2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。 このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
235件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
あわせて、ベンチャー企業については、資金調達面の規制・制度改革が重要であると考えております。 この夏の成長戦略において、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境整備を大きな柱として位置付けております。包括的に施策を打ち出していけるように経済産業省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
二〇一一年一月二十日に開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、特定商取引法の書面交付の電子化について、消費者庁は、消費者保護を後退させるにすぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難であると回答しています。 二〇一一年当時は、実施は困難としていました。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
過去、平成二十三年の一月二十日、第五回情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会に提出された資料でございますけれども、先ほど、午前中の質疑でも申し上げましたけれども、五月までは、契約書面のデジタル化はできません、こうおっしゃっていた。そこから十一月までの間に、契約書面のデジタル化を検討しますに変わった。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
その上で、今回、国家戦略特区の目的、意義とされている経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口というふうには私には到底思えないです。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
平成二十二年に求められたとき、平成二十三年の一月二十日、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で求められたときには、契約締結書面の電子的交付については、「法の趣旨であるところの消費者保護を後退させるに過ぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難と認識しております。」
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
このことについても、先ほど川内委員もやられましたけれども、川内委員が触れられたものが、資料の二枚目に私つけさせていただきましたけれども、これが、平成二十三年一月二十日の第五回情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の資料です。 ここに線を引きましたけれども、川内委員が言われたように、消費者保護を後退させるため実施は困難というふうに書かれています。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
平成二十三年一月二十日、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会では、特定の商取引における書面交付の電子化について、消費者庁は、契約締結書面の電子的交付については、「法の趣旨であるところの消費者保護を後退させるに過ぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難と認識しております。」というふうに回答していますね。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
消費者庁は、二〇一一年の情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、契約書面等の電子化に対して、消費者保護の後退を懸念して、反対していたのではなかったでしょうか。消費者庁の考えをなぜ百八十度転換したのかの理由を、井上大臣、お答えください。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
国家戦略特区制度でございますけれども、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進をいたしまして、産業の国際競争力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成を図るということを目的としておりまして、平成二十五年度の創設以来、様々な規制改革を実現しております。
2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
具体的な基準についてはなお検討中でございますけれども、現時点で想定しております基準といたしましては、例えば住民目線での課題の解決に向けて複数分野の先端的サービスが提供されること、大胆な規制・制度改革の提案と先端的サービス等の事業の実施に向けた関係者の強いコミットメントがあること、あるいは地方公共団体が応募に当たって事業内容等について住民の意向把握のために必要な措置を講じていること、このような基準を想定
2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に創設されました。社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を総合的かつ集中的に実施するものであります。
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
規制・制度改革が困難な場合、閣議決定によります特区基本方針の定めるところによりまして、民間有識者や規制所管省庁に対しその理由について適切な説明を求めるという場になりますので、時にそのできない理由について説明を求めるという場でございますので、時に激しい議論に及ぶことがあるということは現在でも変わってございません。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
これは一月ですね、経済同友会の規制・制度改革委員会が日本版ライドシェアの速やかな実現を求める提言を発表しました。これは、タクシー事業者が自家用車の一般ドライバーに安全措置を講じ、都心部でタクシー需要が増える朝晩の時間帯などに限って導入する仕組み、これを提言したということなんです。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
その上で、国家戦略特区制度ということで、きれいなホームページがあって、私も見させていただきましたけれども、そのホームページの中に、国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行しというふうにあって、この規制改革、制度改革というものを大胆にやるんだと、実行するんだということだというふうに思います。 実は今、コロナ感染症の影響でいろいろと規制改革が行われています。
2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
昨日、経団連の方から発表されたソサエティー五・〇の実現に向けた規制・制度改革に関する提言の中で、思い切った提言をされていました。ＩＣＴの発達により、オンライン診療、服薬指導における対面原則や、オンライン対面で診療や服薬指導を行う必然性、そこにも大きく触れて踏み込んで内容を表明されています。むしろ撤廃すべきじゃないかというところまでの報告がされております。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
できたけれども遅かったでは意味がないわけでありまして、このため、昨年、規制改革推進会議を常設の組織として設置したところであり、腰を据えて大胆な規制・制度改革に挑戦し続けていく決意であります。
2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 是非、私たちが進める規制改革にこれからも期待していただきたいと思いますが、規制改革はこの安倍政権の成長戦略の中核でありまして、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区制度を創設したほか、規制改革推進会議、さらには未来投資会議など、あらゆる手段を駆使して大胆な規制・制度改革にチャレンジをしてきました。
2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ワーキンググループの運営を行うに当たっても、民間有識者は、規制所管省庁に対し、規制・制度改革が困難な場合、その理由について適切な説明を求めることがあると承知しております。 最終的には、こうした求めについては強制力も権限もありませんので、規制所管省庁側もそうした求めに応じる義務はないものと承知をしております。
2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
そのためにも、革新的なイノベーションの創出に向けた若手研究者の活躍促進を始め、我が国研究力の抜本的な強化、時代遅れとなった規制の見直し、新しい時代のデジタル市場のルール整備など、未来を見据えた規制・制度改革、イノベーションの速やかな社会実装、生産性の向上に向けた設備や人材への大胆な投資などに取り組んでまいります。