2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。この規制緩和により、トラック運送業界には新規参入が相次ぎ、平成二年当時は四万社だったが、平成十七年には現在とほぼ同等の約六万社に増加をしております。
63件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策について取りまとめられました平成十一年の運輸政策審議会の答申におきまして、個人タクシーについては、運行管理、整備管理、事故時の対応等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならず、法人タクシーと異なり、安全で良質なサービスの供給を制度的に担保することが難しいと考えられること、また、個人タクシー運転者の高齢者対策については、高齢化と輸送の安全性
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
結局、総括原価方式の撤廃、電気料金の規制廃止といいながら、事実上、原発事故の賠償費用を含めた後処理の費用が電気料金に上乗せをされる、これはいわゆる形を変えた総括原価方式になっているのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、日本に滞在している留学生や、日本に滞在経験のある、外国に在住する外国人については、通訳案内士としての活躍を図るべく、受験者の増加に向け、これまでも海外での試験会場の設定等を行ってまいりましたが、今後は、これらの方々は、業務独占規制廃止後の通訳案内を行う担い手として期待されるところでもございますので、中国語、韓国語などの受験者がより通訳案内士試験を受験しやすくなるよう、オンラインによる研修等
2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
需給調整規制廃止以降、タクシー事業においては、待ち時間の短縮や、多様な運賃、サービスの導入等の効果があらわれる一方で、厳しい経営環境を背景に、タクシー運転者の労働条件の悪化や、違法、不適切な事業運営の横行等により、タクシーの安全性や利便性が低下するという事態を招いております。 その後、行き過ぎた規制緩和を是正するための法律改正が何度か行われてきましたが、有効に作用したとは考えられません。
2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
さて、六番目の御質問でございますけれども、料金規制廃止と所得再分配政策ということで、ちょっとタイトルがやや大げさかなと自分でもそう思っています。
2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○中田政府参考人 貸し切りバス事業に関する需給調整の規制廃止、平成十二年二月に施行されてございます。あわせて、乗り合いバスにつきましても、平成十四年に需給調整が廃止されてございます。 道路運送法で、道路運送に関する秩序の確立というものを目的から除きまして、道路運送の利用者の利益を保護するということに転換したわけでございます。
2011-02-15 第177回国会 衆議院 予算委員会 第11号
さらに、ＴＰＰは、食品の安全基準や金融、保険、医療、公共事業等への海外企業の参入拡大など、幅広い分野の規制廃止を目指す交渉と言われております。 例えば、アメリカは、日本に牛肉の輸入制限の緩和を求めてくるというように私どもはとらえておりますし、また、残留農薬や食品添加物の基準について、我が国の厳しい基準を緩めるよう求めてくるかもしれません。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
ですから、若年定年隊員も関与した不祥事へのけじめもつけられていないときに、あえて今、防衛省・自衛隊に対し、事前規制廃止の法改正を行う必要があるんですか。仙谷大臣、お答えください。
2009-04-15 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
路線バスの実は需給調整規制廃止が、つまり規制緩和が行われて、それまでの免許申請による認可制から届け出による許可制に変わってしまった。このために、新規事業者の参入が容易になる一方、届け出から六カ月後には事業者の意思で撤退が可能となってしまったわけですね。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一 需給調整規制廃止後、タクシー運転者の労働環境が悪化し、タクシーの事故が増加していることを踏まえ、タクシー輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー業務適正化特別措置法その他関係法令の厳正な運用に万全を期することにより、タクシー事業の適正化を図ること。また、タクシー事業及びタクシーに対する規制の在り方について、今後の指定地域の拡大も含め、引き続き検討を行うこと。
2006-03-15 第164回国会 参議院 本会議 第7号
平成十六年におけるタクシー運転手の年間総実労働時間は二千四百十二時間であり、需給調整規制廃止前の平成十三年とほぼ同水準であるものの、全産業平均と比べ二百十六時間長くなっております。また、平成十六年の年間給与額は三百八万円であり、平成十三年度と比べ二十六万円減少しており、しかも全産業平均と比べ二百三十五万円少なくなっております。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
この答申は、「タクシーの活性化と発展を目指して」という表題がつけられ、さらに、「タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等」という副題が付されております。これは何度か読み返してみたんですが、何を目的としているんだろうということが私はなかなか理解できませんでした。 そこで、質問をさせていただきます。
2004-05-11 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
三月十七日に開かれている地方分権改革推進会議小委員会で農水省に対するヒアリングが行われているんですけれども、そこに出席して説明されている川村経営局長は、農業委員会の必置規制廃止を委員会側から求められて何と言ったかというと、今回は全廃というわけにはいかないんですが、かなり自由度を高めるという方向でかなり大きな一歩を踏み出したと思っておりますと、まず第一歩を踏み出させていただいたと思っていますのでよろしくお
2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
近年の需給調整規制廃止に見られる規制緩和政策によって、地方において、バス、鉄道、航路、航空路の不採算路線が廃止されておりますが、高齢者や学生の移動手段の確保や生活交通の確保を図る施策が必要であると考えております。同時に、需給調整の廃止等を背景とした競争の激化は、事故の増加など安全上の問題を引き起こしており、安全面の必要な対策の強化が求められております。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
御指摘のように、酒類小売業につきましては、平成十年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画によりまして需給調整規制廃止の方向性が示され、平成十年度から段階的に緩和を進めているところでございます。 規制改革自体は、経済社会の構造改革を進めていく上で極めて重要な課題であり、生活者、消費者本位の経済システム構築と経済の活性化を同時に実現することを目的としているところでございます。
2002-11-22 第155回国会 参議院 本会議 第8号
しかし、アメリカの要求に屈した政府が、大型店の規制緩和、規制廃止を行い、集中豪雨的な大型店の出店攻勢を引き起こし、中小零細商店や街の顔である商店がシャッター通りと化し、経済に大きな打撃を与え、地域社会を崩壊させてきました。中心市街地の疲弊、空洞化を作り出したこれまでの規制緩和について、総理、あなたは反省はないのですか。
2002-11-21 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
先ほど大臣も言明されますとおり、当然、ここで取り上げられております規制の特例措置については、全国展開をにらんだ試行的な位置づけであることが前提とされておりますので、当該の特例措置が著しい悪影響をもたらすなどの評価を下されない限りは、内閣総理大臣においては極力、全国的な規制廃止の方向へと意見を述べることになろうかと考えるところでございます。
2002-04-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今度は、法律違反じゃなくて、法律でそれでもいいですよということになったときに、この区域規制廃止というのは私は安全運行の一つの大きなポイントが外れてしまうという危惧がされます。 したがいまして、この安全運行を担保としていた営業区域規制の役割、これに代わる代替案、こういうものが私は必要だというふうに思います。
2001-11-30 第153回国会 衆議院 本会議 第21号
例えば、事業活動の規制廃止と統一市場ルールの確立、民業を圧迫するすべての特殊法人の廃止と政府事業の民間への開放といった、経済社会の仕組みを変えることであります。これを実現することによって、創造力豊かで活力ある民間経済活動の舞台を広げ、日本経済を民需主導の持続的成長軌道に復帰させたとき、おのずと、民間の自主的な努力による不良債権の処理が進むのであります。