2006-04-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
既存の添付文書の規制区分、指定医薬品、Ａ、Ｂ、Ｃ類の表示の、表記のその説明を加えるなど、考えていただけるのでしょうか。パッケージに表示すると先ほど局長言われたわけですけれども、その辺の具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
既存の添付文書の規制区分、指定医薬品、Ａ、Ｂ、Ｃ類の表示の、表記のその説明を加えるなど、考えていただけるのでしょうか。パッケージに表示すると先ほど局長言われたわけですけれども、その辺の具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、既にもう規制区分が定められておりますような有害物質、これにつきましては、既に現行の海洋汚染防止法におきましても有害液体物質というようなことで政令で定めておりまして、これはＩＭＯの方で定めております物質と完全に合致をしていると。
なお、国会審議の際にも、参議院の厚生労働委員会におきまして、医療機器の規制区分について御質問を一応受けたという経緯もございます。
自動車の安全の基準、あるいは環境の基準というものは、道路運送車両法という、保安基準というもので決まっているわけでございますけれども、その場合の規制区分としては、自動車の車両総重量というものがメルクマールとして使われる。これは世界的な傾向でございます。そういう意味で、大型トラックの規制においては、我が国のほかの諸制度との整合性を図りながら、車両総重量八トンというのが一つの区切りになっております。
そういう意味で、この新しい可能性については専門家が今後も提起していく必要があるという意味で、範囲を規定するという部分において今回どこかに線を引けたということでは、それを象徴的に示す意味で、禁止と指針の規制区分が見えるということが重要ではないかと思っています。
これは、独立家屋、平家の独立家屋、二階建ての独立家屋、二戸建てあるいはテラスハウス、三階建てとか四階建て、そういうふうに厳しい規制区分をつくっているわけです。十五に分けているわけですね。商業でも八つです。工業でも六つ、その他いろいろ分かれておりまして、三十七の地区に分かれているわけですね。
したがいまして、明らかな規制区分を設けまして、最小限の規制を一律に考えていくというのが立法の趣旨にも合う規制措置ではないかというふうに考えまして、御披露申し上げたような規制を考えている次第でございます。
これがはっきりしませんと、いまのままでいくと、べたべたの、要するに、いまたんぼがあったり畑があって空閑地があって、非常に健康的にも自然的にも確保されている土地が、いま言った土地利用区分がはっきりしないで、税金の固定資産税の面だけでＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地というような区分帯で割っていきますと、そういった面で心配が出てきますが、その土地利用規制区分というものは、いまの三点についていつごろになったらそういうことが