2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
しかし、既に医師不足が深刻な地域では、医師の時間外労働の上限規制導入によって、少ない医師の奪い合いが起き、病院勤務医の確保がますます困難になったり他病院から医師の派遣が受けられなくなったりする可能性はないのでしょうか。また、その可能性がある場合、どのような対策を講じるつもりでいるのでしょうか。
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2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
そこで、行政のデジタル化と相まって、我が国でも規制の定量化を進め、コストベースの総量規制導入を検討する考えはありませんか。総理の見解を求めます。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。 規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。 議員御指摘の手法については、見直しを進める一つの手法だと考えられますが、我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達成をしております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
医療法改正の、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設等に関する事項については、二〇二四年の医師への労働時間の上限規制導入に向けて、病院現場で医療を継続するため、特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関、特定高度技能研修機関の制度が創設されたと理解しております。病院現場の実情を踏まえた現実的な対応として、評価をしております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、御指摘ございました憲法との関係も含めてということでございますけれども、今回の法規制の導入に当たりましては、憲法上の営業の自由との関係も踏まえまして、調査等に基づく立法事実も踏まえた規制の必要性のほか、規制導入に当たって必要となる社会的コストと、それから、オーナー、入居者との間のトラブルの未然防止、良質な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保という効果、この両者の比較を行った上で、規制の必要性、
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
さきの通常国会で、我々としても甚だ内容的には不十分だと思いながらも、まあ一歩前進ということで、女性活躍推進法案、それに伴うハラスメントの規制強化、とりわけパワハラについては初めて事業主に措置義務を課すという意味で規制導入をいただいた。これ、実は多くの労働者の皆さん、とりわけハラスメントで苦しんでおられる、パワハラで苦しんでいる方々、期待を持って見ていた。ところが、びっくりしました、唖然としました。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
先日のワシントンでのＧ20の会合では、足元の状況につきまして、世界経済にはさまざまな下方リスクが存在するものの、一月、ことしの一月ですけれども、アメリカが、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、ＦＲＢが利上げペースの緩和を示したこと、また、ドイツの自動車排ガス規制導入に伴う自動車生産の弱含みといった一時的な要因が剥落することなどによって、本年後半から加速し、中期的に堅調に推移していくという認識は共有
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
金融庁では、昨年四月、各国において規制導入を検討している中、マネーロンダリング対策の観点から、仮想通貨交換業に関します法規制をいち早く導入いたしまして、仮想通貨交換業者においては、本人確認、疑わしい取引の届出などが義務付けられているところでございます。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁連絡会議での取組を推進することなどによりまして、上限規制導入までの間もしっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。
2017-11-15 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
文部科学省では、再就職等問題の調査につきまして、平成二十九年一月、調査班を設置いたしまして、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画をいただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職等規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、そして、外部有識者が主導して、合計約百九十名、二十五団体に対して行いました三百回以上
2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
しかしながら、経産省がまとめました報告書では、ポーター仮説は、既に開発されている技術を前提とした規制導入については当てはまるが、まだ実用・普及段階に入っていない技術イノベーションには当てはまらないという趣旨の指摘をして、環境省のビジョンに反論をしております。この反論についての見解をお伺いをいたします。
2017-06-08 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
をするということになっておりましたが、例えば物を分解してばらしてパーツに落としてしまうと実はリストから漏れてしまうとか、結果的に法の網目をかいくぐるような動きが実際にあったということで、外務省の方も当然この点については対応ということで、リスト規制に加えてキャッチオール規制、言わば根こそぎチェックできるようにするという体制を取るということが既に記者会見でも岸田外務大臣の方からコメントが出されておりますけれども、このキャッチオール規制導入
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これを踏まえまして、厚生労働省としては、新たな規制導入後に都道府県等において円滑に規制を執行できるように、新たな規制の内容や具体的な違反事例等をガイドラインなどにおいて明確化するということと併せまして、今年度から、厚生労働省が専門機関に委託をしまして、医療機関の不適切なウエブサイト等を発見して、それを監督権限を有する地方自治体等に通報するという事業を開始することとしているところでございます。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
まず、その前に、文部科学省における再就職規制違反問題で、規制導入の、まさに御指摘いただきましたように、当初の事務次官として是正、防止すべきであったことに関して重大な責任があったと認定され、文部科学行政に関する不信感、信頼感の喪失を招いたことに関しまして、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
それから、喫煙率について、米国、英国、韓国等々、喫煙防止のための規制導入の前後で、これまでの経緯を見てみますと、喫煙率に変化は特にない、たばこの売り上げあるいはたばこの税収に対する影響もほとんど見られていないということが言われているわけでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
今回、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等の過程において、現在なお精査中ですが、計十五名の者が再就職に係る届出を怠っていたことが判明しました。これらの者については、文部科学省から法令の規定にのっとって早急に届出を行うよう促し、四月四日時点で十五名全員から届出がございました。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
文部科学省では本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として更に十五名の弁護士の方々にも御参画いただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査を行いました。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
また、今回の調査に当たりましては、三千名以上を対象とした全職員調査、あるいは再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、これらを始めヒアリング調査等種々のものをやってまいりました。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これを踏まえて、再就職等規制導入後の旧文部省出身の歴代事務次官については、構造の構築、運用にかかわってきたことについて極めて重大な責任があり、停職相当、同様に、歴代人事課長にも大きな責任があり、原則減給処分としたところであります。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等の過程において、これは現在もまだなお精査中でありますけれども、これまで十五名の者が再就職に係る届け出を行っていなかったことが判明いたしました。これらの者については、文部科学省から法令の規定にのっとって早急に届け出を行うよう促し、四月四日の時点で十五名全員からの届け出がございました。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
今回の調査に当たっては、三千名以上の全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の調査等、徹底的な調査を行い、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていた、この事例が明らかになりました。これは、ただいま委員御指摘のとおり、事案の二十五というものと事案の二十六。 一つは、外務省職員をあっせんしていた事案。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
これを踏まえて、再就職等規制導入後の旧文部省出身の歴代事務次官、構造の構築、運用にかかわってきたことについて極めて重大な責任があり、停職相当、同様に、歴代人事課長にも重大な責任があり、原則減給処分等としたところであり、事務次官以下幹部職員に厳正な処分を行っているところであり、その個々のかかわりについては、この報告の、例えば時代的な背景、どの時代にやっていたかなども総合的に勘案して処分をしているということでございます
2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
現役の職員三千名、再就職規制導入以降の退職者六百名全てへの調査、そしてヒアリングは、二百十五の個人と団体で、その回数は三百回以上。弁護士の先生方のさまざまな御労苦に心から感謝申し上げたいと思いますし、また文科省の職員も、昼夜を分かたず、組織再出発のために真摯に取り組んでこられたのだろうと思います。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
まず大臣、この調査結果で、平成二十年十二月三十一日以降の再就職等規制導入後を対象にしたこの調査、もうこれで全て全容は明らかになったとお考えですか。
2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それから喫煙率も、税収に関わるんでしょうけれども、これも規制導入の前後では海外ではないということであります。 いずれにしても、この間、山東先生が会長である自民党受動喫煙防止議連の皆さん方もたくさん大臣室に来られました。少なくとも今の厚生労働省が出している案よりも緩い案は絶対駄目だということを言われました。
2017-03-22 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
えるべき考え方ということは、これはもう政府としても申し上げてきたわけでありますけれども、いかんせん、実際の企業の中で導入をしているところがせいぜい二・二％ということは何度も申し上げてきたわけでありますので、今回、努力義務ということを法律の中で書き込むということで進んでいこう、そちらの方向に行こう、そして御指摘の、助成金がありますから、助成金を活用しながら、そしてまた同時に好事例の周知をしながら、規制導入