2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
利用者資金の保全方法につきましては、利用者保護と事業者の規制対応コストのバランスを考慮しつつ、より合理的なものとしていくことが重要であるというふうに考えております。 新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。
利用者資金の保全方法につきましては、利用者保護と事業者の規制対応コストのバランスを考慮しつつ、より合理的なものとしていくことが重要であるというふうに考えております。 新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。
金融庁はこれまで、金融規制庁から金融育成庁ということで、規制から脱皮するということで、ある意味金融機関の規制対応コスト負担を削減するということでの取組をされてきました。
まず第一に、事業者が新しい化学物質を少量製造したり輸入したりする場合に審査を簡素化する審査特例制度について、規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす改正を行います。
○世耕国務大臣 今回の改正は、全国数量上限による数量調整という制度を維持した上で、健康、生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らすように制度の合理化を図るものであります。これは、ですから規制緩和とかではありません。制度の合理化ということであります。 こうした制度合理化の要望は、御指摘の規制改革会議以前から、事業者の方から寄せられていたものであります。
今般の改正は、人健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす、制度の合理化を目指すものとして提案していただいておるものでございますので、一トン又は十トンの見直しは検討してございません。 以上でございます。
でないにもかかわらず、今、欧米の金融規制強化論に日本が追随させられて、結果として、増大した規制対応コストの負担を日本の投資家や消費者が負うということになろうかと思います。これもちょっと納得いかない話だなというふうに思います。