2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
まず、通信・放送の在り方に関する懇談会の構成員の名簿でございますが、これはちょっとどこから見ても、私の印象では、民営化論者あるいは規制撤廃論者、こういった方たちが集まってやられたというような印象がいたします。いわゆる通信・放送の現場の専門家の方がこの懇談会に入られておりません。この点につきましてはやはり非常に違和感を感じるんですが、座長としてはいかがお考えですか。
4件の議事録が該当しました。
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2002-03-20 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
特に業法と言われるもの、私の自由党の方で業法をずっと網羅をしまして、この間百七十本ほどの業法について規制撤廃論という考え方でやってまいりました。経済産業省が、数の数え方があろうかと思いますが、二十本以上の業法をお持ちであります。
2001-06-08 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
大臣おっしゃったように、私は昔から規制緩和論者、規制撤廃論者。そして、元気な民間、小さな、効率的な政府に向かえと昔から言っている。そのてこになるのが規制撤廃、規制緩和ですよ。それで構造を変えていくんですよ。それをやめろなんて一言も言っていない。しかし、この構造を変えていくというのは長期の計画ですよ。財政の赤字を減らしていくというのも、もう長期ですよ。
1997-04-18 第140回国会 衆議院 本会議 第28号
民主党は、持ち株会社解禁について、それが再び経済力集中の手段として用いられる懸念を生じさせない範囲に限定することが必要と考えてまいりましたが、本改正法案提出に至る与党内の協議や行政改革委員会等では、第九条や第九条の二の一般集中規制はもはや不要であり、持ち株会社等の弊害については他の個別市場集中規制条項で十分対応できるとする全面解禁・規制撤廃論が一部に根強くあったと聞いております。
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