校段階におきます児童生徒の学習状況を客観的に評価するための評価基準でございますとか
うちの関係では、例えば大変苦労してまとめました規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランやそういうものがかなり具体化してくる、こういうふうに思いますし、郵政事業につきましても、いろんな観点から物を見て、本来の郵政事業についての議論を成熟させていこうと。
こういうことで、私の方は例の、御承知のように規制改革三カ年計画や、それから例のｅ—Ｊａｐａｎのアクションプラン等でＮＴＴに絡む競争政策の促進ということが大きなテーマですから、そこでＮＴＴさんにインセンティブ型の開放政策をやると。
○国務大臣（片山虎之助君） 例の規制緩和の委員会が、今回は政令設置の総合規制改革会議になりました。私は、法律の方がいいのかなという感じもいたしますけれども、その設置形式の問題じゃなくて、やっぱりそのメンバーとそこで出す意見を政府がどう扱うかの問題だと思いますね。
この緊急経済対策の中にもいろんな観点からうたってはあるんですが、例えば（３）の「土地の流動化」、②の「都市再生、土地の流動化のための規制改革等」とあります。最後のところにこの②で「市街地再開発事業の施行区域要件における経過年数規定の短縮化について検討を行う。」と。
というのは、政治主導、内閣主導のもとに一定の政策立案あるいは方向性が示されて、それによって厚生労働行政も動いていくのかなと思うわけでございますけれども、どうも内閣府から出されましたのが今まで言われているような新成長産業分野、情報関連という形ではなくてサービス分野に主眼を置いたもので、そして産業構造改革・雇用対策本部の中では平沼通産大臣の方から平沼プランという形で雇用創出をやっていきたいんだと、大胆に規制改革
○坂政府参考人 私ども内閣府は四月から規制改革の関係も担当しておりまして、その立場からのお尋ねと思います。 先生は御承知かと存じますが、先般、規制改革推進三カ年計画が三月三十日に閣議決定されたわけでございますが、ここで資格制度の関係についてかなり詳しくいろいろなことを扱っております。
さてそこで、公的な使命を帯びているという中で、今回の改正にも関連をしておりますけれども、政府がお進めをいただく規制改革の推進という中で、この業務独占の資格制度、税理士の制度も規制緩和、規制改革の対象ということになっているように私も理解をしております。幾つかの点について規制改革の措置をとるようにという形で計画の中に記載をされている、このように思うわけであります。
○植田委員 国民共有の財産ということであれば、当然そこでの議論の中で、弁護士会を国民に開かれたものにするというふうな議論の中で、例えば、かつての行革審の規制改革委員会での、強制加入制度の廃止であるとか、懲戒権を弁護士会から取り上げてしまおうじゃないかというようなことも一部で議論があったやに聞いております。
そういう観点から、政府の規制改革委員会からも、このワンストップサービスを促進するようにという御指摘を受けました。
さらには、いろいろと竹中さんらしいお話が盛り込まれておりまして、痛みを恐れず経済財政の構造改革を断行する、不良債権の最終処理、競争政策、規制改革を推進する、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の推進、財政構造改革、六月をめどに経済財政諮問会議で方針を作成します、こういう内容のお話だと思っておりますが、まことにそつのないごあいさつであったなと思います。
大臣のあいさつの中でも、競争政策の導入の問題、さらに規制改革の問題という形でその問題が提起されてきているわけでありますけれども、自由な競争は、これは非常にとうといものだと私は思います。
○塩田委員 時間が参りましたので、まだまだお尋ねしたいことはたくさんありますけれども、これで終わりたいと思いますが、大臣が所信表明でも言われましたように、まず当面不良債権を整理することに全力を集中するということは、それは私は結構なことだと思いますし、また、競争政策、規制改革を推進する、これは具体的に何をどうするかということについてお聞きしたいわけですが、これは次の機会にしたいと思います。
第二の構造改革というのは、経済が持っている本来の成長力、すなわち潜在成長力そのものを高めるための政策、具体的には競争政策、規制改革を推進するということが中心になると思います。中でも私の担当でありますＩＴ革命をここで推進するということは大変重要だと思います。