2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
そこで、まず、規制改革などの環境整備については、これは復興庁さんにお伺いをしたいと思います。 この拠点が研究者を引き付けるためには、ここでしかこの研究できないんだ、こういう環境をつくるのが非常に重要だと思うわけであります。 この最終取りまとめでは以下のような提言がされています。
そこで、まず、規制改革などの環境整備については、これは復興庁さんにお伺いをしたいと思います。 この拠点が研究者を引き付けるためには、ここでしかこの研究できないんだ、こういう環境をつくるのが非常に重要だと思うわけであります。 この最終取りまとめでは以下のような提言がされています。
この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。
○浜口誠君 是非、日本がこういう無人航空機分野でも世界をリードする存在となるように、政治の面では、いろんな規制改革であったり、あるいはそういったオールジャパンで取り組めるスキームをいかにつくっていくか、こういったところも是非、国土交通省としてのリーダーシップを発揮をしていただきたいなというふうに思います。
二〇一七年の規制改革会議の行政手続部会では、こういった行政コストは年間三億三千万時間、人件費ベースでいうと約八千億円掛かっていると言われていまして、これが日本の事業者あるいは個人に負担を掛けているということにもなります。
現在、規制改革推進会議において更なる行政手続コストの削減に向けた取組を検討していると承知をしておりますが、こうした様々な手法も参考にしながら、今後とも、事業者や国民の目線に立って、デジタル化の徹底など、その負担軽減に全力で取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私からの指示を受けまして、規制改革推進会議において、四月以降、経済界などの協力も得て精力的に改革を進めています。
世界に先駆けたスーパーシティの実現には、これまでにない発想で大胆な規制改革を進めていくことが不可欠であります。 今回の感染症への対応として、既に初診を含めたオンライン診療の解禁、遠隔教育の拡大などに取り組んできていますが、現下の対応を進める上で有効な規制改革事項については、前倒しで実施することも含め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
良太君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） （消費者及び食品安全担当） （少子化対策担当） （海洋政策担当） 衛藤 晟一君 国務大臣 （クールジャパン戦略担当） （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 竹本 直一君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （規制改革担当
（沖縄及び北方対策担当） （消費者及び食品安全担当） （少子化対策担当） （海洋政策担当） 衛藤 晟一君 国務大臣 （クールジャパン戦略担当） （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 竹本 直一君 国務大臣 （経済再生担当） （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （規制改革担当
先般、経済財政諮問会議において、本年のいわゆる骨太の方針について議論がなされたようですけれども、会議においても、有識者議員から、デジタル化のこれまでの取組は失敗であったとの猛省に立って、できることを計画にしていくのではなくて、必要なことを必ず計画に盛り込んでそれを実現するという、従来とは異なる次元、手法で、デジタル時代に対応した徹底した規制改革、人材育成、民間人材活用を強力に進めるべき、こういう提言
良太君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） （消費者及び食品安全担当） （少子化対策担当） （海洋政策担当） 衛藤 晟一君 国務大臣 （クールジャパン戦略担当） （知的財産戦略担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 竹本 直一君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （規制改革担当
○早稲田委員 今、四社、多い順に御答弁いただきましたが、この最高額の二十億円を申請し、採択されているアンジェス社のワクチン実用化開発研究、開発事業の分担研究者の一人が内閣府規制改革推進会議の委員であって、総理ともゴルフ仲間でいらっしゃるということを、大臣、御存じでしょうか。
○早稲田委員 規制改革推進会議の委員であって、総理とゴルフ仲間でいらっしゃるということを御存じですかという御質問をさせていただきました。
そのときに黒田総裁に申し上げたのは、簡単に言いますと、この十年振り返りますと、リーマン・ショックがありまして、あの後、銀行部門には規制強化しっかりやるようにというふうな規制改革進んだんですけど、投資ファンド、一番力大きいんですが、投資ファンドなどに対しては十分な規制が進まなかったと、進んでいなかったと。
私としては、こうした御指示に従って、ＩＴ担当大臣として、規制改革推進会議とも連携しつつ、ＩＴを駆使した、しなやかで危機に強いデジタル強靱化社会を構築すべく、全力で取り組んでいるところでございます。 しかしながら、私が判こ議連会長の職にあることで、政府のこうした取組に対していろいろな疑念を持たれ、批判があることも承知しております。
○国務大臣（北村誠吾君） 御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。
経済四団体に必要な要望の提出を依頼済みであるとか、規制改革会議においても関係省庁との見直しの議論を早急に進めるべきというふうにも述べられております。 また、地方分権によりまして、地方公共団体のデジタル化の推進という観点からも、同様に、書面での申請であるとか報告の義務付けなどについて国の制度の見直しを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
新型コロナウイルスへの対応としてのテレワーク推進のため、経済四団体から書面主義や押印原則の見直しについて緊急要望をいただき、四月二十八日及び五月十八日の規制改革推進会議におきまして要望への対応方針について議論が行われました。具体的には、いただいた御要望を行政手続に関するものと民民間の商慣行等によるものに分けた上で対応を進めることとしております。
中ででありますけれども、この規制改革推進会議で警察庁がおつけになっていらっしゃる、脳の発達に関する科学的な知見、これも、制御が優位となるのは二十一歳ごろとされており、世界の青少年期の脳発達領域を研究する専門家の共通認識となっておるとここにもしっかり書かれております。
それを踏まえて決定されました規制改革実施計画を受け、平成二十九年以降、有識者会議を開催するとともに、調査研究を実施するなどして、検討を行ってまいりました。 その結果、特別な教習を修了することにより、十九歳かつ普通免許等保有一年以上二年未満の者であっても、第二種免許等の受験資格要件を満たす者を上回る運転技能等が備わることが確認をできました。
○早稲田委員 経済との密接な関係というお話でございましたが、規制改革推進会議で警察庁が説明資料として二十九年に出されているものを見ますと、普通自動車を運転できる免許を取得した者の年齢別の一万人当たりの人身事故件数を比較したものがございます。十八歳、断トツであります。
その上で、経済財政諮問会議、未来投資会議、さらには規制改革会議、それから総合科学・イノベーション会議、こうした様々な会議連携させながら、七月にもまとめる骨太方針の中で、まさに御指摘のような日本が目指すべき新しい経済、社会の方向性について是非お示しをしたいというふうに考えているところであります。
例えば、ライドシェアについて、去る五月二十日の参議院本会議における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたＡ市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現
世界が大きく変わろうとしている今、我が国に求められているのは、大胆な規制改革をスピード感を持って行うことであります。その上で、国家戦略特区制度は重要な役割を担っていますし、今回の法改正はこの規制改革を促進するものであると考えます。 国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に創設されました。
本法案はこれに続くもので、いずれも、未来投資戦略と規制改革推進会議の提言の具体化であります。 その目的は、森を大規模に伐採し、大型化した川下の木材産業、あるいは丸太ごと燃やすような大規模バイオマス発電に低価格で大量の素材供給を行うためであります。 本法案は、現行法四条から「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
例えば、こうした電動ミニカーを時速三十キロ以下の低速度で高齢者が運転することを促すような形で、この原付とそれから真ん中にある軽自動車の間の新たなカテゴリーをつくって、もう少し高齢者がアクセスできるような、そうしたカテゴリーをつくっていくべきではないかと、そのような規制改革についての意見もあるところでございます。 こうした考え方について、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
ですから、法律自体を全て手法ベースではなくてゴールベースに切りかえる、これが、今回のコロナショックを契機に、日本が迎える新しい日常をつくっていくためには確実に必要なデジタル規制改革の根本だというふうに思っております。
押印、書面、対面原則の見直しについては、委員御指摘のとおり、四月の二十七日の経済財政諮問会議における総理指示を受けまして、翌二十八日に規制改革推進会議が示した方向性に沿って、各府省においてスピード感を持って取組を進めているところであります。
きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。 その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。
最後に、規制改革が必要な理由に関して、今回書籍で紹介させていただいた原英史さんの見解を踏まえて御意見を申し上げさせていただきます。質問ではありません。 規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからではありませんし、利便性が損なわれているという程度の問題でもありません。
規制改革と一言で言っても、実際に全国一斉に導入することが非常に難しい場面は多々あるかと思います。地域限定であればハードルは幾分下がるでしょうから、規制改革を進めていくためこの国家戦略特区を利用するというのは非常に重要な考え方ではないかと思いまして、改めて確認させていただきました。
○国務大臣（北村誠吾君） 国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づきまして、国、自治体、また民間事業者が一体となって地方創生に役立つ規制改革を実現する制度であるということであります。これまで全国的には実現が困難であった規制改革であっても、地域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより規制改革を実現してまいりました。
今までおくれてきたこと、デジタル化とか、こういった規制改革を一気に進めて、社会変革を進めて、ぜひこの新しい生活様式に合った質の高い成長をやり、そして、みんなが頑張れる、そういった、誰も取り残さない包摂的な社会をぜひつくっていきたいというふうに考えております。 三点目、アビガンも、現在、観察研究、特定臨床研究、企業による治験が進められていると承知をしております。
あるいは、物によっては、そういう大きなシステムをつくろうとすると現行の規制が不適切であると、規制改革のようなことをやっていかなきゃいけないというような場合もあろうかと思います。
古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。