2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。
今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。
どうやって下げるのかという話なんですけれども、公取や欧州委員会など、そういった規制当局側が調査に乗り出しました、若しくは課徴金を命令しました、そういったことによって、手数料を三〇から二五、二〇に、引下げに成功したような事例というのはあるんでしょうか。
これによって、もし動物実験のかわりになれば、これは企業側それから規制当局側にも大変大きなメリットがあるのではないかなと思ってございます。 以上でございます。
○渡辺（周）委員 その点について、ぜひとも、なぜということについてしっかりとした説明責任が企業にも求められるし、またしっかりそれを見る規制当局側の判断も私は必要だと思います。 質疑時間が終了いたしましたので終わりますけれども、次回また、この問題につきましてはまだまだ深掘りをする論点が幾つもありますので、次回はぜひ法案についても伺いたいと思います。
しかし、最近、まさに世界首脳同士で問題意識として取り上げられている格付機関のあり方について考えるという絶好の機会でございますので、今の大臣のお考えとして、行政側というんでしょうか規制当局側から、格付機関のやっている実際の格付の適否について判断するような仕組みをこれから構築すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、東京電力の報告書を見ましても、国へのトラブル報告はできるだけ行いたくない、そういうムードが会社の中に助長されていたという指摘がありまして、つまり、事業者がうそをつく、そういうことを助長するようなところが規制当局側にもあったのではないかという指摘だと思います。
「したがって、修理の見通しの立たないまま国に報告すれば、最悪の場合、修理方法が確立されるまで何年でも原子炉はとまったままである」ということで、安全上必要であれば何年でもとめることは必要なんでありましょうが、そこが科学的、合理的な範囲を超えて、規制当局側の保身から過剰に慎重になって、事業者に対して科学的、合理的な根拠を超えて原子炉をとめろとかそういうことになったら困る、そういう事業者側の強い不信感がこのくだりにうかがわれるわけであります
しかし、この原子力発電所の検査結果についての虚偽報告、記録改ざん等が行われる素地をつくった要因は、不明瞭かつ合理性を欠いたルールのもとで裁量行政を行っている規制当局側の責任は免れないと思います。