2011-08-23 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
なお、一部の都道府県、市町村では、条例やガイドラインによりまして栽培許可などの規制処置を実施しております。
なお、一部の都道府県、市町村では、条例やガイドラインによりまして栽培許可などの規制処置を実施しております。
非常にこういう水域の管理者が苦労されておるという実態を踏まえまして、今年度から適正な規制処置を実施している港湾を対象にでございますが、港湾管理者が港湾の利用上支障となっている所有者不明の沈廃船を処理する事業、これを補助対象事業としたところでございます。沈廃船の処分にかかわる港湾管理者の負担を軽減するということで始めております。ちなみに国の補助率は三分の一でございます。
それから、アメリカとの関係でございますけれども、御承知のとおり、先般鯨をとったということに絡みましてパックウッド・マグナソン法とペリー修正法、この両方の署名がされたわけでございますけれども、現在は輸入規制処置のできるペリー修正法の方は大統領段階で発動にはなってないわけでございます。
この先物取引が公許されたのは一七〇〇年代に入ってからでありまして、その間、インフレ下にあって、米手形取引は投機取引を助長するという理由で十回ばかり規制処置、禁止令が布されたようでありますが、享保十五年(一七三〇年)八月十三日、名奉行の誉れ高い大岡越前守忠相によって、大阪の堂島米相場会所に限って、米の先物取引、帳合米取引ともいうのだそうでありますが、許可されたということであります。
○上田耕一郎君 じゃ、厳に戒めたいと言われるんですけれども、何らかの規制処置をとられるおつもりですか。
これだけ外人が日本に来ておるようになりますと、私は当局として相当事前に対応していかなければいけないと思いますし、この事態が長期的に続くことになりますと、植物防疫法の規定に基づいていわゆる害虫の発生している国からの輸入の規制処置、最も激しいのは禁止でありますが、こういう方法も考えざるを得ないのではないかとすら思うわけであります。
○野呂国務大臣 サンプルにはそれぞれ目的あるいはまたその利用方法等、いろいろおのずから限界があるわけでございますから、いままでは業界の自主規制にまち、強力な指導を進めてまいったわけでございますが、御指摘のような問題がございますればこれは大変なことでございますから、今後規制処置等についてどうしていくかということを十分慎重に検討してまいりたい、かように考えます。
それから第二部の方では、何かというと、具体的な提言の方ではもう規制処置ばかりですよ。刑事罰とか、あるいは賠償の問題であるとか、あるいはまた賃金カットの問題であるとか、いろんなそういう抑制措置ばかりが具体的な提言として出ている。これではまさしく、労使協調をやろうと、どんな問題から考えても、これは相当ほど遠い方向に動いているのではないか。この専門懇の意見が争議権を与えない。
あるいはまた、温排水の問題についてもそういう規制処置がちゃんと法規的には出ておるのですか。あるいはまた廃棄物処理についての規制は十分に立法的に処理されておるかどうか。そういう点について政府の一つの見解を聞かしてもらいたい。
だから、ここできっちりと商社に対する値段の規制処置をとらずに外材の輸入にばかり依存するということになったら一体どうなりますか。ますます需要が起こることをよいことにして、商社の値段がつり上げられることは必至なんです。ぜひこの点について、そういうふうな建設省側の希望があるならば、それをちゃんと受けて立つかどうか答えてほしい。
直接そういう事態が生じました場合においては、そういうような平生準備をしましたところに従って、できるだけ適切な規制処置を講じてまいりたいというふうに考えております。
先般いろいろな問題についてはお伺いしましたけれども、その点に対して大蔵省は信用取引規制処置を強化したり緩和したり、そのつどやっているわけですね。その強化していく場合、今回も四十二銘柄ですか、それに対して預託準備金の率を引き上げております。これが悪いというのじゃない。
わが国でも昨年からようやく取り上げられまして、一部で当局にこれの規制処置の方向に進展をしておるという、こういう一面も承知をいたしておるわけであります。四十三年でございますか、福岡を中心にいたしまして西日本でこの種の問題が起きました。
海上の防災体制の件、安全性の件、救難体制の件、それから情報センターを金がかかるけれどもつくることが必要だということ、大型タンカー、それから大型鉱石船の構造と規制処置を、やはりわれわれも一生懸命で被災者側に立って要求しますけれども、行政の次元でも十分ひとつ考えてもらうように、そういうふうに要望をしておきます。 次には、このジュ号ですね。
これに対して何らかの規制処置を、あるいは農林省の立場からいえば、国内における果樹の需給というものに対して、輸入をしながら需給が満度にとれるような体制を、農林省も通産省もとるべきだと思うのです。たとえば生産者団体等のほうからは、農畜産物の輸入の窓口を生産者団体に一元化をしてくれ、こういう声もあがっておるわけです。こういうことについて御検討をせられる意思があるかどうか。どうですか。
この累進リベートが、消費者にとっても小売り店にとっても、いろいろな意味で足かせになっているということは大方の意見だと思うのですけれども、公取委は、これに対して当然規制処置はおとりになりますね。
非常にいい文句が書いてあるけれども、そこまで皆さん言わなかったけれども、そういう規制処置があるために、わずか八%しか救われておらない。だから、この問題はいままで言い尽くされたから、もう言いませんけれども、実際問題としては、わずかの人しか救われておらない。そして、名目は非常に広範に助けられるようになっておる。だから極端にいえば、なるべく少なくしぼろうしぼろうとしておるのが今日の法体系じゃなかろうか。
それで、まだ一般的には、国際的にはそういう傾向にはあるけれども、確たるこの規制処置はとられておらぬわけであります。しかるに、今回米国が一方的にそういう決定をしたわけですが、これに対してアメリカの一方的決定でいいのか、あるいは日本の合意が要るのか、合意といいますか、相互の協議が要るのか、その辺はどうなのか。また、それに対して日本政府はどう対処しようとするか。
また、最近では公的病院の病床規制処置のために、十分に需要に応ぜられない点も相当あるのでございまして、こういう規制もむしろ逆に改善していただきたい、このように考えておる次第でございます。 また、公的病院としてのいろいろの負担区分の問題でございますが、御承知のように平均寿命が延びまして、疾病構造の変化が非常に大きいものがあるのでございます。
○国務大臣(鈴木善幸君) これは、内閣に連絡会議がございまして、その連絡会議でいろいろ公害問題を扱っておりまする段階におきまして、環境の基準等を国民の健康を守るような観点からまず明確にする、そういうところから、各省がそれぞれこれに対して所要の規制処置等を講じていただく——たとえば、大気汚染の問題にいたしましても、ばい煙規制法というものが従来あったわけでございまして、個々の煙突から吐き出しますところのものにつきましては